MEDIA KOKUSYO

2020年08月17日 (月曜日)

横浜・副流煙裁判

８月２０日に横浜副流煙裁判の控訴審、藤井さんの被控訴人準備書面（１）を全文公開

横浜副流煙裁判の控訴審・第1回口頭弁論が8月２０日の午後2時２０分から、東京高裁の８０９号法廷で開かれる。この裁判は、被告にされた藤井将登さんが吸う煙草の煙で化学物質過敏症に罹患させられたとして、藤井さんが住む同じマンションに住居がある家族3人が起こしたものである。請求額は、４５００万円（原審）。

しかし、藤井さんは仕事柄、外出していることが多く、自宅にいるときも密封状態（防音構造）になっている自室で、少量の煙草を嗜むに過ぎない。しかも、提訴後に原告のひとりに２５年の喫煙歴があったことが判明した。つまり２５年も煙草を吸っていながら、家族が健康を害した責任は、藤井さんの煙草にあると主張して、高額な金銭を請求しているのだ。

かなり無理のある主張だが、複数の著名な科学者が原告を支援して、原告のために繰り返し意見書を提出している。

2020年08月15日 (土曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」で読売新聞を提訴、元販売店主…供給部数の5割が“残紙”、業界の闇が明るみに

《ビジネスジャーナル掲載》元新聞販売店主が読売新聞大阪本社から過剰な部数の新聞の仕入れを強制されたとして、8月7日、約4120万円の損害賠償を求める「押し紙」裁判を起こした。原告の元店主、濱中勇志さんは、広島県福山市で2012年4月から6年あまりYC大門駅前を経営していた。

大阪地裁へ提出された訴状によると、請求の対象期間は17年1月から18年6月までの1年6カ月。この間、供給される新聞の約5割が残紙となっていた。しかも読売新聞社が販売店へ供給していた部数は、読者数の変動とはかかわりなく毎月2280部でロック（固定）されていた。

「押し紙」裁判が多発するなかで、新聞の供給部数が1年以上もロックされ、しかも、約半分が残紙になっていたケースはまれだ。【続きはビジネスジャーナル】

2020年08月13日 (木曜日)

全国で多発する通信基地局の設置をめぐるトラブル、広島県尾道市・向島町（ソフトバンク、ドコモ）、東京都目黒区・八雲（KDDI）のケース、楽天は住民に配慮

５G導入を促進する空気の中で、電磁波による人体への影響を懸念する世論が徐々に広がっている。それに伴って通信基地局に関するトラブル相談が、全国からメディア黒書に寄せられている。本稿では、その中から2つの実例を紹介しよう。

広島県尾道市向島町のケース（ソフトバンク、NTTドコモ）と、東京都目黒区八雲（KDDI）のケースである。

しかし、その前に手短に電磁波による人体影響が認識されるようになった背景を手短に説明しておこう。電磁波問題を理解する上で不可欠な要素であるからだ。

2020年08月12日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」問題に本腰を入れた小坪慎也議員、「戦えば戦死するリスクもある」

小坪慎也・行橋市議が「押し紙」問題の解決へ本腰をあげた。５月に佐賀地裁が地元の佐賀新聞社に対して独禁法違反を認定したことや、８月にYC大門駅前（広島県福山市）の元店主・濱中勇志氏が読売新聞社に対して「押し紙」裁判を起こしたことを受けて、政治家として社会正義を実現するために活動を開始することを宣言したのだ。

次のブログがその表明である。

2020年08月11日 (火曜日)

朝霞市のKDDI(au)基地局問題、KDDI が回答拒否、質問は「誰が公有地の賃借料・月額３６０円を決めたのか？」㉒

朝霞市の城山公園にKDDIが設置した基地局に関する情報公開を求めているが、KDDIは依然として非開示の方針を貫いている。

既報したように8月6日に、KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に対して次の質問（質問２）をメール送信した。この質問は朝霞市のみとり公園課と環境推進課に対しても送信している。

2020年08月08日 (土曜日)

「押し紙」の実態

【速報】元販売店主が読売新聞社を提訴、「押し紙」で４１２０万円を請求、残紙率５０％、供給部数を1年6か月のあいだロック

【速報】YC大門駅前（広島県福山市）の元店主・濱中勇志氏は、7日、読売新聞社に対して約４１２０万円の損害賠償を請求する「押し紙」裁判を大阪地裁へ起こした。訴状によると、請求期間は２０１７年1月から１８年の1年6か月。この間の供給部数は、読者数の変動とはかかわりなく、２２８０部でロックされていた。「押し紙」率は、４９．４７％になる。

濱中氏の代理人は、江上武幸弁護士ら「押し紙」弁護団が務める。

詳細は、近々に報告する。

訴状と「押し紙」一覧は次の通りである。

■訴状

■「押し紙」一覧

2020年08月07日 (金曜日)

朝霞市の城山公園内へのKDDI基地局、「設置場所の賃借料・月額３６０円を決めた部署と担当者はだれか？」、朝霞市とKDDIに問い合わせ、時系列ノート㉑

朝霞市の城山公園内の公有地へKDDIが基地局を設置した問題に関して、朝霞市と基地局の設置工事を行ったKDDIエンジニアリングへ次の要望と問い合わせを行った。

１、KDDIが朝霞市に支払う土地賃借料を決定した部署と職員名、さらにKDDI側の担当者名を公表してください。

２、基地局が電柱に該当するという法的な根拠を教えてください

2020年08月06日 (木曜日)

朝霞市城山公園へのKDDI基地局設置問題、工事は一方的に続行、危険物に対する説明義務違反の可能性、３６０円の賃借料は公序良俗違反？、時系列ノート⓴

ある意味では、興味深い回答が続いている。
まず、KDDIエンジニアリングの藤田氏との以下の交信記録の背景を説明しておこう。

わたしは、藤田氏と話し合いをする際に、その叩き台となる基地局に関する情報の開示を求めている。KDDI基地局がどのような仕様なのかを知らなければ、質問のしようがないからだ。

これに対して藤田氏は、企業秘密を理由に開示を拒否している。

そこでわたしは、情報開示を実施しない状態で話し合いをするのは、不公平ではないかと反論した。そして藤田氏に、不公平と思うか否かを、「YES」か「NO」で回答するように繰り返し求めた。

しかし、藤田氏は、「YES」か「NO」を表明せずに、情報開示に応じられない旨だけを述べて、「ご理解の程よろしくお願いいたします。」と結んでいる。

このパターンを延々と繰り返しているのだ。

読者には以下の記録で、メール交信の足跡を確認してほしい。

上場企業の対応として問題があるのではないか。危険物設置に対する説明義務違反の可能性もある。ひと月にKDDIが支払う３６０円の賃借料は明らかに不当であり、公序良欲に反している可能性もある。公序良俗違反が司法認定されると契約は無効となる。

2020年08月05日 (水曜日)

日本の裁判は本当に公平なのか？疑惑が多い新聞社がらみの裁判

既報したように、東京地裁で行われている産経新聞を被告とする裁判で、なぜか5月に裁判官の交代があった。この裁判は3人の裁判官から成る合議制で、審理の流れからして販売店側の勝訴がほぼ確実とみられていた。3月に尋問があり、その後、裁判所が和解を勧告したが、和解は決裂して判決を待つばかりになっていた。

裁判所が和解を勧告したということは、産経側にいくらかの金銭支払いを命じる方向性を裁判官らが持っていることを意味する。原告の元店主を敗訴させるのであれば、結審して敗訴の判決を下せばそれで済む話しであるからだ。和解勧告は、いわば産経のための救済策である。

2020年08月03日 (月曜日)

KDDI藤田智晃氏へ質問の回答を催促、「貴殿が情報を開示しなければ、住民との対等な話し合いの条件が整わないと考えませんか？」時系列ノート⓳

【7月３０日】
朝霞市城山公園内へのKDDI基地局設置工事が再開された。KDDIは朝霞市には工事の再開を連絡したらしいが、わたしに対しては連絡しなかった。KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏と、わたしの間で話し合いの最中だったので、こんな方法で再開されるとは思わなかった。わたしとしては、不意を突かれたかたちとなった。

藤田氏へ、次のメールを送付した。

2020年07月31日 (金曜日)

月々３６０円の賃料で、朝霞市がKDDIに城山公園の公有地を提供、基地局設置工事が３０日に再開、轟音が響く⓲

KDDIが埼玉県朝霞市岡（（富岡勝則市長））の城山公園敷地内に設置を計画している通信基地局の工事が、３０日に再開された。基地局の設置をめぐりKDDIと筆者は話し合いの最中だったが、KDDIは工事再開日を通知することなく、工事を始めた。

また、KDDIが朝霞市に支払う共有地の賃料は、年間で４３００円（月々約３６０円）であることが分かった。契約は「令和」１１年まで。常識では考えられない安価である。何が目的で朝霞市の富岡市長は、KDDIに手厚い便宜を図っているのか、意図がよく分からない。

ちなみに朝霞市はダイチャリ （レンタル自転車）に対して公園を提供している。

2020年07月30日 (木曜日)

朝霞市城山公園のKDDI基地局問題、市の環境推進課とのメール交信記録、時系列ノート⓱

以下の記録は、朝霞市環境推進課とのメールの交信である。

【７月２７日】
朝霞市の環境推進課にメールフォームから投稿した。

・・・・・・・・・・・・・・・
　朝霞市が公有地である城山公園にKDDI基地局の設置を許可した問題について、環境推進係としてはどのような見解をお持ちでしょうか。近隣住民にとっては、非常に迷惑な話です。しかも、基地局の安全性に関する情報を朝霞市もKDDIもまったく開示していません。人命にかかわる情報は、朝霞市の条例でも義務付けられています。

2020年07月30日 (木曜日)