読売新聞のウエブサイト「読売新聞へようこそ」が、発行部数を10,007,440 部と表示、実際は9,279,755部

「読売新聞へようこそ」と題するウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」と題するページに、読売は自社の発行部数を10,007,440 部と表示している。しかし、この数字は、昨年の１１月のものである。

■「読売新聞へようこそ」PDF

一方、「読売新聞広告ガイド」には、最新の数字、つまり２０１４年６月の部数、9,279,755部を表示している。

■「読売新聞広告ガイド」PDF

本来、読売は「読売新聞へようこそ」に、9,279,755部と表示すべきところを、７ケ月で失った７２万７６８５万部を水増しして表示していることになる。

「読売１０００万部」の看板を下ろしたくないために、「読売新聞へようこそ」に10,007,440 部と表示したのではないかと思われる。今後、いつまでこの数字を表示し続けるのか、MEDIA　KOKUSYOで注視していきたい。

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読売の部数減とまらず、５月から６月で６万８０００部、昨年１１月から７２万部減、東京新聞と神奈川新聞の２社分に相当

　日本ABC協会が公表した新聞発行部数の６月データで、読売新聞が５月から６月にかけて、６万８３９４部を減らしていることが分かった。６月の実数は９２７万９７５５部だった。

　これにより昨年１１月の１０００万７４４０部から、７か月で７２万７６８５万部を減らしたことになる。

読売新聞のここ数カ月の部数の変遷は次の通りである。

２０１３年10月 9,882,625

２０１３年11月 10,007,440

２０１３年12月 9,767,721

２０１４年１月 9,825,985

２０１４年２月 9,738,889

２０１４年３月 9,690,937

２０１４年４月 9,485,286

２０１４年５月 9,348,149

２０１４年6月 9,279,755

　７２万７６８５万部という数字がいかに大きかを、読者は想像できるだろうか？ ABC部数の５月データによると、東京新聞の発行部数は、５２万２２５２部で、神奈川新聞は、２０万３４８３部である。つまり首都圏の有力紙、東京新聞と神奈川新聞が消えたに等しい。

　今後、原発の再稼働に反対する運動や、解釈改憲に反対する運動が広がるにつれて、さらに読者離れを招く可能性が高い。

■参考記事：読売の販売部数が半年で６６万部減　1千万部ビジネスモデルの崩壊、販売店「残紙整理が始まった」

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安倍内閣内閣の支持率３２％～５３％まで、世論調査は信用できるのか？

マスコミ各社が６月の下旬から７月の中旬にかけて行った安部内閣についての世論調査のうち、内閣支持率と不支持率は、次のようになった。

■■Yahoo!みんなの政治

支持率： 32.6％

不支持率：66.5%

調査人数：4万4,230人

調査期間：６月２６日～２８日

■■NNN（日本テレビ系列）

支持率：４５．２％

不支持率： 35.8％

調査人数：１０４６人

調査期間：７月１１日～１３日

■■日経新聞

支持率：５３％

不支持率：３６％
調査人数：？

調査期間：６月２７日～２９日

■■時事通信
支持率：４４．６％

不支持率：３４．６％

調査人数：？

調査期間：７月１１日～１４日

■■ＮＨＫ

支持率：４７％

不支持率：３８％

調査人数：９７８人

調査期間：７月１１日～１３日

■■読売

支持率：４８％

不支持率：４０％

調査人数：？

調査期間：７月２日～３日

■■朝日

支持率：４３％

不支持率：３３％

調査人数：１７５６人

調査期間：７月２１～２２日

■■毎日
支持率：４５％％

不支持率：３５％％

調査人数：？人

調査期間：６月２７日～２８日

支持率は日経の調査をのぞいて、５０％を切っている。

支持率が最も低かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の３２．６％。不支持率が最も高かったのも、「Yahoo!みんなの政治」で６６．５％だった。

調査対象になった人数が最も多かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の４万４２３０人だった。これに対して他の調査では、おおむね１０００人から２０００人の規模だった。

マスコミ各社の世論調査で明らかになった数字をどのように解釈すべきだろうか。以下、留意点について述べてみよう。

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中米ニカラグアの３５年、海外派兵と内政干渉の大罪を考える

明日１８日に「森ゆうこＶＳ志岐武彦」裁判の判決、裁判の背景に、日本の前近代的な組織－検察審査会を牛耳る最高裁事務総局の闇

元参院議員の森ゆうこ氏が、元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に対して、５００万円のお金と言論活動の制限を要求している裁判の判決が、７月１８日の午後に言い渡される。

既報したように、この裁判の発端は、検察審査会が起訴議決により小沢一郎議員を法廷に立たせたことである。起訴議決が行われた日が、小沢氏が立候補していた民主党代表戦の投票日（２００９年９月１４日）と重なったために、小沢氏の支援者が不信感を募らせ、検察審査会の調査に乗り出した。

※検察審査会は、「検察」の名を付しているが、最高裁事務総局の組織。

調査の先頭に立ったのは、森氏、志岐氏、それに「市民おんぶずまん茨城」の石川克子事務局長（当時）だった。３人は抜群の連携プレーで調査を続けた。

その結果、小沢起訴は、審査委員不在で最高裁事務総局が行った「架空議決」だったのではないかという十分に根拠のある証拠が浮上してきたのである。最高裁事務総局にとっては危機だった。マスコミが書けない大スキャンダルだった。

ところが情勢が急変する。森氏が最高裁事務総局よりも、むしろ検察に責任があると強く主張するようになったのだ。森氏と志岐氏は、ネットなどを通じて論争を展開した。そして昨年、森氏が志岐氏に対して、５００万円の金と言論活動の一部制限を要求して裁判を起こしたのだ。

森氏の行為は、志岐氏に対する口封じという声が広がり、志岐氏を支援する会が結成された。最高裁事務総局に不信感をいだく人々だった。

ちなみに小沢氏は無罪になった。その後、この問題については、沈黙されている。

小沢氏に対する起訴議決の仕掛け人は、最高裁事務総局による審査員不在の「架空議決」か、それとも検察が審査員を誘導して起訴議決させた結果なのか？この問題が裁判の根底にあるのだ。

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特定秘密保護法、２００７年の第１次安倍内閣の時代、すでにアーミテージ文書で米側が秘密保護の強化を提言

昨年（２０１３年１２月）に成立した特定秘密保護法の起源は、第１次安部内閣の時代にリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイが作成した『日米同盟』と題するレポートの２００７年度版にあるようだ。

このレポートの中で、改憲議論の奨励や、国防費の増額要求などとならんで、機密情報を守る必要が提唱されている。日本に対する提唱事項は、次の５点である。

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脱法ハーブ報道にみる水面下の世論誘導の実態、厚労省・警察庁のキャンペーンと連動か？

このところ新聞とテレビが脱法ハーブに関するニュースを連日のように報じている。これらの報道に接していると、あたかも連鎖反応のように脱法ハーブが引き金となった交通事故が多発しているような印象を受ける。

しかし、次のような見方もできる。この種の事故は今に始まったことではないが、警察が記者クラブに情報を提供しなかったために、ニュースにはなり得なかった可能性である。

わたしはメディアを利用して国が、脱法ハーブ撲滅のキャンペーンを展開しているのではないかと疑っている。報道する側も自覚がないまま、脱法ハーブがからんだ交通事故のニュースを機械的に垂れ流している。

脱法ハーブが原因となった交通事故に関する一連の報道は、６月２４日に東京・池袋で３７歳の男性が脱法ハーブを吸って車を運転して事故を起こし、８人を死傷させた事故が発端である。

その後、次のような事故が新聞やテレビで報じられた。以下、池袋のケースも加えて時系列を示した。

【６月２４日】池袋で脱法ハーブを吸った男性が交通事故を起こし、１人が死亡、７人が負傷した。

【７月２日】愛知県豊橋市で、乗用車が民家のフェンスに衝突。運転していた男が脱法ハーブを吸って事故を起こしたことを認めた。

【７月５日】東京都北区赤羽で車がバイクとタクシーに衝突。事故を起こした男が脱法ハーブを吸って、車を運転していたことが判明した。

【７月６日】   栃木県警が脱法ハーブ「α－ＰＶＴ」を販売目的で所持していた男を逮捕した。

【７月８日】 東京都板橋区で、乗用車が電柱に衝突。運転手が脱法ハーブなどの薬物を吸っていたことが判明した。

【７月８日】 仙台市内で無免許運転の男が衝突事故を起こした。県内の店で脱法ハーブを手に入れ、車内で吸ったことを認めた。

【７月１１日】 東京都立川市で車が電柱に激突して運転手が死亡。車のダッシュボードから、脱法ハーブが見つかった

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安倍内閣の支持率３２．６％、新自由主義＝構造改革と軍事大国化に対する「ＮＯ」

「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」によると、安部内閣の支持率は次のようになっている。調査期間は、６月２６日～６月２８日。

支持する：３２．６％

支持しない：６６．５％

■出典：「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」

安部内閣が集団的自衛権の容認を閣議決定したのは、上記の世論調査が実施された後の７月１日である。従って低い支持率の原因が、改憲に対する警戒心にあるとすれば、閣議決定が完了した現時点での支持率はさらに下がっている可能性が高い。

ちなみに「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」の世論調査は、２重投票できない仕組みになっている。さらに投票数も、今回の場合、４、４２３０票で新聞社による世論調査とは比較にならないほど多い。

たとえば日本新聞協会が中央調査社に依頼した消費税の軽減税率の適用措置に関する世論調査の回答者は、たったの１２１０名だった。「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」の投票総数の３６分の１である。

しかも、発注先の中央調査社の会長が、新聞協会の幹部であったことも発覚している。

■参考記事：消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役　

また、ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯでも既報したように世論調査の専門家集団とされる新聞通信調査会の理事の大半が、共同・時事の関係者であることも判明している。

■参考記事：新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も

新聞社の世論調査は信ぴょう性に欠ける。

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最高裁に対して情報公開請求、最高裁判事らが読売裁判を検証したことを示す証拠を開示せよ

最高裁判所に対してわたしは、９日、次の内容の情報公開を請求する。

　平成２５年（受）第１２６１号事件を担当した裁判官・小貫芳信、裁判官・千葉勝美、裁判官・鬼丸かおる、裁判官・山本庸幸、さらに担当調査官（氏名は不明）が、本件の内容について検討したことを示す全文書。

平成２５年（受）第１２６１号事件とは、わたしが２００９年に読売新聞社に対して５５００万円の損害賠償を求めた裁判である。そもそもの発端は、読売が２００７年の暮れから、わたしに対して次々と裁判による攻撃を仕掛けてきたことである。読売がわたしを被告として起した裁判は次の通りである。

１、仮処分申立（著作権）  ２００７年１２月

２、著作権裁判　　　　　  ２００８年２月

３、名誉毀損裁判１　　　　２００８年３月

４、名誉毀損裁判２　　　　２００９年７月（被告・黒薮、新潮社）

読売が支払いを求めた金額は、約８０００万円。これらの裁判を担当したのは、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士や同協会事務局長の藤原家康弁護士、それに元最高裁判事が再就職（広義の天下り）しているＴＭＩ総合法律事務所の升本喜郎弁護士らだった。

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国策としての携帯電話ビジネス優遇の裏舞台で天下りと政治献金、田島要議員へは８００万円

天下りや政治献金の問題を考えるときには、政治家や官僚になにを期待して金銭提供や再就職のあっせんが行われたのかを推論しなければならない。ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯでも繰り返し報じてきたように、電話会社の労組から政界への献金が行われたり、官僚たちが電話会社に天下っている客観的な事実がある。その実態については、後述するとして、まず、電話会社が特別に恩恵を受けている国策を明らかにしておこう。

携帯電話の基地局を設置する電話会社の事業を国が支援している実態は意外に知られていない。たとえば総務省は携帯電話などの通信網を整備する事業に対して、補助金を支給している。これについて、総務省のウエブサイトは、次のように説明している。

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、市町村が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。

この事業に割り当てられた経費（一般会計）は、２０１１年度が５８億円で、２０１２年度が４７億１４００万円である。補助金を受けて設置された基地局の数は、２００９年から２０１１年の間で、１１０５局にも及ぶ。

■裏付け資料①ＰＤＦ

■裏付け資料②ＰＤＦ

その一方で携帯基地局から発せられるマイクロ波の人体影響は、ほとんど顧みられることがない。それは日本の電波防護指針を外国と比較してみるとはっきりと分かる。

日本の基準：１０００μW/ｃ㎡

ＥＵの提言値：０．１μW/ｃ㎡

ザルツブルグ市の目標値：０．０００１μW/ｃ㎡

日本の基準はＥＵの１０万倍のあまさである。実質的には規制になっていない。   日本の場合、この基準を守っている限りは、自由に基地局を設置しても違法行為にはならない。住民が撤去を求めて提訴しても敗訴に終わる。これは電話会社にとっては、大変なメリットである。

ちなみにＷＨＯは、２０１１年５月に、携帯電話の通信に使われるマイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。通常であれば、認定された段階で、安全基準を全面的に見直さなければならないが、総務省はまったく手を付けていない。国がしっかりと電話会社の権益を守っているのだ。

その他、電話会社が受けるメリットは、公共事業の発注がある。詳細については、日を改めて報告したい。

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米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージら

政府機関ではないにもかかわらず、実質的に米国政府が軍事的な世界戦略の政策決定を行う際のシンクタンクとして機能し、日本の政策決定に大きな影響を及ぼしている米国CSIS (戦略国際問題研究センター)。この組織と安部内閣をはじめ、日本の右派勢力との関係を調べたところ、両者間に日本経済新聞社が介在して、「プラットホーム」を提供していることが分かった。

既に前出の記事で述べたように、CSISは、リチャード・ アーミテージと、ジョセフ・ナイによる『日米同盟』と題するレポートで日本に対し、集団的自衛権の容認、原発の再稼働、ＴＰＰへの参加などを提言し、これを受けて安部首相が、第２次安部内閣が発足した後の２０１３年２月にCSIS本部を訪れ、日本の軍事大国化を誓っていたことが、CSISのウエブサイトで明らかになっている。

■参考記事：米国CSIS （戦略国際問題研究センター）のウエブサイトで読み解く解釈改憲の舞台裏、安倍首相が米側に「強い日本を取り戻します」

その後、独自の調査をしたところ、既に述べたようにＣＳＩＳと日本の右派勢力の間に日経新聞社が介在していることが分かった。

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携帯基地局の設置、一定の規制へ東京・調布市議会が全会一致で住民の陳情を採択

東京都調布市の調布市議会は、６月１８日、携帯電話の基地局の設置に関する陳情を全会一致で採択した。陳情の内容は、携帯基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間にトラブルが多発している状況を踏まえて、事前にトラブルを回避するために電話会社に住民の理解を得ることを義務づけたものである。

基地局の設置を禁止するものではないが、電話会社の戦略に一定の影響を及ぼしそうだ。

■参考：写真で見るさまざまな形の携帯基地局

調布市には、「町づくり条例」があり、陳情は、この「町づくり条例」の施行規則に明記する対象項目に、「その他、携帯電話基地局等で景観や周辺環境に影響を与えるもの」という項目を付け加えるよう検討を求めたものである。陳情が採択されたことで基地局設置に際して、電話会社は事前に住民の理解を得なければならなくなった。

しかも、電磁波による人体影響について理解を得るだけではなくて、景観問題にも配慮しなければならなくなった。

基地局設置をめぐるトラブル回避のための条例は、鎌倉市などにもあるが、調布市のように、極めて短期間のうちに、全会一致で採択された例はめずらしい。その背景に携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている事情がある。基地局設置を規制する流れが本格化すると、これまで右肩あがりだった電話会社のビジネスにも、大きな影響を及ぼしそうだ。

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