熱帯魚にＬＥＤを照射し続けたところ腫瘍ができた。わたしが自宅で飼育している熱帯魚の水槽にＬＥＤを使ったところ、４カ月で水草が黒くなってしまったのに続いて、熱帯魚の一匹に腫瘍ができたのだ。水草の異変については、今年の１月１７日付けＭＤＫで既報した。
これは実験ではなくて、わたしが電気代を節約するために、水槽の照明を蛍光灯からＬＥＤに切り替えた結果、たまたま観察された現象である。
腫瘍の大きさは、７ミリ程度。死んでから写真を撮ろうと思っていたが、腫瘍が進行して体が弱ったのが原因らしく、他の熱帯魚から攻撃され、ちょうど腫瘍の部分を咬み取られ、死んでしまった。
ＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯで、疑惑の「デパート」として繰り返し報じてきた東京第５検察審査会（以下、第５検審）が、福島原発訴訟に「介入」している。
福島原発訴訟の不起訴に対して、原告ら約６０００人が不起訴撤回を求めておこなった「審査申立」を、疑惑の第５検審が担当している事実をご存知だろうか。
◇検察審査会の「闇」
検察審査会というのは、「検察」の名前を付しているが、最高裁事務総局が管轄する機関である。役割は、検察が不起訴にした事件で、異議が申し立てられたときに、起訴が相当かどうかを審査し、結論を出す機関である。
審査員は、有権者から「くじ引き」で選ばれる。
起訴相当の判断が下された場合は、検察が容疑者を再調査する。その結果、再び不起訴という結論になれば、申したてを行った者は、再度、検察審査会に審査を申したてることが認められている。そして審査委員たちが２度めの起訴相当の判断を下した場合、検察の方針とは無関係に、容疑者は強制起訴される。
その典型例が小沢一郎氏である。小沢氏は、陸山会事件で検察の取り調べを受けた後、不起訴になったが、検察審査会への審査の申したてがあり、第５検審が担当した。そして「審査員」らが２度にわたって起訴相当との判断を下したために、強制起訴されたのである。
ところが起訴が決定した日と、小沢氏が立候補していた民主党代表選の日（２０１０年９月１４日）が重なったために不信感をいだいた志岐武彦氏（『最高裁の罠』の著者）らが、情報公開制度を利用して、膨大な内部資料を入手し、第５検審の実態を調べたところ、帳簿上でしか審査員が存在しなかった疑惑が浮上したのである。
情報公開された資料の整合性を専門家をまじえ、綿密に検証する中で、「架空の審査会」であったことを推論するに十分な証拠が浮かび上がったのだ。
審査員が存在しなかったということは、最高裁事務総局か、検察審査会の事務局が自分で、起訴か不起訴を決めて容疑者を法廷に立たせ、裁判官が判決を書くという茶番劇がまかり通ることになる。戦後民主主義の評価にかかわる大問題が浮上したのである。
第５検審にかかっている重大疑惑の詳細については、後述するとして、福島原発訴訟が第５検審に割り当てられるまでの経緯を簡単にたどってみよう。
日弁連が設けている政治団体から、政界に対して総額８５０万円の政治献金が行われていたことが分かった。
昨年の１１月に公開された２０１２年度の政治資金収支報告書によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟は、総額８５０万円の政治献金を自民党、民主党、公明党、みんなの党、「国民の生活が第一」、それに日本維新の会の６党に所属する約１００名の議員に支出している。
献金先の大半は、議員が支部長を務める政党支部の住所になっているので、調査しなければ、議員名を特定できないが、実名が明記されている有力議員は次の方々である。
えだの幸男（民）
菅直人（民）
岡田克也（民）
山花郁夫（民）
仙石由人（民）
平野博文（民）
稲田朋美（自）
太田昭宏（公）
漆原良夫（公）
平沼赳夫（維新）
献金の名目は、いずれも「寄附」である。詳細は次のＰＤＦの通りである。
他人の書いた文章を学問的に分析し、言葉じりを捉えては、やれ「名誉毀損だ」、やれ「プライバシーの侵害だ」、やれ「肖像権が侵された」と理屈をこね、「１０００万円のお金を払え」、「いや、その表現は５０００万円だ」と、高額訴訟をふきかけてくる弁護士が増えている。勝訴を請け負いますと言って、訴訟を勧める。そして訴状には、「回復が不可能なほど心の傷を負った」といった幼稚な誇張・慣用表現を散りばめる。
こんな風潮が日本に生まれたために、言論・表現の自由の幅がどんどん狭まっている。ある意味では、戦前よりも言論が萎縮している。
次に引用するのは、戦前に太宰治が書いた「如是我聞」と題するエッセイである。われわれの世代よりも、よほど自由闊達な精神が読み取れる。志賀直哉を批判した文章であるが、かりに志賀が生きていれば、弁護士が志賀邸を訪れて、「先生、ひとつ裁判をやりましょう。勝訴を請け負います」とひそかに話を持ちかけるのではないか。無論、志賀がこんな話に乗るはずがないが。
新聞の発行部数が不透明な問題は、昔から取り沙汰されてきた。新聞販売店へ搬入される新聞に、「押し紙」（偽装部数）が含まれているために、実際に配達されている新聞部数は、外部からでは分からない。
読売には「押し紙」が１部も存在しないことを裁判所が認定した判例（東京地裁・村上正敏裁判長）もあり、日本にあるすべての新聞社が「押し紙」政策を続けてきたとはあえて断言しないが、新聞業界の慣行になってきたことは、紛れもない事実である。
さもなければ「押し紙」専門の回収業が産業として成立するはずがない。
不透明な新聞の発行部数により不利益をこうむるのはだれなのか？それはほかならぬ広告主である。公共広告の場合は、納税者が間接的な広告主ということになる。
紙面広告の掲載価格は、新聞の発行部数により決定する原則がある。特に公共広告の場合は、この原理が厳密に守られている。次のデータは、最高裁が２０１０年に広告代理店・電通から受け取った裁判員制度の新聞広告の請求書である。これを見ると発行部数と価格の関係がよくわかる。広告のサイズは、１５段（全面）である。掲載回数は各紙とも２回。
冒頭の動画は、ＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯで何度か紹介したことがある「折込サギ」の実態を撮影したものである。「折込サギ」、あるいは「折り込めサギ」とは、新聞に折り込む契約を交わしたチラシ（折込広告）の一部を、秘密裏に廃棄する行為である。料金を徴収しているので、サギにあたる。
このような行為の温床となっているのは、新聞社のビジネスモデルである。 販売店へ搬入される新聞の部数と折込チラシの受注枚数を一致させる原則がある。たとえば販売店に２０００部の新聞を搬入する場合、折込チラシの受注枚数も２０００枚になる。
このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。
次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。
【読売】
２０１３年１１月：１０，００７，４４０
２０１４年４月? ： ９，４８５，２８６
（約５２万部減）
【朝日】
２０１３年１１月： ７，５２７，４７４
２０１４年４月? ： ７，４４１，３３５
?? （約９万部減）
読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、山陽新聞が約４２万部であることを考慮すると分かりやすい。
読売の読者離れがどこまで続くのか分からないが、世界最大の発行部数を誇る新聞社の急激な低落傾向は、紙新聞の未来像を物語っている。
２０１４年３月から４月にかけて、読売新聞のABC部数が一気に２０万５６５１部減っていることが分かった。日本ABC協会が定期的に公表している月ごとのABC部数（５月発表）により判明した。
また、朝日新聞は、８８９７部減った。これに対して、毎日新聞は３万３３１６部増えている。産経新聞も、８万６８０１部増えた。
読売と朝日の減部数は、４月１日から消費税が３％引き上げられ、８％になった影響である可能性が高い。毎日と産経がそれぞれ大幅に増部数になった原因は不明だが、ABC部数は新聞の印刷部数なので、配達されていない部数である可能性もある。
新聞業界では、昔から「押し紙」が問題になってきたが、読売に対しては、裁判所が、１部も「押し紙」は存在しないという認定を行っている。従って読売の約２０万部の減部数は、１カ月で２０万人もの読者が読売新聞に見切りをつけたことを物語っている。
新設したウエブサイト「『押し紙』＆折込チラシ詐欺の専門サイト」に、５月２２日、管理画面への不正なログインを試みたと見られる形跡が確認された。わたしが管理画面へアクセスしようとしたところ、管理画面の代わりに次のような表示が現れた。
表示には、「不正なログインを試みると思われるアクセスが確認されました」と記されている。だれが新サイトの管理画面への侵入を試みたのかは不明だが、確実に言えることは、言論活動そのものを憎悪している者だと思われる。特にネットメディアに対する反発。もちろん他人の言論を尊重する報道関係者ではありえません。
◇MEDIA KOKUSYOの不具合
現在、MEDIA KOKUSYOにも不具合が発生している。トップ画面の「本サイトについて」から「お問い合わせ」欄までのリンクが切断され、アクセスできなくなっている。従って、読者は新規登録も、登録削除も出来ない。
有料記事の会員登録をされた方が、パスワードを使って「会員限定」画面にアクセスしても、記事が読めないだけではなくて、会員契約が終了している旨が表示される。しかし、MEDIA KOKUSYOはひと月ごとに自動更新される仕組みなので、契約終了の表示そのものが、本来であればありえない。
そもそもこのような表示が現れる（入力されている）ことそのものが、異常事態の証である。
現在、サーバーのGMOクラウドが対処しているが、契約解除を希望される会員は、下記まで連絡をください。黒薮が手動で解除します。
メール：xxmwg240@ybb.ne.jp??? 電話：048-464-1413
2014年05月29日 (木曜日)
５月２４日、大阪市のロフト・プラスワン・ウエストで森ゆうこ氏に提訴された志岐武彦氏（元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者、ブログ「一市民が斬る」の主宰者）の講演が行われた。講演は、わたしがインタビューするかたちで進行した。
この裁判の発端には、小沢一郎氏に対して、２０１０年９月１４日、第５検察審査会が起訴議決を行った日が、同氏が出馬していた民主党代表選の投票日と重なったために、小沢氏の支援者らが謀略の可能性を疑いはじめたことがある。真相究明の先頭に立ったのが、森氏と志岐氏だった。
ところが事件の深層が明らかになるにつれて、とんでもない事実が次々と浮上。架空議決説が濃厚になる。が、両氏は主張の違いから決別することになる。そして森氏が志岐氏を提訴して、５００万円と、森批判の言論活動中止を請求するに至ったのである。
以下、講演を収録した動画である。
【１】http://www.ustream.tv/recorded/47954346
【２】http://www.ustream.tv/recorded/47957147
講演で使われた資料（パワーポイント）は次の通りである。
2014年05月28日 (水曜日)
【２７日付け記事の続き】
検察審査会の正体とは何か？ 検察審査会は、「普通の人々」にとっては、なじみのない組織である。しかし、森ゆうこVS志岐武彦の裁判を通じて、さまざまな負の側面が、国民の前に輪郭を現してきた。具体的には、２７日付け本サイトで報じた２つの点に加えて、次の運用実態も指摘されている。
【３】既報したように、検察審査会の闇を徹底調査したのは、志岐武彦氏と市民オンブズマンの石川克子氏である。２人は、検察や最高裁、それに会計監査院に対して、情報公開請求を繰り返し、東京第５検察審査会に関する膨大な資料を入手した。
ところがそのうちのかなりの部分が「黒塗り」にされていた。が、「黒塗り」は、逆説的に考えれば、役所にとっては、手痛い事実が隠されている箇所にほかならない。調査のヒントにはなる。
たとえば志岐氏と石川氏が、小沢一郎氏を裁いた第５検察審査会に属する委員の氏名公表を求めたところ、「黒塗り」の書類が公開された。個人名は、個人情報の範疇なので、やむを得ないとしても、生年月日も「黒塗り」で公開されたのである。
そこで志岐氏らは、「生年」と「月」だけでも公開するように迫った。「生年月」を公開しても、個人名を特定することは不可能であるからだ。しかし、この請求も拒否された。
が、不思議なことに秘密主義に徹していながら、委員の経験者がOB会なるものを組織しているのだ。もっとも、OB会については、直接確認したわけではないが、目撃証言がいる。
裁判員の候補になったひとは、読者の身の回りにも複数いるだろう。しかし、検察審査会の委員になったひとはだれもいないのでは。少なくともわたしの知人に元委員はいない。
ちなみに検察審査会の制度が始まったのは、１９４８年である。検察審査会法に基づき設置されたのである。
2014年05月27日 (火曜日)
森裕子元参院議員が『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判の中で浮上したのは、検察審査会の謎である。検察審査会は、「検察」という名を付しているが、最高裁事務総局が管轄する組織である。検察が不起訴にした事件に対して、有権者から異議申立があった場合、検察審査会が事件を検証して、起訴すべきかどうかを判断する。
起訴すべきと判断した場合は、検察が事件を再検証して、再び起訴するかしないかを決める。不起訴にした結果、再び検察審査会に事件が持ち込まれることもある。そして「起訴相当」の結論に達した場合は、２度にわたる起訴相当決議を根拠に、容疑者の起訴が決定する。つまり容疑者を起訴するか、不起訴にするかの権限を持つ、人権にかかわるかなり重要な役割を果たす組織なのだ。
しかも、法律がからんだ重大事項であるにもかかわらず、検察審査会の委員は、有権者の中から選ばれているのである。素人に法の専門知識があるとはとても思えないのだが。
ところがその検察審査会の存在は、国民の間では、ほとんど知られていない。この組織が知られるようになったのは、検察審査会の制度により、小沢一郎氏が起訴されてからである。わたし自身もそれまでは、検察審査会の制度について聞いたことがなかった。
森VS志岐の裁判を取材する中で、わたしは志岐氏だけではなくて、たくさんの関係者を取材した。その中で判明した不可解な事実をいくつか紹介しよう。
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