2016年03月16日 (水曜日)
埼玉県朝霞市にせまい区域のなかに携帯電話の基地局が３局も設置されている場所がある。市街から離れた台という地区で、ここには朝霞第９小学校と白百合園という保育園がある。
基地局と学校の距離関係は、次の通りである。
【朝霞第９小学校】
ＫＤＤＩ局まで１５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで８０メートル
【白百合園】
ＫＤＤＩ局まで５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで１０メートル
さらにこれら２つの学校から８０メートルの地点を高圧電線が走っている。
この位置関係を見たとき、わたしは施設を移転するか、基地局を撤去しなければ、将来的に児童たちが取り返しのつかない健康被害を受ける可能性が高いと思った。
2016年03月14日 (月曜日)
歌手で作家、「司法改革を実現する国民会議」の共同代表を務める八木啓代氏が、黒薮がサクラフィナンシャル・ニュースに書いた記事などを理由に、起こした本人訴訟の尋問が、１５日（火）の１４時から行われる。スケジュールは次の通り。
■３月１５日 １４：００～１６：００
■東京地裁 ６２４号法廷
■尋問の順番：八木（原告）、黒薮（被告）、志岐（被告）
八木氏が問題にしているのは、黒薮が書いた次の記事。
2016年03月10日 (木曜日)
歌手で作家の八木啓代氏（司法改革を実現する国民会議共同代表）がメディア黒書の記事に疑義を唱えてきたので、同氏の反論を掲載することにした。
八木氏が指摘している記事は、２０１５年１１月２６日付けの次の記事である。
■八木啓代氏に１０万円の賠償命令、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏の抗弁（反論）はまったく認めず、「八木VS志岐」裁判
記事の一部を引用しておこう。
千葉県内の毎日新聞販売店から「押し紙」に関する新資料を入手した。
「押し紙」とは、広義には新聞社が新聞販売店に対して供給する過剰な新聞部数を意味する。残紙ともいう。たとえば２０００部しか配達していない販売店に対して３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部に対しても、新聞社は卸代金を徴収する。普通の新聞とまったく同じ扱いにしているのだ。消費税もかかる。
新資料について説明しよう。資料のタイトルは「毎日新聞 増減報告書」。新聞販売店の経営者が、新聞の搬入部数を毎日新聞社に通知するためのものである。日付けは２０１５年８月７日。
本日（７日）発売の『紙の爆弾』（鹿砦社）に、わたし（黒薮）の著名記事が掲載された。タイトルは、「〝訴えた者勝ち〟で乱発される巨額訴訟『日本の裁判』を問う」。
ここで取り上げた裁判は、作曲家・穂口雄右氏が巻き込まれたミュージックゲート裁判、わたしが体験した４件の読売裁判、ボクシングの亀田兄弟がフリージャーナリスト・片岡亮氏に対して起こした裁判、それにヒロナカ事務所が代理人を務めている池澤裁判である。
池澤裁判では、お金の請求方法に注視してほしい。読者はどのような感想を持つだろうか。原告側の言い分も十分に紹介した。
2016年03月06日 (日曜日)
４月から新しい新聞奨学生が全国の新聞販売店に配属される。この制度は各新聞社本体が運営母体となっており、仕事と学業を両立する手段としてよく知られるが、奨学生の「過労死事件」も起きるなど問題点の指摘も絶えない。このたび日本経済新聞の販売店で働きながら都内の芸能専門学校へ通う青年が、職場の実態を内部告発した。
規定の労働時間や月６日の休日数が守られず、疲労蓄積のなかで配達中の交通事故も多発し、生命の危険を感じる問題も起きているが、事故を起こしたバイクが自賠責保険にすら加入していないことがわかり、安全に使えるバイクの台数も十分でないという。
配達員の出入りが激しく内部での物品紛失が多く、夕食は毎日が仕出弁当で、少ない給料から2万9千円も天引き。配達の不着５回で解雇（つまり奨学金一括返済）を受け入れる、との念書を書かされた同僚もいるという。新聞奨学生SOSネットワークの村澤純平氏は「どの学校を選ぶか、どの店に入店するか」で奨学生の運命が左右される、と話す。新聞奨学生のリアルな現場の実像を報告する。【続きはMyNewsJapan】
２月２８日に、最高裁事務総局の実態を告発している「最高裁をただす会」が、東京の豊島区民センターでシンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺か？」を開催した。講演したのは、次の４氏。
生田暉雄（弁護士）：元大阪高裁判事で最高裁事務総局の裏金疑惑を追及している。［２分５０秒～］
志岐武彦（市民運動家）：小沢一郎検察審査会架空議決疑惑で最高裁事務総局を追及している。［５９分５０秒～］
吉竹幸則（元朝日新聞記者でフリージャーナリスト）：無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴き、退職後、記事の不掲載や「ぶら勤」などをめぐり朝日新聞社を提訴した。［１時間２３分４０秒～］
黒薮哲哉（フリーランス記者）：スラップ、メディア、電磁波問題などを取材している。［１時間４７分５０秒～］
このうちわたしは携帯電話の撤去を求める裁判で、第３者から見れば極めて不自然な裁判官の人事異動が行われ、電話会社が勝訴した事実を紹介した。田中哲郎裁判官が、福岡高裁が管轄する３つの裁判所（熊本・福岡・宮崎）を異動しながら、次々と住民を敗訴させていった問題の経過を話した。
なお、田中氏は定年後に、なぜか佐賀簡易裁判所に「再就職」している。
本日発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望社）が「新聞『軽減税率適用』の断末魔」と題する特集を組んでいる。わたし（黒薮）も寄稿している。記事のタイトルは、「新聞業界『軽減税率』要求の陰に“押し紙”経営の恥部」。
読者は購読者がいない「押し紙」にも消費税が課せられるメカニズムをご存じだろうか。それにより新聞社がどのような負担を受けるのかを具体的な資料に基づいて分析した内容だ。
新聞ジャーナリズムの衰退が指摘されて久しいが、その根本的な原因は新聞社経営の汚点にある。もっと的確に指摘するならば、「押し紙」を柱に据えた新聞社のビジネスモデルにある。記者の職能が低下したからジャーナリズムが衰退したというような一般論は枝葉末節に過ぎない。
「押し紙」問題を解決しない限り、新聞ジャーナリズムの再生は絶対にありえない。しかし、日本の新聞人はいまだにこの大問題を直視しようとはしない。戦後、戦争犯罪・戦争協力の検証をごまかした先輩らの生きかたをそのまま継承している。
同じ特集で、他に河内孝氏、古川琢也氏らが寄稿している。
３月１日は、読売新聞・平山事件８周年である。平山事件とは、福岡県久留米市の読売新聞久留米文化センター前店の店主だった平山春男さんを、読売が解任した事件である。この事件を機として、複数の裁判が始まることになる。
３月１日の午後、読売の江崎法務室長らは、事前の連絡もせずに平山さんの店を訪問した。そして対応に出た平山さんに解任を通告したのである。それから関連会社である読売ＩＳの社員が、翌日に配布される予定になっていた折込広告を店舗から搬出した。
こうして平山さんの店は、あっけなく幕を閉じたのである。
前年の暮れに平山さんは、対読売弁護団（真村訴訟の弁護団）を通じて、「押し紙」（広義の残紙を意味する）を断った。弁護団がその後、作成したリーフレット『「押し紙」を知っていますか？』によると、２００７年１１月時点における平山店への新聞の搬入部数は２０１０部だった。このうち９９７部が配達されずに余っていた。
民主党と維新の党が３月中に合流して新党を結成することになった。非自民が本格的に結束するのは、これで３度目である。
最初は、小沢一郎氏が財界に後押しされて新自由主義＝構造改革の導入を叫んで自民党を飛び出して組織した新進党。それから民主党。そして今回は、「民主＋維新」である。これらの非自民政党に一貫して共通しているのは、新自由主義＝構造改革を基本的な政策に据えている点である。
一方、自民党も小泉政権の時代から急進的な新自由主義政党に変化し、その後、一時的な足踏みはあったが、安倍政権下で再びドラスチックに小泉路線を継承しているので、今回の新党結成により、２つの新自由主義政党が政権を競う構図がみたび浮上することになる。これまでの２回は、新党側が完全に失敗したが、それに懲りずに３度目の「挑戦」に踏み出したのである。
民主党と維新の党が発表した合意事項のうち、経済政策は次のようになっている。（番号は便宜上、わたしが付した。）
２００２年に福岡地裁久留米支部で始まった真村訴訟とそれに関連して派生した２つの裁判－平山裁判、黒薮裁判－でも、裁判長の不可解な人事異動が記録として残っている。
真村訴訟というのは、YC（読売新聞販売店）と読売新聞西部本社との間で争われた地位保全裁判だ。
読売がYCの真村店主に解任を通告したところ、真村氏（厳密には原告は３名）が起こしたものである。読売側の代理人には、喜田村洋一・自由人権協会代表理事らが就いた。
この裁判は真村氏の完全勝訴だった。争点となった「押し紙」政策の存在を裁判所が認定した。これについての詳細は、ここでは言及せず、福岡高裁判決の全文のみをリンクしておこう。
国策を左右しかねない要素をはらむ訴訟を担当する裁判官が恣意的にコントロールされている疑惑がある。具体例を２つ示そう。
まず、携帯電話の基地局撤去を求める裁判である。携帯基地局からは、マイクロ波と呼ばれる高周波電磁波が放射されている。WHOの外郭団体である世界癌研究機構は、２０１１年にマイクロ派に発癌性の可能性があることを認定している。ドイツやブラジルなどでは、携帯基地局と発癌の関係を調査するための疫学調査も行われている。（詳細は、次の記事で）
■携帯基地局から２００メートル以内、発癌リスクが極めて高い、ブラジルの調査でも判明、日本では秘密保護法の施行で情報ブロックも
毎日新聞の購読申し込みのフリーダイヤル（0120-468-012）に新聞の定価を尋ねたところ、再販価格が完全に崩壊していることが分かった。
周知のように再販価格とは、同一商品は同一価格で販売することを原則とする再版制度の下で、メーカーが決めている販売価格である。メーカーによる価格指定は独禁法で禁止されているが、再版制度は独禁法の例外として設けられている。そして新聞にはそれが適用されている。
毎日新聞の場合、公表されている（再版）価格は次の通りである。
「朝刊・夕刊のセット」：４０３７円（税込み）
「朝刊のみ」：３０９３円（（税込み））
２００６年に公取委が再版制度（新聞特殊指定）を撤廃しようとしたところ、新聞関係者が政治家を抱き込んだ大キャンペーンを繰り広げて、この既得権をなんとか防衛したことを記憶している読者も多いのではないだろうか。新聞関係者は、再版価格の厳守など正常な新聞販売を約束して、再版制度の存続を認めてもらったのである。
が、それから１０年。毎日新聞の価格は、ばらばらになっている。
次に示すのは、私が新聞購読の情報を得るために電話した時の担当者との会話である。担当者は、購読価格は新聞販売店で交渉できるとはっきりと言った。「販売店ごとにそのサービス分の１００円から３００円」ぐらい引いているとも断言した。会話は次の通りである。（完全な反訳ではないが、ほぼ、このままの会話である。）
フリーランスのジャーナリスト、編集者、カメラマン、映画監督などが国に対して起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審がまもなく始まる。スケジュールは次の通りである。
日時：２月２９日（月） １５：００～
場所：東京高裁１０１号法廷
※東京地裁と同じビルです。
当日は、原告から豊田直巳（フォトジャーナリスト）、早川由美子（映画監督）、明石昇二郎（フリージャーナリスト）、岩本太郎（フリージャーナリスト）の４氏が、意見陳述を行う。
新聞販売店の所長に、匿名を条件に大物店主と呼ばれる人物と新聞社の担当員の特殊な関係や最近の販売店事情などを語ってもらった。
－－－昔は新聞社販売局の担当員を３年も務めれば、自宅が新築できるといわれていましたが、なぜだか分かりますか？ひとつには、大物店主からの賄賂があるからなんです。業界用語で「ヨーロッパ」と言いまして、賄賂にも相場があります。４００万円、６００万円、８００万円です。
黒薮：何に対する賄賂ですか？
日本の法曹界には、スラップという概念がないと言われている。それに近い概念として、「訴権の濫用」があるが、少なくとも数年前までは、スラップという言葉すらなかった。
スラップとは、「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の略語で、「公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟」（スラップ情報センター）のことである。
が、これだけでは、具体的にスラップとはどういう行為を指しているのかよく分からない。その結果、若干誤解が生じているようだ。
２０１５年１２月度のABC部数を紹介しよう。中央紙、ブロック紙、地方紙と、そのほか若干の諸紙をあわせた日刊新聞の発行部数は、３８，５０４，４４１部で、前年同月比で、－７１５，１３１部である。
このうち中央紙では、朝日が約１９万部、読売が約１１万部減った。新聞ばなれが歯止めがかからない実態が明らかになった。中央紙の発行部数と、前年同月比（括弧内）は次の通りである。
読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、２００８年に起こした著作権裁判の検証の２回目である。この裁判では、江崎氏が書いた次の文章が著作物であると述べた催告書が争点になった。
前略 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。
催告書は、この文章が著作物であると述べているのだが、裁判所は催告書の内容自体を争点にしなかった。わたしの弁護団は書かれた内容を問題視したが、裁判所は争点にしなかった。
争点になったのは催告書の方である。次の文面である。
２００８年２月２５日に読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、東京地方裁判所にわたしを提訴してから、今年で８年になる。この裁判は、わたしが「新聞販売黒書」（現MEDIA KOKUSYO）に掲載した江崎氏名義のある催告書の削除を求めて起こされた著作権裁判だった。
その後、読売はわずか１年半の間にわたしに対して、さらに２件の裁判を起こし、これに対抗してわたしの方も読売に対して、立て続けの提訴により「一連一体の言論弾圧」を受けたとして、約５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こしたのである。さらにこれらの係争に加え、読売の代理人・喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）に対する懲戒請求を申し立てたのである。
喜田村氏は４件の裁判のいずれにもかかわった。
提訴８周年をむかえる著作権裁判は、対読売裁判の最初のラウンドだった。
2016年02月03日 (水曜日)
１月３１日付け毎日新聞（電子版）が、毎日新聞社が実施した世論調査の結果を公表した。タイトルは、「内閣支持率５１％ 甘利氏問題は影響せず」。
タイトルに象徴されているように、安倍内閣の支持率が５０％を超え、逆に不支持率が７ポイントも低下して、３０％になったというものである。まるで、夏の国政選挙で自民党の圧勝を予測している人々の推論の裏付けのような内容だ。記事の冒頭を引用してみよう。
2016年02月01日 (月曜日)
歌手で作家の八木啓代氏が、市民運動家の志岐武彦氏と、わたし（黒薮）に対して起こした名誉毀損裁判の口頭弁論が次の予定で開かれる。
日時：２月２日（火） １３：３０分～
場所：東京地裁 ６２４号法廷
なお、この裁判のジャーナリズムによる検証と資料公開は、判決後にスタートします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この裁判の前訴にあたる志岐氏が八木氏を提訴した裁判は、地裁で志岐氏が勝訴し、現在は控訴審の段階に入っている。地裁判決、八木氏によるツィートに対する裁判所の認定は次の通りである。
ちなみに元国会議員の森裕子氏が志岐氏を訴えた名誉毀損裁判は、志岐氏の勝訴だった。
2016年02月01日 (月曜日)
このところ携帯電話の基地局設置をめぐる住民と電話会社のトラブルが増えている。東京練馬区では、ＮＴＴドコモが２階の寝室のベランダから１０メートルの地点に基地局を設置して問題になっている。
調布市でも昨年、民家が密集する住宅街の中にソフトバンクの基地局が設置され、大きな問題になった。幸いにこの基地局は撤去された。本稿で紹介しているYouTubeの動画は、撤去される前の時期に、わたしがインタビューした時のものである。
携帯電話の基地局をめぐる電磁波問題の基本情報を提供しておこう。
名誉毀損裁判で敗訴した場合の損害賠償額が、かつてに比べて高額化している。その一方で極めて低額な賠償命令も下っている。わたしの知るケースでは、前者が３００万円で、後者が１０万円である。
たとえば『スポーツ報知』（２０１５年１０月２８日）は、やしきたかじん氏の妻・やしきさくら氏が、たかじん氏の元弟子を提訴した裁判で、大阪地裁が３００万円の支払いを命じたことを伝えている。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)
安倍首相別働隊とも言えそうな「放送法遵守を求める視聴者の会」から、露骨な意見広告で攻撃を受けていたＴＢＳ「ＮＥＷＳ23」は、岸井成格キャスターを交代させ、局専属のスペシャルコメンテーターにすることを発表した。昨年３月の古賀茂明氏降板発言問題で、放送法をちらつかせた自民の呼び出しに、のこのこ出て行ったテレビ朝日も「報道ステーション」古舘伊知郎キャスターの降板をすでに明らかにしている。
放送法４条「政治的中立」を武器に、自らが快く思っていない番組・出演者に攻撃を強めているのが安倍政権だ。ＴＢＳは、「岸井氏の活躍の場を広げるため、以前から話し合いを進めていた。岸井氏の発言や意見広告は全く関係ありません」としている。しかし、とても額面通りに受け取るわけにはいかない。
テレ朝も古舘氏降板の内幕について口を閉ざしている以上、真相は明らかでない。でも、自民呼び出し後、番組関係者６人の社内処分を発表。「コメンテーター室」の新設などで出演者の選別・発言に経営陣の関与を強めていただけに、古舘氏は「自らの決意」を強調しているものの、今回の降板劇の裏で何があったのかも、想像に難くない。
権力側からこうした攻撃を受ければ意地でも言う通りにならず、キャスターを留任させるのが、本来のジャーナリズムの姿だ。問題は、「ジャーナリズムにおける『中立』とは何か」の見識さえ持ち得ず、次々と国家権力に屈していくメディア経営者の弱腰にある。
この夏の国政選挙で自民党が大勝するのではないかという予想が広がっている。たとえば、メディア黒書でも既報したように、三重大学の児玉克哉・副学長は、Yahooニュースで自民党が単独過半数を占め、これに公明党とおおさか維新を合わせると、改憲が可能になる３分の２を確保するだろうと予測している。
■（参考記事）世論誘導の危険、三重大学・児玉克哉副学長による裏付けがない参院選議席獲得の予想
他にも類似した予測を掲載しているメディアは少なくない。つまり大半のメディアが自民党の大勝を想定しているわけだが、これらに共通しているのは裏付けの欠落である。何を根拠に自民党の勝利を予測しているのかがよく分からない。
次の書面は、２００９年に読売新聞社が新潮社とわたしに対して提起した「押し紙」をめぐる名誉毀損裁判の中で、東京大学名誉教授であり日本統計協会会長の竹内啓氏が、提出した陳述書である。読売に利する陳述書である。
この裁判の発端は、週刊新潮に掲載した記事のなかで、わたしが読売の「押し紙」率を３０％から４０％と推定したことである。推定の根拠のひとつは、（株）滋賀クロスメディアが滋賀県の大津市などで実施した新聞の購読紙の実態調査だった。
１月中に「押し紙」回収の現場を撮影した動画を紹介したところ、どの程度の頻度で、どの程度の数量が回収されているのかという問いあわせがあった。質問者によると、確かに動画を見る限りでは、１回の回収で凄まじい量の「押し紙」が回収されているが、回収の頻度が、たとえば２週間に一度であれば、１日の量に換算すると少なくなるのではないかという疑問である。
当然の疑問である。この疑問に答えるためには、１日に回収される「押し紙」（残紙）の数量を示す証拠が必要になる。
左の写真はTwitterやFacebookで紹介されたものである。投稿者によると、安倍晋三首相の誕生日に、番記者たちがプレゼントを贈った場面なのだという。
不思議なことに、若い女性ばかりである。ここに映っているのは、たった５人の記者なので、全社の「安倍番」が、首相にプレゼントを贈ったわけではないようだが、日本の新聞・テレビの実態を考えるうえで、無視できない場面である。
2016年01月18日 (月曜日)
ジャーナリストの林克明氏らが主催する「草の実アカデミー」で１６日、立教大学の砂川浩慶準教授が講演した。タイトルは、「ＮＨＫとは何か、そして抱える問題は？」。ＮＨＫについての概論で、配布された資料の中に、興味深いものがあった。その資料の題名は、「ＮＨＫ予算審議の経緯」である。
これはＮＨＫ予算を審議する際に、どの政党が予算案に反対し、どの政党が賛成したかを年度ごとに記録したものである。対象は、１９５１年から２０１５年までの期間である。
この資料を見ると、ＮＨＫ予算は、ほとんどの年度で「全会一致」により通過していることが分かる。たとえば最近の状況を見ると、２０１４年度と２０１５年度は、野党側が反対しているものの、２００７年から２０１３年までは、いずれも全会一致で予算案が承認されている。
2016年01月15日 (金曜日)
新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が政治家に対して税率５％を要求してきたことをご存じだろうか。８％の据え置きではなく、５％へ引き戻しである。それが彼らが意味する「軽減」である。
このような方針・戦略を取っていることは、業界内では周知となっているが、新聞関係者のロビー活動そのものが故意に報じられなかったわけだから、一般の人々はその中身を知りようがなかった。
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『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
