博報堂事件の原点は、博報堂とアスカコーポレーションの係争を取材したことだった。昨年の秋から、筆者の取材対象は、博報堂と内閣府を含む中央省庁のＰＲ業務に移っているが、依然として、前者についての情報も寄せられている。特にテレビＣＭの中抜き疑惑に関する情報が多い。

テレビＣＭが放送されるとコンピューターシステムが作動して、自動的に放送確認書に１０桁ＣＭコードが記録される。これがテレビＣＭを放送したことを立証する唯一の証明書になっている。

１９９０年代にテレビＣＭの間引きが多発して問題になった。そこで民放連や広告主協会などの業界団体が共同で対策に乗りだし、２０００年からコンピューターシステムによる監視体制を導入したのである。

その後、ＣＭの中抜きは皆無ではないにしろ、ほとんど無くなったといわれている。ところが博報堂とアスカコーポレーションの係争の中で、１０桁ＣＭコードが放送確認書に印字されていないものが、１５０５件も発覚したのである。そのうちの８７９件は、博報堂が５０％の株式を有するスーパーネットワークという衛星放送局のものだった。

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産経新聞の店主から、筆者へ相談が寄せられた。
「押し紙」の受け入れを断ったところ、新聞の搬入部数は減らしてくれたものの、補助金を大幅にカットされた上に、担当員が自宅にまで押しかけてきて、「順路帳」の提出を求めたという。「順路帳」とは、新聞を配達するコースを示した地図である。

「順路帳」の提出は、販売店を強制的に廃業へ追い組む前段である場合が多い。「順路帳」がなければ、既存の販売店をつぶして、別に新しい販売店を設ける際に、読者の把握ができないからだ。そこで新聞社が強制廃業を計画すると、まず最初に「順路帳」の入手を試みる。

それが無理な場合は、新聞配達員を尾行して、新聞の配達先を突き止めたり、新聞協会の職員などを装って、購読紙調査などを行う。こうして新たに「順路帳」を作成してから、強制改廃を断行する。

産経の担当員が、店主の家族に「順路帳」の提出を求めて訪店した際、家族の方が筆者に電話で「ＳＯＳ」を発信されたので、受話器から高圧的な担当員らしい声が聞こえてきた。その時、筆者はサラ金の取り立てを連想した。

筆者は、「順路帳」の閲覧は許可しても、コピーや持ち帰りは許可しないようにアドバイスした。その後の産経の対応についても、報告を受けているが、ここで公にすることは控える。しかし、記録はすべて残している。それは新聞社の裏面の記録にほかならない。産経を取材した上で公開することになるだろう。

この販売店の「押し紙」のデータは、共産党の国会議員に提出した。また、近々に元日販協理事の青木晃氏と一緒に、公正取引委員会にも提出する予定だ。

公正取引委員会の対応を注目したい。朝日新聞だけを取り締まり、産経新聞は放置するというのは許されない。「押し紙」の排除命令を発令すべきだ。

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３月の後半から４月にかけて発表された博報堂と内閣府の公共事業に関する記事を２件、紹介しよう。いずれも不正経理疑惑がテーマとなっている。

◇『ZAITEN』

『ZAITEN』（財界展望、４月１日） は、「博報堂が内閣府に差し出す『有り得ない請求書』」と題するレポートを掲載している。執筆は、元博報堂の社員で作家の本間龍氏である。

このレポートでは２つの問題が指摘されている。まず、２０１５年度に博報堂が内閣府に請求した「構想費」６７００万円の中身である。ここで意味する「構想」とは、「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」と呼ばれるPRプロジェクトの中身の構想である。具体的には、どのような戦略でどのようなPR戦略を進めるかという構想である。厳密に言えば、その他に若干の制作（３０秒の動画２本とプレスリリース）が含まれているが、大半はアイディアに対する請求だ。

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佐賀地裁（森山由孝裁判官）は、３月２９日、佐賀新聞のＡ販売店が申し立てていた地位保全と「押し紙」の中止を求める仮処分に対して、店側の主張を認める決定を下した。しかし、仮処分の有効期間については、２０１８年３月３１日までの１年間とした。

経緯は次の通りである。

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総務省が２０１５年に実施した国勢調査のＰＲ事業で、博報堂が契約した本数の新聞広告（政府広報）をまびきしていた疑惑で新たな展開があった。

この事件は、本来は延べ２５本の新聞広告を掲載する契約になっているにもかかわらず、１２本しか掲載されていなかったというものである。博報堂も総務省もこの事実を認めている。

ところが契約書に次の条項があり、それを根拠として総務省は、契約は履行されていると主張している。

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共産党の清水忠史議員の「押し紙」についての国会質問。名前があがった新聞社は、朝日、読売、毎日、日経、そして佐賀新聞。佐賀新聞は昨日（２９日）、販売店が提起した仮処分申立てで敗訴した。

清水議員は、公共広告の折込詐欺についても言及している。

■清水議員の国会質問・動画

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【臨時ニュース】

明日（３０）の午前１１：１５分から、共産党の清水忠史衆議院議員が、消費者問題特別委員会で「押し紙」問題について質問する。国会質問は、次のインターネット放送で視聴できる。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/

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博報堂九州支社が鹿児島県志布志市の「ふるさと納税」のＰＲとして制作し、ネット上で児童ポルノではないかとの批判を受けたユーチューブ動画の制作費が、３００万円（見積書による）にもなっていたことが分かった。

筆者が志布志市に対して行った情報公開請求で入手した「ふるさと納税メディアミックス業務委託」の契約書によると、このプロジェクトの総額は５９９９万９４００円。動画の制作費は１本につき３００万円である。

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環境省に対して情報公開請求した資料（博報堂が請け負った約８億６３００万円のプロジェクト「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積もり内訳）の肝心な部分が黒塗りにされて開示されたことを受けて、筆者は２３日、環境省に次のような文言の情報公開請求を公式に申し立てた。

「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積書の内訳を黒塗りにして開示するように決定を下した人物を特定できる文書。

既報したように、筆者は昨年、環境省に対して「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の契約書、見積書、請求書の開示を請求した。これらの書面は開示されたが、最も肝心な見積書の内訳が欠落していた。請負価格が約８億６３００万円と高額だったために、筆者はその内訳を開示するように、再度申し立てを行った。

数日後、内訳を入手することができたが、すべて数字は黒塗りになり、隠されていた。

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世論誘導は、半ば日常的に行われているにもかかわらず、意外に認識されていない。空気のような存在だ。かつて日本船舶振興会が、「一日一善」とか、「人類みな兄弟」といったフレーズのテレビCMを垂れ流していた。CMには、同振興会のトップ・笹川良一氏も登場していた。

こうしたCMをどの広告代理店が制作していたのかは別にして、冷静に考えると恐ろしいCMである。「一日一善」を実行し、「人類みな兄弟」という気持ちを持てば、それで幸福を得られるかのような間違った思い込みが社会に浸透してしまうからだ。特に児童に対する影響が大きい。が、実はこれが洗脳なのだ。権力者による巧みな世論誘導なのだ。

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本稿の「①」で述べたように、博報堂への天下りが始まったのは、１９７５年ごろからである。児玉誉士夫氏の側近で等々力産業社長の太刀川恒夫氏が博報堂コンサルタンツの取締役に就任した時期からである。

参考：本稿「①」博報堂コンサルタンツの取締役に児玉誉士夫の側近・太刀川恒夫氏が就任していた、極右勢力と博報堂の関係、①

『現代の眼』（１９７５年７月）によると、次の人々が博報堂へ天下っている。驚くべきことに内閣府の官僚も含まれている。その他に、国税局の長官が２名。

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２２日の参議院総務委員会で民進党の那谷屋正義（なたにや　まさよし）議員が、高市早苗総務大臣の「還付金詐欺」疑惑を追及した。

高市氏は、約３００万円の還付金を受け取ったことを認めた。その理由として、政党支部の財政が悪化して、私財を寄付した事情などを説明した。

しかし、「違法性はない」と述べた。そのうえで今後は、還付金を受けない旨を約束した。

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本日（２２日）の午前１０時から、参議院総務員会で、民進党の那谷屋正義（なたにや　まさよし）議員が、高市早苗総務大臣の「還付金詐欺」疑惑を追及するもようだ。メディア黒書で既報したように、筆者と志岐武彦氏（元会社役員）が行った高市大臣に対する詐欺容疑の刑事告発を３月９日に奈良地検が受理した。それを受けての質問である。

【メディア黒書】高市早苗総務大臣によるマネーロンダリングの手口を解説する、大臣辞任が妥当

【産経新聞】高市早苗総務相を詐欺罪で告発、奈良地検が受理…所得税還付金絡みで

【朝日新聞】高市総務相への告発受理　還付金不正受給疑い、奈良地検

参議院総務委員会は、次のチャンネルで放送される予定だ。

■インターネット審議中継

総務省の高市大臣の次は、内閣府の裏金疑惑を審議すべきだろう。

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メディアの歴史をさかのぼってみると、ひとつの権力を手に入れた者が、次のステップとしてメディア支配を企てることがままある。世論誘導の道具に利用できるからである。

その典型的な例としては、読売新聞社に乗り込んだ元特高警察の高官・正力松太郎と博報堂の支配を企てた右翼の児玉誉士夫の例がある。。

児玉と博報堂の関係を検証する際に、どうしても無視できないのが、博報堂事件である。これは昭和４７年１１月３０日に、創業家の３代目である瀬木庸介社長を福井純一副社長が追放して、社長に就任した事件である。

日経新聞などの報道によると、福井氏は博報堂を私物化するために、みずからの資金で「亜土」を設立して、「博報堂の持ち株会社『伸和』の株を庸介氏から買い取ったり」「違法な方法で新株式割り当てなどで、『伸和』の株式８３．５％を支配下に収めた」。伸和は「博報堂の発行済み株式の３０％を保有」しており、博報堂は実質的に福井社長の支配下に置かれたのである。ちなみに福井氏は後に、特別背任容疑で逮捕され有罪になっている。

このお家騒動の時期に「伸和」に乗り込んできたのが、児玉氏の側近であり、等々木産業（株）の代表取締役である太刀川恒夫氏らだった。

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中米エルサルバドルのロメロ大司教が亡くなって、３月２４日で３７年になる。ロメロ大司教は、軍部が幅をきかせ、人間としての最低の生活権すらも奪われていたエルサルバドル民衆の声を代弁する人だった。常に貧しい人々の側に立っていた。

そのために政府は言うまでもなく、カトリック教会の上層部内でも批判の対象となった。ミサの場では、公然とエルサルバドル軍による暴力を非難した。いわるゆ「解放の神学」の先駆的な実践者である。

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環境省から驚くほど簡素化された見積書の内訳が開示された。しかし、総見積額１０億円を超える金額の使途は不明。国会予算の恐るべき不透明性が露呈した。

発端は、筆者が環境省に対して、２０１５年度に博報堂が環境省と交わした全ての業務契約に関する書面（契約書、見積書、請求書）を開示するように求めたことである。これに応えて環境省は、５件のプロジェクトの契約書・見積書・請求書を送付してきた。

ところが見積書の内訳が開示されていなかった。たとえば次の書面は、「平成２７年度炭素社会づくり推進事業委託業務」と題するプロジェクトの見積書である。見積額は、８億６２８５万円。金額の内訳が分からない。

■最初に送付された見積書

契約額が高額なので、筆者が内訳も開示するように求めたところ、環境省は「検討する」と回答した。数日後、内訳が送られてきた。期待して封を切った。それが次の書面である。

■見積内訳

これでは内訳を情報開示したことにはなっていない。一体、博報堂がどのような仕事をしたのか全く分からない。このような見積書で湯水のように国家予算が支出されているのだ。

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新聞販売店と新聞社のトラブルが増え続けている。こうした状況を踏まえて、先日、関東圏のある大手新聞の販売店主に新聞の未来について尋ねてみた。

・・・現在の販売網はこの先、何年ぐらい維持できると思いますか？

店主：５年から６年で専売店制度は崩壊すると思います。次々と販売店が統合されて、店の軒数が減っています。そのために１店あたりの配達エリアがどんどん拡大して、配達作業そのものが過酷になっています。

・・・外国人が配達している店が多いと聞きましたが。

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筆者は、内閣府や省庁が博報堂に発注してきたＰＲ業務（公共事業）の検証を進めてきたが、唯一、解明が進んでいない分野がある。それはテレビＣＭだ。内閣府や省庁は、公共の新聞広告だけではなく、国策プロパガンダを目的としたテレビＣＭも博報堂に制作させている。

筆者が調査したいと考えているのは、テレビＣＭを本当に放送しているのかという点である。読者からは、「あまり見たことがない」という声が寄せられている。

新聞や雑誌の広報、あるいはインターネット広告は、なんらかの形で「成果物」を確認することができるが、テレビＣＭだけは、簡単に「成果物」を確認することができない。ＣＭを放送したテレビ局には、放送の記録（動画）が残っているはずだが、広告代理店が関与した事件の取材に協力してくれるほどの寛大さはないので、まず「成果物」の確認は期待できない。

と、なれば放送確認書だけが頼りになる。

放送確認書とは、ＣＭが放送されたことを証明する一種の証書である。重い意味を持つ。テレビＣＭを制作する際に、コンピューターにコードを入力すると、実際にＣＭが放送された際に、ＣＭコードがデータとして記録される。放送局は、それをプリントアウトして、広告代理店を通じてスポンサーに届ける。人的な手を加えずに、コンピュータが書面を発行することで、「ＣＭ間引き」を監視するのだ。

ＣＭコードは、現在ではほぼ全放送局が導入している。

筆者は、内閣府から２０１５年度の放送確認書を入手している。その数量は膨大なものになる。これらの放送確認書には、ＣＭコードも付番されている。従って常識的には、政府ＣＭは制作・放送されたことになるが、それですべてがクリアーになったわけではない。

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高市総務大臣に対する刑事告発が受理された。

筆者らの刑事告発を奈良地検が受理したのである。高市氏による「マネーロンダリング」の手口を、奈良地検は詐欺罪として受理したのである。

なぜ、「マネーロンダリング」なのか？具体的な資料を示しながら、それを解説しておこう。

繰り返しになるが、高市氏がやっていた不正は還付金制度を悪用したものである。次のような仕組みだ。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

高市議員はこの制度を悪用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。しかし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金の例外事項として、「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定められている。つまり議員がこれをやれば違法行為である。それが地検の見解だ。

高市氏は、「投資資金」の一部を、自身の政党支部から調達していたのである。つまり資金を還流させ、その還流のプロセスで還付金を受けていたのだ。計画性があって極めて悪質といえよう。

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内閣府や一部の省庁が博報堂に発注したＰＲ業務には、不可解な点がまま見受けられる。社会通念から逸脱していて、その中にはブラックユーモアを伴うものもある。国家事業であるから大問題だ。

博報堂が発行している請求書もそのひとつの例である。内閣府に対して同社が発行している請求書が、エクセルで作成されているとしか思えないことは、繰り返し報じてきたが、それよりも杜撰で、失笑をかう請求書が防衛省で使われている。

次に示すのがその実物だ。

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筆者と沢田（仮名）氏が行った高市早苗総務大臣に対する刑事告発が受理された。この事件の構図を説明しておこう。

■告発状全文

あまり知られていないが、この事件の背景には、政治献金の還付金制度がある。次のような制度である。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

高市議員はこの制度を利用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。資金を動かすだけでお金が膨れ上がる一種のマネーロンダリングを行っていたのである。

還付金制度は租税特別措置法の４１条１８・１で定められているが、例外として「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定められている。つまり議員がこれをやれば違法行為である。議員が自分の政党支部へ寄付した場合は、還付金を受け取る手続きをしてはいけないのだ。

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【臨時ニュース】

奈良地方検察庁は、高市早苗総務大臣がみずからの政党支部にみずから献金して、還付金を受け取ったとして、筆者とA氏が提起した刑事告発を受理した。奈良地方検察庁から、９日の午前、A氏に連絡があった。事件番号は、「平成２９年検第３９３号。詳細は後日。

下記の記事で説明した森裕子議員のケースとまったく同じ手口である。

参考記事：森裕子参院議員への２回目の告発受理　還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

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福岡県行橋市の小坪慎也議員が、３月の定例本会議で「押し紙」問題を追及した。「押し紙」問題が地方議会で取り上げられるのは、筆者が知る限りでは全国ではじめてである。今後、他の自治体にも、「押し紙」問題が飛び火しそうだ。

行橋市は２０１５年度に２件、１６年度に４件、新聞広告を出している。（折込広告か紙面広告かは不明）。メディア黒書で繰り返し報じてきたように、新聞のABC部数と実配部数には差異があり、折込広告の料金が必然的に水増し状態になっていることが、水面下で問題になってきた。

小坪議員が市に対して、広告出稿に先立ち、ABC部数と実配部数の差異を確認したかを質問したのに対して、市側は、

「実際に（部数を新聞社側から）提示をされたものが３件ございます。その３件につきましては、ABC協会のインターネットで公表（部数）を確認したところ差異はございませんでした」

と、返答した。

つまりABC部数を基準として発注部数を決めていたということだ。この中には、後述するように「押し紙」が含まれている。

実際に出稿した先の新聞社や広告代理店は次の通りである。

【２０１５年度】
西日本新聞：２件（黒薮注：２件は紙面広告と思われる）

【２０１６年度】
読売西部IS
西日本新聞社広告デイリーインフォメーション
西日本新聞広告社・九州
デイリーインフォメーション九州（黒薮：４件は折込広告と思われる）

小坪議員の質問により、今後、行橋市は新聞広告を出稿する際は、新聞販売店（市内に１３店舗）に直接部数などを問い合わせるなどの措置を取ることになった

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環境省から博報堂へクールビスのプロジェクトなどで支払われた約１２億の明細を公開するように、筆者は環境省に申し入れた。環境省は、「検討する」と回答した。

筆者は昨年、環境省に対して博報堂から環境省へ送付されたすべての契約書、見積書、それに請求書を情報開示するように手続を行った。

これに対して環境省は、５件のプロジェクトに関連した契約書・見積書・請求書を提出した。このうちクールビスのプロジェクトに関して、成果物を開示させるなどして検証作業を行った。その中で、成果物と請求額に整合性がない疑いが浮上した。少なくとも筆者は、そんな印象を受けた。

その理由のひとつは、成果物を示した実施報告書の一部に記述のパクリがあったからだ。複数ある異なるプロジェクトの実施報告書の記述に、まったく同じ記述が見受けられるのだ。それぞれのプロジェクトの担当者が、自分の言葉で書いた文章でないことは明らかだ。

以下に示すように、２つのページの赤枠で囲んだ部分以外が、パクリの箇所である。このページでは、４分の３がパクリである。

■パクリ箇所の実物（赤枠以外が全部パクリ）

こうした事情から、筆者は見積もり明細を調べる必要を感じ、（注：明細は開示されなかった）環境省に申し入れたのである。見積もり明細を開示しなかった理由について、環境省は次のように述べている。

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かつて新聞は、「インテリが作って、ヤクザが配る」と言われた。ところが最近は、「日本人が作って、外国人が配る」と言われるようになった。

筆者の手元に朝日新聞の新聞配達員が急激に減っていることを物語る１枚の「お知らせ」がある。朝日新聞・東京本社管内の販売店に配布されたもので、そこには外国人の「新聞奨学生」が来日するスケジュールなどが記されている。

３月１３日（月）モンゴル２１人、ネパール１便１６人
３月１４日（火）ベトナム１便ホーチミン７６人・ダナン１５人
３月１５日（水）ネパール２便１６人
３月２１日（火）ベトナムハノイ１０１人、ネパール３便１４人
 中国・インドネシア・台湾未定（３月中旬）

■裏付け資料

都内の販売店員に尋ねたところ、新聞配達の人員が極端に減っているのだという。そこで海外から「奨学生」をリクルートするようになったのである。

新聞が「危篤」状態になっていることを物語っている。新聞販売店の自主廃業が増え、新聞販売網は半ば崩壊していると言っても過言ではない。しかし、販売店の「押し紙」小屋は常に満杯だ。

当然、労働環境も劣悪になる。そこで日本で働くことを希望する発展途上国の人々を新聞配達員として使うようになったのである。

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環境省が２０１５年度に博報堂に発注したクールビス関連の事業は、少なくとも総額で約１２億円になることが、情報公開で入手した資料によって分かった。主要なものは次の通りである。

①平成２７年度ＣＯ２テクノロジーアセスメント推進事業委託業務
約９９００万円

②平成２７年度ＣＯ２削減アクション推進事業委託業務
２億２５００万円

③平成２７年低酸素社会づくり推進事業委託業務
８億６３００万円

①から③のテーマから察し、分割して発注する必要があるのかも疑問だ。具体的にこれらの国家予算をどのような用途に使ったのかもよく分からない。見積書の明細を、環境省が開示しなかったからだ。

②と③の実施報告書の冒頭にある「業務の目的」の記述は、約７割がまったく同じだ。どちらかの文章をコピーして貼り付けた可能性が高い。読者には下記の２つのＰＤＦでそれを確認してほしい。筆者が赤枠を付けた部分だけが、記述が異なる部分で、それ以外は一字一句同じである。

■①②の冒頭部分

他の箇所についても調査が必要だ。

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博報堂を通じて国会予算を新聞社やテレビ局に湯水のように流し込む仕組みを解説した動画を制作した。この動画は、『週刊金曜日』（２月２４日号）に掲載した「裁量は内閣府次第、政府広報費の杜撰な使い道」をベースにしたものである。

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博報堂を通じて巨額の国家予算をメディア企業へ流し込むカラクリを暴いた『週刊金曜日』（２月２４日）の記事、「裁量は内閣府次第、政府広報費の杜撰な使い道」（黒薮執筆）のコピーを、１日、内閣委員会の国会議員５８名に送付した。

日本の場合、欧米に比べて議員定数が少ないので、議員ひとりあたりの仕事の量が多く、積極的に国会質問を依頼しない限り、大問題が放置されてしまう可能性が高い。こうした配慮から、今回の記事送付に至った。

書き手の側は単に記事を執筆するだけではなく、資料の配布、講演、訴訟など、PRの舞台を自分で準備する必要がある。

記事に添付した手紙は次の通りである。

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省庁などいわゆる「役所」に対して情報公開請求を申し立てると、役所がどのような情報を隠したがっているかが分かる。

■内閣府の不開示決定通知書

内閣府が筆者の情報公開請求に対して開示をかたくなに拒否している情報がある。それは電通が制作した新聞広告の版下価格だ。

メディア黒書で報じてきたように、政府の新聞広告の中には、電通が版下を制作して、それを博報堂へ譲り、博報堂が新聞各社に版下を配信してマージンを得ているものが複数ある。まったくあり得ないことではない（「制作代理店」と「媒体代理店」）が、これ自体に多少疑問がある。

もともと広告代理店の収益は、広告のマージンが大部分を占めるので、電通にとって版下を博報堂へ提供することは、納得がいかないシステムのはずだ。だが、内閣府はこのような方法を採用している。ちなみに版下制作費は、推定で３０万円から１００万円程度である。

当然、次のような疑惑が浮上する。新聞社への版下配信は、実はそれを制作した電通が行っていて、広告掲載料のマージンも得ている。電通は何の不利益も被っていない。その一方で、博報堂からも、広告掲載料として莫大な国家予算が支払されている。２重支払いの疑惑である。

このような疑惑が浮上する背景には、次のような事情がある。

①情報公開資料を、真っ黒にして、情報隠しをしている。

②博報堂が内閣府へ送付した請求書が、エクセルで作成されたものだった。通常はあり得ない。社の公式の請求書が使用される。

③請求書に日付が付されていない。これは会計システムに則して会計処理が行われていない証拠である。

④博報堂と内閣府の間で交わされた契約書に明記されたＰＲ業務のうち、実際には履行されなかったものが含まれている。（フェイスブックやツイッターのコンテンツ制作）　

⑤総務省、文部科学省、環境省などでも、博報堂がからんだ経理の疑惑がある。たとえば文部科学省は、９ページのホームページ制作に２１００万円を支出している。

⑥地方自治体のレベルでも、博報堂の業務が問題になったことがある。（盛岡市、大槌町、横浜市、志布志市など）

⑦民間企業との間でも問題を起こしている。

⑧過去に国会で繰り返し、博報堂の経理問題が取りあげられている。

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全国的に新聞ばなれが進むなかで、新聞社と販売店のトラブルが急激に増えている。こうした状況の下で、２月２１日、佐賀新聞社の新聞販売店主・Ａ氏が佐賀新聞社に対して地位保全裁判を起こした。「押し紙」を断ったところ、契約期間満了に伴う「契約更新拒絶」を通告され、これに対抗して法的な措置を取ったのである。

Ａ氏の代理人を務めるのは、新聞販売店の訴訟で有名な江上武幸弁護士らのグループである。江上弁護士らは、昨年の夏にも、佐賀新聞社に対して「押し紙」をめぐる裁判を提起しており、今回の新たな訴訟提起により、佐賀新聞社は２件の訴訟をかかえることになった。

【参考記事】佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

原告側が勝訴した場合、勝訴の判例が今後の「押し紙」裁判に大きな影響を及ぼす可能性もあり、裁判のゆくえが注目される。しかも、「押し紙」の証拠がかなりそろっており、裁判所が政治的判断をしなければ、原告が勝訴する可能性が極めて高い。

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