横浜・副流煙裁判の判決が、２８日、横浜地裁で下された。新谷普司裁判長は、原告の訴えを全て棄却した。訴訟費用（法廷の使用料など）も全額が原告側の負担となった。被告・藤井さんの全面勝訴である。

この裁判は、横浜市青葉区の団地マンション２階に住むAさん一家３人が、同じマンションの一階に住む藤井将登さん一家を発生源とする煙草の副流煙で、化学物質過敏症などに罹患（りかん）したとして、将登さんに対して４５００万円の損害賠償を求めた事件だ。自宅の部屋（防音された音楽室）で吸った少量の煙草が、上階に住む隣人家族の化学物質過敏症などの原因になったかどうかが争われた。

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折込チラシの水増し実態を、東京２３区の広報紙（２０１９年度分）を対象に調査した結果、１６の区で新聞折込がおこなわれ、そのうち１２の区で水増し詐欺がおこなわれている強い疑惑が浮上した。ただし、今回の調査は予備調査なので、今後、当事者に取材を重ねることで、データの信憑性や特殊な事情がないかなど、さらに検証する必要がある。

【新聞折込を実施していない区】
次の７区では、広報紙の配布に際して、新聞折込は行われていない。

足立区、葛飾区、北区、江東区、中野区、渋谷区、台東区

【新聞折込を実施している区】
新聞折込を実施している区は、次の１６区である。

荒川区、文京区、千代田区 、中央区、江戸川区 、板橋区 、目黒区、港区、練馬区、大田区 、世田谷区、品川区、新宿区、杉並区、墨田区、豊島区

【水増しが強く疑われる区】
水増しが強く疑われる区は１２区あった。新聞社が新聞販売店に「押し紙」を多量に搬入している状況下では、新聞折込を実施している区のすべてで、広報紙が水増し状態になっている可能性が高いが、今回の調査で、「強く疑われる区」として区別した根拠は、次に述べる事情による。

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産経新聞の元店主が、産経本社を相手に起こしている「押し紙」裁判（東京地裁）の尋問が（２０２０年）３月１０日に開かれ、証人として折込広告会社の（株）サンケイアイの社員が出廷することになった。裁判所が折込チラシの水増し行為にメスを入れる可能性が高い。

この裁判で原告の元店主は、折込チラシの水増し詐欺をしていたことを認めた上で、その責任は産経本社にあると主張している。裁判所に対して、サンケイアイの社員の証人申請を申してたところ裁判長も、

「裁判所としても確かめたいことがある」

と、言って申請を認めたという。

折込チラシの水増し問題が、法廷に持ち込まれ新聞社の社員が尋問されたケースは、佐賀新聞の例など過去にもあるが、折込広告会社の社員本人が法廷で直接尋問されたケースはない。その意味で、３月１０日の尋問で、「押し紙」問題は新しい段階に入るとみて間違いない。

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横浜副流煙裁判の判決が、２８日に言い渡される。詳細は次の通りである。

日時：１１月２８日　１３：１０分

場所：横浜地裁　５０２号法廷

だれでも傍聴できる。

この裁判は、被告の藤井将登さん宅から発生する煙草の煙で化学物質過敏症などに罹患（りかん）したとして、藤井さんの隣人・大野浩一（仮名）さん一家（原告３名）が、４５００万円の損害賠償を求めて、２０１７年１１月２１日に起こしたものである。原告と被告は、同じマンション棟に住んでおり、位置関係は、被告宅が１階で、原告宅が２階である。

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前立腺癌の治療方針を決める際に説明義務違反があったとして、4人の患者が元担当医の成田准教授と、彼の上司である河内教授に対して損害賠償を求めた裁判で、２１日、岡本圭生医師（現在の担当医）が証人尋問に出廷した。

デジタル鹿砦社通信によると、岡本医師から自身が開発した小線源治療・岡本メソッドについて説明があった。これは被告の成田医師ら病院側が、針生検の技能を持つ医師であれば、だれでも小線源治療は可能だと主張してきたことに対する反論である。泌尿器科の医師であれば、病院側の主張が暴論であることが分かる。

岡本医師：「私のやっている施術は、被膜ギリギリに穿刺をする、理想的な針の配置をするものです。ポジショニングからシードを置いていくのは、ミリ単位の精度を要する技術です。単純に前立腺の組織を針を刺して取ってくるのとはまったく異なる、まったく違うものです」

また、岡本医師が過去に治療をおこなった患者のカルテの一部を、大学病院側が当事者の許可なく病院外の医師に郵送して、評価を求めた事件も取り上げられた。裁判の争点とは直接関係がないが、４人の被告に対する説明義務の軽視でも明らかになった病院側の法律軽視の姿勢が、ここでもクローズアップされた。朝日新聞も、１９日付の電子版でこの件を取り上げている。

【参考記事】患者同意なくカルテを示す　滋賀医大、外部の医師に

証人尋問の詳細は、デジタル鹿砦社通信に掲載されている。次のURLでアクセスできる。

■デジタル鹿砦社通信

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明らかな詐欺を延々と続けても、誰からも注意されない。業界団体に対策を求めると、「事務局員は何もできません」、あるいは「犯罪が確定すれば対処します」という答えが返ってきた。

取材を申し入れても拒否。これではいつまでだっても「折込チラシの水増し詐欺」問題は解決しない。事実、水面下の問題になって半世紀を超える。

新聞業界がますますブラックボックスのふたを堅く閉ざすようになっている。新聞のビジネスモデルの崩壊がカウントダウンの段階に入っていて、ジャーナリズムに対する警戒感が強まっているからだろう。

最近の新聞業界に関するデータをいくつか紹介しよう。

◆最新のABC部数

２０１９年１０月度のABC部数は、次の通りである。（）は前年同月比。

朝日：5,379,640(-384,283)
毎日：2,317,522(-328,680)
読売：7,933,596(-395,050)
日経：2,292,118(-106,044)
産経：1,363,010(-102,832)

前年同月比で、朝日と読売は約４０万部減っている。毎日は、約３０万部減。１年のあいだに中央紙５紙で、京都新聞社規模の新聞社が３社消えたことになる。この流れは止まらない。さらに加速するだろう。折込チラシの需要が下降線をたどっていて、「押し紙」で販売店が被る損害を、チラシの水増し詐欺だけでは相殺できなくなっているからだ。【続きはウェブマガジン】

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滋賀医科大付属病院が、（前立腺癌に対する）小線源治療のパイオニア・岡本圭生医師を職場から追放しようとしている事件で、新事実が発覚した。

大学病院が、岡本医師の患者らのカルテを、同医師や患者らの許可を得ることなく、勝手に病院外の医師へ郵送し、評価を依頼していたことが分かったのだ。目的は、岡本医師による治療成績に瑕疵（かし）を発見することにより、岡本医師を病院から追放する方針を正当化することにあったようだ。１１月９日付けの朝日新聞（電子）が、このカルテ流出事件を報じた。

同大病院が外部の医師に見せていたのは、同大病院で前立腺がんの小線源治療を行っている岡本圭生医師（５９）が担当した患者のカルテ。同大病院の「事例調査検討委員会」が今年８月にまとめた報告書によると、小線源治療で合併症が発生した可能性があると考えられた２０症例（２１事例）のカルテのコピーを１６人の外部委員の医師に送り、評価を依頼した。直腸出血や血尿などが起きた１３事例が、濃厚な処置や治療を必要とする「重篤な合併症」と判断されたという。

　報告書には外部委員の名前は記載されていないが、評価を担当した複数の医師が匿名を条件に朝日新聞の取材に応じた。それらの医師によると、今年６月ごろ、患者数人分の電子カルテのコピーが個人情報を秘匿しないままの状態で郵送されてきた。外部委員が集まっての検討は行われず、他の外部委員の名前や評価内容は知らされていないという。■出典

「外部委員が集まっての検討は行われず、他の外部委員の名前や評価内容は知らされていない」わけだから、岡本医師を追放するための口実づくりが目的で、「最初に結論ありき」だった可能性が高い。インシデントでもないものをインシデントとでっち上げた可能性もある。事実、大学病院は裁判で、これらの外部評価を根拠に、岡本医師による治療では過去にインシデントが発生していたと主張している。

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前世紀のラテンアメリカの政治を語るとき、キーワードとなっていたのが、「軍事政権」、「クーデター」、「亡命」、「ゲリラ活動」などだった。しかし、今世紀に入ってから様相が一変した。選挙により次々と左派の政権が誕生し、民族自決の流れが本格化し、これらのキーワードは過去のものとなったはずだった。

キーワードが象徴する強権的な政治と表裏関係にあったのが、多国籍企業による資源の収奪だった。それゆえに新しく誕生した左派の政権は、この問題と向き合ったのである。

特にベネズエラとボリビアがその路線を急進的に進めた。

しかし、左派の流れがいま逆流している。右傾化が進んでいるのだ。その原因を大半のメディアは左派による政策の失敗と報じてきたが、これは事実なのだろうか？【続きはウェブマガジン】

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電磁波問題に取り組んでいる市民運動体・ガウスネットが主催する学習会「新世代の公害－５G」が、17日に東京板橋区のグリーンホールで開催された。参加者は３１名。わたしも講師のひとりで、携帯電話の基地局周辺で発生している健康被害の実態を報告した。そのほかに、ガウスネットの代表である懸樋哲夫さんと、東京理科大学の元教授・渡邉建さんが講演した。

３人の講演の後に行われた質疑応答の場では、５Gによる電磁波が人体に悪影響を及ぼすリスクを知らせる報道がほとんどなく、大半の人は５Gと健康リスクを結び付けて考えるに至っていないという認識を共有した。それを前提に、どう対処するか質問を投げかけられ、わたしはメディアを抜本的に変える必要性を訴えた。

言葉を変えると、強力なジャーナリズムが不在になっているので、５Gを推進している産業界の暴走を阻止できないと回答した。報道できない背景を考察するさい、わたしは記者個人の責任よりも、産業界、政界、メディア企業が連動して成立している構造的な問題を指摘したい。

講演の中でも言及したが、５Gにより利益を得る企業や業界団体は、政界へ多額の政治献金を行っている。自民党だけではなく、旧民主党の時代には、労働組合の政治団体から民主党議員に多額の献金が行われていた。議員推薦までやっている。

つまり政界と産業界が癒着している構図があるのだ。

さらに総務省などの中央省庁から、電話会社などに多人数の元官僚が天下っている。５G利権を持つ産業界が官僚たちの退職後の再就職先になっているのだ。

ここに、５Gの推進、あるいは無線通信網の普及という国策が浮上してくる客観的な原因があるのだ。

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電話会社を支援して５Gの普及を推進する総務省の姿勢が露骨になっている。１１月１４日付け朝日新聞（電子）に次のような記事が掲載された。

政府・与党は、次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」の普及を加速させるため、関連設備を前倒しで整備する携帯事業者やケーブルテレビ局などに対し、来年度から法人税や固定資産税を減税する方向で検討を始めた。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向けて議論を本格化させる。■出典

５Gの導入は国策である。【続きはウェブマガジン】

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滋賀医科大学医学部附属病院をめぐる事件の裁判は、まもなく本人尋問と証人尋問に入る。この裁判は、泌尿器科の河内明宏医師と成田充弘医師に対して４人の患者が説明義務違反を理由に、損害賠償を求めたものである。

請求額は原告１人につき１１０万円。この額から察して、実質的な損害を回復するための訴訟というよりも、成田医師と河内医師が原告らに対しておこなった医療に対する責任を司法認定させることが目的である可能性が高い。

既報したように、この事件の発端は、本来は岡本医師が担当するはずだった患者を成田医師らが、みずからの外来に誘導して、小線源治療を実地しようと企てたことである。しかし、小線源治療が未経験の成田医師が治療を担当するまでもなく、滋賀医科大付属病院には、小線源治療に関しては、この分野のパイオニアで卓越した治療実績を持つ岡本圭生医師がいて、１２００件（現時点）を超える治療を行ってきた事実がある。

当然、成田医師らは、インフォームドコンセントの際に、患者らに対して岡本医師の治療を受ける選択肢もあることを告げる必要があった。成田医師はそれをしなかったばかりか、手術の前段で不要な医療措置を行い、その結果、標準的な小線源治療を受けられなくなった患者や、元々、小線源治療は適用除外だった患者などが続出したのである。

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佐賀新聞社の原正則販売局員（当時）が、２０１５年２月、新聞販売店主の集まりで、「ABC公査対策」について講義していたことが分かった。

ABC公査というのは、新聞の発行部数を調査している日本ABC協会が、新聞販売店に対して抜き打ち的に行う部数調査のことである。新聞発行本社は、定期的に日本ABC協会へ新聞の発行部数を申告するのだが、その申告部数と販売店に実際に搬入している部数に乖離がないか、あるいは申告部数と販売店が実際に配達している部数（実配部数）に乖離がないかを調査するのが目的だ。

ABC公査が正しく行われていれば、新聞販売店の「押し紙」の実態が明らかになる。ところが多くの新聞社が、「押し紙」を隠すために、「ABC公査対策」を取ってきた。佐賀新聞社もその例外ではないことが、今回、判明したのである。

原販売局員は、講義の際に「ABCの公査にあたり」と題する文書を店主らに配布していた。

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５Ｇの運用をめぐってベルギーと米国でトラブルが発生している模様だ。ベルギーでは、５Ｇの試験的運用が中止になり、米国では５Ｇのアンテナを消防署の傍に設置したところ、消防士が体調不良を訴えたという。

◆ベルギーのケース

２０１９年４月１日付けのブリュッセル・タイムス紙によると、ベルギーのブリュッセルで予定されていた５Ｇの試験的運用が中止になった。当初、市政府は電話会社３社に対して、５Ｇの運用にあたって厳しい電波防護指針を緩和することにしていたが、アンテナから放出される電磁波の強度が予測できないとして計画をペンディングとした。【続きはウェブマガジン】

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