沖縄県読谷村で起きている楽天モバイルの基地局設置をめぐる紛争は、週明けから新しい局面に入る。楽天モバイル側は、１１月８日（月）に工事を再開するスケジュールを組んでいる。これに対して、垣内成子さんら女性を中心とした反対住民らは、体を張ってでも工事を阻止する構えを見せている。

既報したように、この事件の発端は、垣内さんらが住む賃貸マンションに楽天モバイルが基地局設置を計画したことである。マンションのオーナーは設置を希望している。これに対して、同マンションに住む４世帯（全８世帯）が反対している。さらにマンションの近隣住民からも、不安の声があがっているという。

電話会社と住民らの対峙で、反対派の強制排除が行われた例としては、１９９８年に熊本市で起きた九州セルラー（現KDDI）のケースがある。同社が基地局を設置しよとしたところ、住民らが座り込みで対抗。座り込みは４カ月続いたが、最後は九州セルラーが雇ったガードマンが、住民らを力で排除した。

読谷村の住民らは平和的な解決を望んでおり、基地局の設置場所となるマンションの住民４人は、工事中止を求めて楽天の三木谷浩史CEO、山田善久社長、それにマンションのオーナーらに対し、次の要請文書を送付した。

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Twitterが人間性を豹変させる珍現象が近年、水面下の社会問題になっている。分別や常識を十分にわきまえているはずの著名な弁護士や政治家が、ネット上の批判に対して逆切れして、SNS上で暴言を吐いた例は数知れない。わたしも、暴力路線を走る反差別運動の弁護士から、品性のない言葉を浴びせられたことがある。

「今夜もレイシストをやつけて酒がうまい」とか。

わたしはそのこと自体は、それほど問題視しない。匿名ではなく、実名を明かした上で、相手を批判しているからだ。言論は自由闊達であるべきだし、自分にも反論する手段があるからだ。

ところが問題は、自分の名前を隠して相手を一方的に誹謗中傷するケースだ。しかも、攻撃のターゲットとなる人のSNSをブロックしているとなると一層たちが悪い。（上写真）

最近、判明した典型的な例を紹介しよう。横浜副流煙裁判の被告の連れ合いである藤井敦子さんに対する「Rodents@derolonghi3」という匿名人物からの次のツィートである。

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10月31日に投票が行われた第49回衆院選は、自公政権が過半数を大きく上回る結果となった。一方、「野党連合」は失敗に終わった。自民党総裁選をめぐるテレビによる洪水のような自民党PRを考えると、このような結果を予測したひともかなりいるのではないか。権力構造の歯車としてのマスコミが現政権の維持に一定の役割を果たしていたのだ。

選挙の後には、かならず何件かの選挙違反が摘発されるのが通例だ。そこで意外に知られていないが、今後、考えなければならない「不正選挙」の手口を紹介しよう。今回の衆院選とは関係がないが、不正工作を考える格好の題材となる。

◆選挙人名簿と住民基本台帳が特定候補者の手に

真鶴は、神奈川県の太平洋岸の町である。人口、7000人。志賀直哉が短編小説『真鶴』で、陸と海の光景を、「沖へ沖へ低く延びている三浦半島が遠く薄暮の中に光った水平線から宙に浮かんでみられた」と描写している。

この真鶴町で、先月、議会制民主主義の信用を失墜させる「不正選挙」の手口が明らかになった。日本では選挙が公正に行われていると信じて疑わない人々を面食らわせる事件が発覚したのである。事件を告発した元真鶴町議の森敦彦氏が言う。

「選挙管理委員会の実態を公にするために告発に踏み切りました」

森氏によると、少なくとも2度にわたり選挙人名簿や住民基本台帳が町役場から外部へ流失した。それが選挙の道具として使われていた。

森氏が説明した不正選挙の手口は、真鶴町だけに限ったことなのか。それとも水面下で広域に広がっているのか。どのような経緯で書類が流出して、どう使われたのか。わたしは事件の深層に迫った。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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携帯電話の通信基地局の設置をめぐるトラブルが後を断たない。１０月３０日に沖縄県中頭郡読谷村字高志保の垣内成子さんから、「電磁波からいのちを守る全国ネット」に相談があった。

トラブルの対象になっているのは、垣内さんが住んでいる賃貸マンションに設置を計画している基地局である。電話会社は楽天モバイル。

楽天が住民に対して、１１月８日から３０日の予定で基地局を設置する旨の告知をおこなったのを受けて、垣内さんから「全国ネット」に相談があった。

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新聞崩壊が急速に進んでいる。1995年から2021年8月までの中央紙の発行部数（新聞販売店へ搬入された部数）の変化を調べたところ、この約26年のあいだに1000万部ほど新聞の部数が減ったことが分かった。これは発行部数が約40万部の東京新聞社が25社消えたに等しい。中央紙は、坂を転げ落ちるよう衰退している。

特に2015年ごろから、発行部数は激減している。かつて「読売1000万部」、「朝日800万部」などと言われていたが、今年8月の時点で、朝日新聞は約460万部、読売新聞は約700万部に落ち込んでいる。毎日新聞と日経新聞は、200万部を切り、産経新聞はまもなく100万部のラインを割り込む可能性が濃厚になっている。次に示すのは、中央紙の5年ごとの部数（日本ABC協会が発表する新聞の公称部数）と、2021年8月の部数である。

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新聞販売に関する資料「沢田資料」をわたしが管理することになった。

中身は、１９８０年代から２０００年ごろにかけた時期に、沢田治氏が収集した新聞販売に関する資料である。沢田治氏は、「押し紙」問題をはじめて告発した人で、特に１９８０年代前半に新聞販売問題についての国会質問を舞台裏で準備したことで知られている。

国会質問は、総計１５回に渡って行われた。共産党、公明党、社会党が超党派で新聞販売の問題を追及した。その段取りをしたのが沢田氏だった。

沢田氏は、新聞販売問題から「引退」した２００５年ごろに、河北仙販労働組合に「沢田資料」の保管を依頼した。同労組が沢田氏と歩調を共にしていたからである

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わたしの手元に１通の告知チラシがある。携帯電話の基地局設置工事を告知した４A版のチラシである。

　皆様方には、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
　この度、下記予定にて楽天モバイルの通信設備工事を実施いたします。
　作業期間中は何かとご迷惑・ご不便をおかげいたしますが何卒ご理解・ご協力を頂きますようお願い申し上げます。（略）

工事の期間は１０月１６日から１０月２３日となっている。

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総務省は、今年の８月にメディアに関する調査結果を発表した。タイトルは、「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」である。

内容は主要なメディア（新聞・テレビ・雑誌・インターネットなど）の年代別の利用状況や信頼度を、調査員による訪問アンケートによって調べたものである。調査対象は、13歳から69歳までの男女1,500人。

総務省の報告によると、新聞を活用していないひとが激減していて、若い世代ではほとんどが新聞と無縁であることが分かった。

たとえば、平日における「主なメディアの平均利用時間」は、２０代の場合、インターネットが１日に４時間を超えているのに対して、新聞は１分７秒である。５０代でも１２分５秒である。これは新聞がほとんど読まれていないことを意味している。

「押し紙」が増えている要因でもある。

次に示すのが、総務省が公表した「主なメディアの平均利用時間」を示すグラフである。(→が新聞)

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大学病院から追放された非凡な医師が医療現場に復活を果たした。前立腺癌治療のエキスパートとして知られる岡本圭生医師が、治療の舞台を滋賀医科大付属病院（大津市）から、宇治病院（京都市宇治市）に移して治療を再開したのだ。

この治療法は、岡本メソッドと呼ばれる小線源治療で、前立腺癌の治療で卓越した成果をあげてきた。しかし、後述する滋賀医科大病院の泌尿器科が起こしたある事件が原因で、１年７カ月にわたって治療の中断を余儀なくされていた。岡本医師が言う。

「８月から月に１０件のペースで治療を再開しました。年間で１２０件の計画です。関東や九州、東北からもコロナ禍にもかかわらず受診される患者さんが大勢います」

名医が治療の舞台を移さなければならなかった背景になにがあったのか。

◆中間リスクの前立腺癌、根治率は９９％

小線源治療は、放射性物質を包み込んだカプセル状のシード線源を前立腺に埋め込んで、そこから放出される放射線でがん細胞を死滅させる治療法だ。１９７０年代に米国で誕生した。

その後、改良を重ねて日本でも今世紀に入るころから実施されるようになった。岡本医師は、従来の小線源治療に改良を加えて、独自の高精度治療を確立し、癌の根治を可能にした。放射線治療の国際的ガイドラインを掲載している『ジャーナル・オプ・アプライド・クリニカル・メディカル・フィイジックス』誌（ Journal of Applied Clinical Medical Physics ）［２０２１年５月］は、その岡本メソッドの詳細を紹介している。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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１０月１６日付け「メディア黒書」に、新しい記事を掲載した。タイトルは、「日本新聞協会と文部科学省の親密な関係、売れない新聞を学校の教育現場へ」である。

日本新聞協会が主導して、文部科学省の支援を受け、学校教育の中で教材として新聞を使用する運動を展開している事を批判的に取り上げた記事である。教育現場における新聞の使用は、２０２０年度からはじまった小・中・高等学校の新しい学習指導要領にも明記されている。

国策により、学校が「押し紙」の受け皿になる構図が現れたのである。

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読者は、NIE（教育の中に新聞を）運動をご存じだろうか？

これは学校教育の中で、新聞を教材として使うことがを推奨する運動である。日本新聞協会が主導して、文部科学省の支援を受け、全国規模で進めている運動だ。新聞ばなれが急激に進む中で、新聞関係者は生き残りをかけてNIEに熱を上げているのである。いわば新聞販売活動でもある。

この運動により日本新聞協会は、２０２０年度からはじまった新しい学習指導要領に、新聞を学校教育の教材として取り扱う方向性を明文化させることに成功した。

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東京23区を対象に新聞部数のノルマ制度を調査、際立つ毎日新聞の闇、全国では年間1400億円の「押し紙」資金が暗躍、汚点がメディアコントロールの温床に

新聞部数のノルマ制度を東京23区を対象に調査した。その結果、「押し紙」政策の存在が裏付けられた。

調査は、各新聞社を単位として、各区ごとのABC部数（2016年～2020年の期間）をエクセルに入力し、ABC部数の変化を時系列に調べる内容だ。部数に1部の増減もなくABC部数が固定されている箇所は、新聞社が販売店に対してノルマを課した足跡である可能性が高い。

実例で調査方法を説明しよう。たとえば次に示すのは、東京都荒川区における2016年10月から、2018年4月までの朝日新聞のABC部数である。2年の期間があるにもかかわらず、1部の増減も観察できない。

2016年10月：8549部
2017年４月：8549部
2017年10月：8549部
2018年４月：8549部

グーグルマップによると、2021年10月の時点で荒川区にはASA（朝日新聞販売店）が4店ある。これら4店に対して、朝日新聞社が搬入した部数合計が、2年間に渡って1部の増減もなかったことが上記のデータから裏付けられる。つまり朝日新聞は、新聞購読者の増減とはかかわりなく同じ部数を搬入したのである。荒川区における朝日新聞の購読者数が、2年間、まったく増減しないことなど実際にはあり得ないが。

4店のうち、たとえ1店でも部数の増減があれば、上記のような数字にはならない。販売店サイドが2年間、自主的に同じ部数を注文し続けた可能性もあるが、たとえそうであっても、朝日新聞社サイドがその異常を認識できなかったはずがない。

このような部数のロックは、販売店に対して部数のノルマを課していた高い可能性を示唆している。新聞社が販売店に対して特定の部数を買い取らせる行為は、独禁法の新聞特殊指定で禁止されている。【続きは「デジタル鹿砦社通信」】

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