MEDIA KOKUSYO

2019年06月23日 (日曜日)

滋賀医科大病院事件

滋賀医科大病院、がん患者270人の治療を突然中止…背景に“医療ミスの隠蔽”か

前立腺がんの最先端治療の打ち切り方針をめぐって、滋賀医科大学医学部附属病院が揺れている。

既報したように、同病院は今年の６月３０日をもって岡本圭生医師による高度な小線源治療を廃止して、１２月末で岡本医師を解雇する方針を告知している。これに対して岡本医師と同医師による治療を希望している待機患者らは、病院側の方針は治療妨害にあたるとして、治療を継続するように求め、今年２月、大津地裁に仮処分を申し立てた。大津地裁は５月２０日に、岡本医師の主張を全面的に認め、治療を１１月２６日まで延期することを命じる決定を下した。【続きはビジネスジャーナル】

2019年06月21日 (金曜日)

携帯電話の基地局問題

明日、６月２２日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新世代公害・電磁波を考える学習会を開催

「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、２２日（土）に学習会を開催する。詳細は次の通りである。

日時：６月２２日（土）　１３：３０～１６：３０分

場所：板橋グリーンホール

アクセス：https://www.itabun.com/access/

講師：荻野晃也氏（元京都大学講師）

タイトル：生活の中にひそむ電磁波による身体への影響

参加費：資料代５００円

参加予約：不要、誰でも参加可能

５Ｇの導入が夏にせまるのを機に、２１世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が６０分あり、会場からの質問も受け付ける。

荻野氏は、１９８０年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。

その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に５０件を超える疫学調査で否定できなくなった。

携帯電話の普及がはじまった１９９０年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではＬＥＤのブルーライト
（可視光線）による人体影響も問題になっている。

日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波（広義の放射線）はすべて危険というのが定説になっている。

数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。

問い合わせ：０４８－４６４－１４１３（くろやぶ）

2019年06月20日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判、問われる弁護士の責任、２０１６年７月にはフリーランス記者３人が日弁連にスラップ対策を要請していたが対策を取らず

横浜・副流煙裁判の本人尋問が１８日の午後に行われた。尋問の対象者は、３人の原告（Ａ夫、Ａ妻、Ａ娘）のうちＡ夫とＡ妻、それに被告の藤井将登さんである。

藤井さんは、弁護士にこの案件を依頼していないので、みずから原告夫妻を尋問しなければならない。これまでわたしは、法律が専門外である人による尋問を見てきたが、どれもこれも全く的を得ないものだった。争点とはまったく関係のないことを、だらだらと尋問して、裁判官に注意される場面がかならずあった。が、藤井さんによる尋問は、実に見事なものだった。

ちなみに藤井さんの職は、ミュージシャンである。【続きはウェブマガジン】

2019年06月19日 (水曜日)

横浜・副流煙裁判

横浜・副流煙裁判、原告・山田義雄弁護士がメディア黒書を批判、作田学医師の不自然な診断書の件で、被告準備書面（１０）を公開

横浜・副流煙裁判の本人尋問が、１８日に行われた。詳細については、尋問調書が完成した後、閲覧したうえで報告するが、原告の山田弁護士が尋問の中で、メディア黒書を攻撃する場面もあった。問題となっている作田医師が作成したとされる診断書に対する被告からの追及もあった。

この問題の発端については、次の記事を参考にしてほしい。

■横浜の副流煙裁判、被告準備書面の全面公開、診断書を作田学医師とは別の人物が偽造した決定的証拠

閉廷後に、筆者は山田弁護士にメディア黒書に反論記事を書くように勧めたが断られた。しかし、原告準備書面（８）に、この件についての反論があるので、該当部分を引用しておこう。原告側は次のような言い分である。

2019年06月18日 (火曜日)

フリーランス記者３名が日弁連に申し入れ、スラップ問題を研究するためのチームの設置を要望

【再掲載】次の記事は、２０１６年７月１７日付け記事の再録である。請求額４５００万円の横浜・副流煙裁判を考えるための参考資料として再掲載する。日弁連は、スラップを放置してはいけない。

フリーランスで報道活動を行っている寺澤有、林克明、それに筆者（黒薮）の３名は、７月５日、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策の研究チームを設置するように、日弁連に申し入れた。（動画は、その後、司法記者クラブで行った記者会見）

スラップとは、「公共性のある問題をテーマとしたジャーナリズム活動や住民運動を抑え込むために、言論抑圧を一次的な目的として、企業や政府など優越的な地位にいる者が、フリージャーナリストや住民運動家などを相手に提起する高額訴訟」のことである。

申し入れの内容は次の通りである。

2019年06月15日 (土曜日)

滋賀医科大病院事件

コメントの名誉毀損は却下、治療妨害の禁止をめぐる係争は本訴へ、滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件

滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、２つの新しい動きがあった。

この事件の経緯については、次の記事を参考にしてほしい。

■ビジネスジャーナル（コンパクトにまとめた記事）

■マイニュースジャパン（詳細な事件の全容）

◆コメントをめぐる仮処分

大津地裁は、６月１１日、朝日新聞の記事をめぐる滋賀医科大病院の学長コメントが名誉毀損にあたるとして岡本圭生医師が申し立てていた仮処分を却下する決定を下した。

2019年06月13日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判

４５００万円を請求した横浜の副流煙裁判、１８日に本人尋問、診断書の偽造などウソを前提にした提訴

横浜の副流煙裁判の本人尋問が、６月１８日に行われる。誰でも傍聴できる。

日時：６月１８日（火）　１３：３０分～

場所：横浜地裁５０２号法廷

尋問対象者：原告夫妻、被告

2019年06月11日 (火曜日)

滋賀医科大病院事件

滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる事件、病院が待機患者らに「踏み絵」、来年からは、岡本医師の治療と経過観察を受けないことを求める承諾書の存在が判明

滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、次々と新事実が明らかになっている。この事件は、前立腺癌に対する最先端の小線源治療（５年後の非再発率は、転移の高いリスクのある患者でも、９５％を超えている）を行ってきた岡本圭生医師が特任教授を務める小線源治療学寄付講座とそれに併設する「岡本外来」を２０１９年１２月３１日で閉鎖する病院の方針に対して、岡本医師と患者らが治療の継続を求めているものである。（手術については、６月３０日で終了の方針）

詳しい事件の経緯については、この記事の最後にリンクした記事を参考にしてほしい。

◆岡本医師の勝訴に病院は異議申立

さて、この事件の最新の情報を提供しよう。

2019年06月08日 (土曜日)

ウェブマガジン

「甘利の拳」からウソの「刑事告訴」まで、フェイクニュースの源は元国会議員

６月６日のことだった。「黒薮が逮捕された」というフェイクニュースがツィッター上で拡散された。午後４時ごろに、友人が逮捕は事実かどうかを問い合わせてきた。いくつかのチャットを確認してみると、「黒薮逮捕」が話題になっている。情報の信憑性を疑いながらも、確証はもてないという主旨の書き込みがあった。

このフェイクニュースの発生源になったのは、元衆議院議員の三宅雪子氏と「ライム」（ツィッター上の名前）という人物だ。ライムは愛犬のロゴを使っている。確証はないが、ユニオン（労働組合）の職員という情報もある。【続きはウェブマガジン】

2019年06月07日 (金曜日)

本日発売の『週刊金曜日』、産経新聞の内部資料を暴露、大阪府の広域における「押し紙」

４月２１日に投票が行われた統一地方選挙の当日のことである。筆者のもとに２枚の写真がメール送信されてきた。写真に写っていたのは、新聞販売店の店舗に積み上げられた選挙公報である。各候補者の公約を掲載したもので、有権者が投票先を決める際の指標になる情報である・・・・・・

本日発売の『週刊金曜日』に、筆者の「腐敗臭を放つ新聞社の部数獲得策『押し紙』と『景品』」－－『産経』では搬入部数の約６割しか配達しない販売店も」というタイトルの記事が掲載された。

これは産経新聞の内部資料に基づくもので、大阪府の特定の広域における正確な「押し紙」部数を暴露したもの。新聞社の両輪は、「押し紙」と高価景品を使った拡販。その両輪が回転を速めて、坂道をばく進している。

2019年06月07日 (金曜日)

インターネット

「黒薮逮捕」のフェイクニュースが拡散、バイアスの掛かった情報の氾濫

昨日、わたしが逮捕されたというフェイクニュースがツイッター上で拡散された。午後、４時ごろに知人から「逮捕されたというのは事実か」という問い合わせがあった。

なにか自分に非があることをしていれば気になるが、そうした心当たりがなかったので、笑ってすませた。むしろ、こうしたフェイクニュースを発信する人物の心理状態と人間性に暗い好奇心を刺激された。

2019年06月05日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

５Ｇ基地局を信号機に設置、将来は電柱にも？隠された人体へのリスクと「高齢者の交通事故→自動運転→５Ｇ」というテレビによる世論誘導

日経新聞（電子・2019/6/3）によると政府は、５Ｇのインフラ整備の一端として、全国の信号機に５Ｇ基地局を設置することを可能とする閣議案件を６月中に決定する予定だ。

政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。

５Ｇは、次世代の無線通信システムで、ミリ波など極めて高いエネルギー（周波数）の電磁波を使うシステムである。携帯電話が急激に普及した２０００年ごろは、第２世代無線通信システムで、２GHzが主流をしめていたが、第５世代無線通信システムでは、その１４倍にもなる２８GHz（ギガヘルツ）が導入される。エネルギーが極めて大きいのだ。

２８GHzによる人体影響の研究は、これから本格化すると思われるが、現在の無線通信で使われているマイクロ波よりも危険という結果が出る可能性が極めて高い。海外では懸念の声もあがっている。

マイクロ波も当初は安全とされていた。しかし、２０１１年に国際がん研究機構（ＩＡＲＣ）が、発癌性の可能性（２Ｂランク）を認定した。そして現在、そのランキングを、「おそらく発癌性がある」（２Ａランク）、または「発癌性がある」（１ランク）へ引きあげることを検討している。

５Ｇの電磁波が使われるようになると、顕著な健康被害が現れ、大問題になることはまず間違いない。

ミリ波は直進性が強い性質がある。そのために鉄筋などに反射して建物の中には入りにくい。しかし、これでは役に立たないので、基地局を大量に設置する必要があるのだ。そこでまず候補に上がったのが信号機である。次に予測されているのが、電柱である。５Ｇの運用が始まれば、２４時間、ミリ波に被曝することになる。

頭痛や吐き気程度であれば、耐えられても、電磁波により遺伝子を破壊されたら、取り返しがつかない。最近、若い人の癌が急増しているが、その主要な原因のひとつはスマホのマイクロ波である。

2019年06月03日 (月曜日)