2014年06月10日 (火曜日)

東京第5検察審査会の「闇」、第5検審による疑惑だらけの小沢起訴議決の次は福島原発訴訟の審査

MEDIA KOKUSYOで、疑惑の「デパート」として繰り返し報じてきた東京第5検察審査会(以下、第5検審)が、福島原発訴訟に「介入」している。

福島原発訴訟の不起訴に対して、原告ら約6000人が不起訴撤回を求めておこなった「審査申立」を、疑惑の第5検審が担当している事実をご存知だろうか。

◇検察審査会の「闇」

検察審査会というのは、「検察」の名前を付しているが、最高裁事務総局が管轄する機関である。役割は、検察が不起訴にした事件で、異議が申し立てられたときに、起訴が相当かどうかを審査し、結論を出す機関である。

審査員は、有権者から「くじ引き」で選ばれる。

起訴相当の判断が下された場合は、検察が容疑者を再調査する。その結果、再び不起訴という結論になれば、申したてを行った者は、再度、検察審査会に審査を申したてることが認められている。そして審査委員たちが2度めの起訴相当の判断を下した場合、検察の方針とは無関係に、容疑者は強制起訴される。

その典型例が小沢一郎氏である。小沢氏は、陸山会事件で検察の取り調べを受けた後、不起訴になったが、検察審査会への審査の申したてがあり、第5検審が担当した。そして「審査員」らが2度にわたって起訴相当との判断を下したために、強制起訴されたのである。

ところが起訴が決定した日と、小沢氏が立候補していた民主党代表選の日(2010年9月14日)が重なったために不信感をいだいた志岐武彦氏(『最高裁の罠』の著者)らが、情報公開制度を利用して、膨大な内部資料を入手し、第5検審の実態を調べたところ、帳簿上でしか審査員が存在しなかった疑惑が浮上したのである。

情報公開された資料の整合性を専門家をまじえ、綿密に検証する中で、「架空の審査会」であったことを推論するに十分な証拠が浮かび上がったのだ。

審査員が存在しなかったということは、最高裁事務総局か、検察審査会の事務局が自分で、起訴か不起訴を決めて容疑者を法廷に立たせ、裁判官が判決を書くという茶番劇がまかり通ることになる。戦後民主主義の評価にかかわる大問題が浮上したのである。

第5検審にかかっている重大疑惑の詳細については、後述するとして、福島原発訴訟が第5検審に割り当てられるまでの経緯を簡単にたどってみよう。

続きを読む »

2014年06月09日 (月曜日)

日弁連の政治団体から自民、民主、公明、維新、みんな、生活の議員に850万円の政治献金 

日弁連が設けている政治団体から、政界に対して総額850万円の政治献金が行われていたことが分かった。

昨年の11月に公開された2012年度の政治資金収支報告書によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟は、総額850万円の政治献金を自民党、民主党、公明党、みんなの党、「国民の生活が第一」、それに日本維新の会の6党に所属する約100名の議員に支出している。

献金先の大半は、議員が支部長を務める政党支部の住所になっているので、調査しなければ、議員名を特定できないが、実名が明記されている有力議員は次の方々である。

えだの幸男(民)

菅直人(民)

岡田克也(民)

山花郁夫(民)

仙石由人(民)

平野博文(民)

稲田朋美(自)

太田昭宏(公)

漆原良夫(公)

平沼赳夫(維新)

献金の名目は、いずれも「寄附」である。詳細は次のPDFの通りである。

■政治資金収支報告書

続きを読む »

2014年06月06日 (金曜日)

太宰治のエッセイに見る「名誉毀損」的な表現、ターゲットは志賀直哉、それでも提訴はしなかった

他人の書いた文章を学問的に分析し、言葉じりを捉えては、やれ「名誉毀損だ」、やれ「プライバシーの侵害だ」、やれ「肖像権が侵された」と理屈をこね、「1000万円のお金を払え」、「いや、その表現は5000万円だ」と、高額訴訟をふきかけてくる弁護士が増えている。勝訴を請け負いますと言って、訴訟を勧める。そして訴状には、「回復が不可能なほど心の傷を負った」といった幼稚な誇張・慣用表現を散りばめる。

こんな風潮が日本に生まれたために、言論・表現の自由の幅がどんどん狭まっている。ある意味では、戦前よりも言論が萎縮している。

次に引用するのは、戦前に太宰治が書いた「如是我聞」と題するエッセイである。われわれの世代よりも、よほど自由闊達な精神が読み取れる。志賀直哉を批判した文章であるが、かりに志賀が生きていれば、弁護士が志賀邸を訪れて、「先生、ひとつ裁判をやりましょう。勝訴を請け負います」とひそかに話を持ちかけるのではないか。無論、志賀がこんな話に乗るはずがないが。

続きを読む »

2014年06月05日 (木曜日)

恐るべき新聞ビジネスの実態、電通から最高裁へ公共広告の料金請求6億5400万円、内部資料が示す02年度の毎日の「押し紙」率36%

新聞の発行部数が不透明な問題は、昔から取り沙汰されてきた。新聞販売店へ搬入される新聞に、「押し紙」(偽装部数)が含まれているために、実際に配達されている新聞部数は、外部からでは分からない。

読売には「押し紙」が1部も存在しないことを裁判所が認定した判例(東京地裁・村上正敏裁判長)もあり、日本にあるすべての新聞社が「押し紙」政策を続けてきたとはあえて断言しないが、新聞業界の慣行になってきたことは、紛れもない事実である。

さもなければ「押し紙」専門の回収業が産業として成立するはずがない。

不透明な新聞の発行部数により不利益をこうむるのはだれなのか?それはほかならぬ広告主である。公共広告の場合は、納税者が間接的な広告主ということになる。

紙面広告の掲載価格は、新聞の発行部数により決定する原則がある。特に公共広告の場合は、この原理が厳密に守られている。次のデータは、最高裁が2010年に広告代理店・電通から受け取った裁判員制度の新聞広告の請求書である。これを見ると発行部数と価格の関係がよくわかる。広告のサイズは、15段(全面)である。掲載回数は各紙とも2回。

続きを読む »

2014年06月04日 (水曜日)

折込チラシを廃棄する現場を撮影、段ボールの中には水増しされた折込広告が

冒頭の動画は、MEDIA KOKUSYOで何度か紹介したことがある「折込サギ」の実態を撮影したものである。「折込サギ」、あるいは「折り込めサギ」とは、新聞に折り込む契約を交わしたチラシ(折込広告)の一部を、秘密裏に廃棄する行為である。料金を徴収しているので、サギにあたる。

このような行為の温床となっているのは、新聞社のビジネスモデルである。  販売店へ搬入される新聞の部数と折込チラシの受注枚数を一致させる原則がある。たとえば販売店に2000部の新聞を搬入する場合、折込チラシの受注枚数も2000枚になる。

続きを読む »

2014年06月03日 (火曜日)

読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字

このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。2日付けMEDIA KOKUSYOでは、読売のABC部数が、3月から4月にかけて約20万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。

次に示すのは、2013年11月と2014年4月における読売と朝日のABC部数である。

【読売】

2013年11月:10,007,440

2014年4月? : 9,485,286

(約52万部減)

【朝日】

2013年11月: 7,527,474

2014年4月? : 7,441,335

?? (約9万部減)

読売の場合は、半年のあいだに約52万部の減部数、あるいは52万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のABC(2014年4月)が約58万部、京都新聞が約49万部、神奈川新聞が約20万部、山陽新聞が約42万部であることを考慮すると分かりやすい。

読売の読者離れがどこまで続くのか分からないが、世界最大の発行部数を誇る新聞社の急激な低落傾向は、紙新聞の未来像を物語っている。

続きを読む »

2014年06月02日 (月曜日)

3月から4月にかけて読売の読者が一気に20万人減、産経新聞は8万人増

2014年3月から4月にかけて、読売新聞のABC部数が一気に20万5651部減っていることが分かった。日本ABC協会が定期的に公表している月ごとのABC部数(5月発表)により判明した。

また、朝日新聞は、8897部減った。これに対して、毎日新聞は3万3316部増えている。産経新聞も、8万6801部増えた。

読売と朝日の減部数は、4月1日から消費税が3%引き上げられ、8%になった影響である可能性が高い。毎日と産経がそれぞれ大幅に増部数になった原因は不明だが、ABC部数は新聞の印刷部数なので、配達されていない部数である可能性もある。

新聞業界では、昔から「押し紙」が問題になってきたが、読売に対しては、裁判所が、1部も「押し紙」は存在しないという認定を行っている。従って読売の約20万部の減部数は、1カ月で20万人もの読者が読売新聞に見切りをつけたことを物語っている。

続きを読む »

2014年05月30日 (金曜日)

メディア黒書からのお知らせ、新サイトに対する攻撃の足跡が明らかに

新設したウエブサイト「『押し紙』&折込チラシ詐欺の専門サイト」に、5月22日、管理画面への不正なログインを試みたと見られる形跡が確認された。わたしが管理画面へアクセスしようとしたところ、管理画面の代わりに次のような表示が現れた。

■確認された表示=ここをクリック

表示には、「不正なログインを試みると思われるアクセスが確認されました」と記されている。だれが新サイトの管理画面への侵入を試みたのかは不明だが、確実に言えることは、言論活動そのものを憎悪している者だと思われる。特にネットメディアに対する反発。もちろん他人の言論を尊重する報道関係者ではありえません。

◇MEDIA KOKUSYOの不具合

現在、MEDIA KOKUSYOにも不具合が発生している。トップ画面の「本サイトについて」から「お問い合わせ」欄までのリンクが切断され、アクセスできなくなっている。従って、読者は新規登録も、登録削除も出来ない。

有料記事の会員登録をされた方が、パスワードを使って「会員限定」画面にアクセスしても、記事が読めないだけではなくて、会員契約が終了している旨が表示される。しかし、MEDIA KOKUSYOはひと月ごとに自動更新される仕組みなので、契約終了の表示そのものが、本来であればありえない。

そもそもこのような表示が現れる(入力されている)ことそのものが、異常事態の証である。

現在、サーバーのGMOクラウドが対処しているが、契約解除を希望される会員は、下記まで連絡をください。黒薮が手動で解除します。

 メール:xxmwg240@ybb.ne.jp??? 電話:048-464-1413

■新サイト「『押し紙』&折込チラシ詐欺の専門サイト」

 

続きを読む »

2014年05月29日 (木曜日)

小沢起訴に持ち込んだ東京第5検察審査会、志岐武彦氏が「架空議決」の根拠を語る、大阪のロフト・プラスワン・ウエストで

5月24日、大阪市のロフト・プラスワン・ウエストで森ゆうこ氏に提訴された志岐武彦氏(元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者、ブログ「一市民が斬る」の主宰者)の講演が行われた。講演は、わたしがインタビューするかたちで進行した。

この裁判の発端には、小沢一郎氏に対して、2010年9月14日、第5検察審査会が起訴議決を行った日が、同氏が出馬していた民主党代表選の投票日と重なったために、小沢氏の支援者らが謀略の可能性を疑いはじめたことがある。真相究明の先頭に立ったのが、森氏と志岐氏だった。

ところが事件の深層が明らかになるにつれて、とんでもない事実が次々と浮上。架空議決説が濃厚になる。が、両氏は主張の違いから決別することになる。そして森氏が志岐氏を提訴して、500万円と、森批判の言論活動中止を請求するに至ったのである。

以下、講演を収録した動画である。

【1】http://www.ustream.tv/recorded/47954346

【2】http://www.ustream.tv/recorded/47957147

講演で使われた資料(パワーポイント)は次の通りである。

パワーポイント

続きを読む »

2014年05月28日 (水曜日)

小沢一郎を起訴に追い込んだ検察審査会の闇、秘密主義に徹する一方で委員のOB会を組織か?

【27日付け記事の続き】

検察審査会の正体とは何か? 検察審査会は、「普通の人々」にとっては、なじみのない組織である。しかし、森ゆうこVS志岐武彦の裁判を通じて、さまざまな負の側面が、国民の前に輪郭を現してきた。具体的には、27日付け本サイトで報じた2つの点に加えて、次の運用実態も指摘されている。

【3】既報したように、検察審査会の闇を徹底調査したのは、志岐武彦氏と市民オンブズマンの石川克子氏である。2人は、検察や最高裁、それに会計監査院に対して、情報公開請求を繰り返し、東京第5検察審査会に関する膨大な資料を入手した。

ところがそのうちのかなりの部分が「黒塗り」にされていた。が、「黒塗り」は、逆説的に考えれば、役所にとっては、手痛い事実が隠されている箇所にほかならない。調査のヒントにはなる。

たとえば志岐氏と石川氏が、小沢一郎氏を裁いた第5検察審査会に属する委員の氏名公表を求めたところ、「黒塗り」の書類が公開された。個人名は、個人情報の範疇なので、やむを得ないとしても、生年月日も「黒塗り」で公開されたのである。

そこで志岐氏らは、「生年」と「月」だけでも公開するように迫った。「生年月」を公開しても、個人名を特定することは不可能であるからだ。しかし、この請求も拒否された。

が、不思議なことに秘密主義に徹していながら、委員の経験者がOB会なるものを組織しているのだ。もっとも、OB会については、直接確認したわけではないが、目撃証言がいる。

裁判員の候補になったひとは、読者の身の回りにも複数いるだろう。しかし、検察審査会の委員になったひとはだれもいないのでは。少なくともわたしの知人に元委員はいない。

ちなみに検察審査会の制度が始まったのは、1948年である。検察審査会法に基づき設置されたのである。

続きを読む »

2014年05月27日 (火曜日)

小沢起訴に持ち込んだ新設の第5検察審査会は自民党政権の末期に設定されていた、台頭する「民主党対策」だった可能性も

森裕子元参院議員が『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判の中で浮上したのは、検察審査会の謎である。検察審査会は、「検察」という名を付しているが、最高裁事務総局が管轄する組織である。検察が不起訴にした事件に対して、有権者から異議申立があった場合、検察審査会が事件を検証して、起訴すべきかどうかを判断する。

起訴すべきと判断した場合は、検察が事件を再検証して、再び起訴するかしないかを決める。不起訴にした結果、再び検察審査会に事件が持ち込まれることもある。そして「起訴相当」の結論に達した場合は、2度にわたる起訴相当決議を根拠に、容疑者の起訴が決定する。つまり容疑者を起訴するか、不起訴にするかの権限を持つ、人権にかかわるかなり重要な役割を果たす組織なのだ。

しかも、法律がからんだ重大事項であるにもかかわらず、検察審査会の委員は、有権者の中から選ばれているのである。素人に法の専門知識があるとはとても思えないのだが。

ところがその検察審査会の存在は、国民の間では、ほとんど知られていない。この組織が知られるようになったのは、検察審査会の制度により、小沢一郎氏が起訴されてからである。わたし自身もそれまでは、検察審査会の制度について聞いたことがなかった。

森VS志岐の裁判を取材する中で、わたしは志岐氏だけではなくて、たくさんの関係者を取材した。その中で判明した不可解な事実をいくつか紹介しよう。

続きを読む »

2014年05月22日 (木曜日)

携帯基地局のアンテナ1本につき6万円の賃料、基地局設置をめぐる交渉場面の録音を公開

電話会社が携帯電話の基地局を設置するための場所を提供する者を地権者という。都市部の場合、地権者の大半はビルのオーナーである。通常は屋上に基地局を設置する契約を電話会社と交わして、賃貸料を徴収する。

その賃貸料の相場はほとんど知られていないが、このほどそれを推察するヒントになる情報(録音)を入手した。電話会社の社名と、録音場所を明かさないことを条件に、情報提供者から会話を公表する承諾を得た。

結論を先に言えば、基地局のアンテナ1本に対して6万円/月。ポールにアンテナ3本を取り付けると18万円になる。近隣住民にマイクロ波による健康被害を及ぼし、それが司法認定された場合、ひとりあたり少なくとも5000万円ぐらいの賠償金を請求されるリスクを考えると、決して高いとはいえない。

会話は次の通りである。

続きを読む »

PICK UP

90.7% vs 10.1%――「香害」アンケート結果の異常な...

「香害」は、横浜副流煙裁判を通じてクローズアップされた。それ以前にも『週刊金曜日』など一部メディアがこの問題...

「押し紙」制度と折込媒体の水増し、新聞社の内部資料が示す虚像

「押し紙」裁判における発行本社の主張は、もはやパターン化している。それはおおむね次のような内容である。新聞社...

『ZAITEN』9月1日発売、参院選の選挙公報が水増し・廃棄さ...

9月1日発売の『ZAITEN』(財界展望新社)は、「朝日新聞『選挙公報』折込で“水増し発覚”」と題する記事を...

新聞社系印刷会社が参院選公報を独占受注 首都圏1都3県の実態 ...

選挙公報など、税金で制作された新聞折込媒体を新聞社系の印刷会社が印刷するケースが少なからず存在する。既報のと...

東京高裁判決を誤解させる「またも会」の投稿 作田医師による医師...

8月20日に東京高裁が判決を下した横浜副流煙事件「反訴」の判決をめぐって、日本禁煙学会の会員である「またも会...

「司法の独立・裁判官の独立」について-モラル崩壊の元凶 押し紙...

執筆者:弁護士 江上武幸(福岡・佐賀押し紙弁護団、文責)2025年8月21日 井戸謙一・樋口英明両元裁...

東京高裁が作田学医師の医師法20条違反などを認定、控訴人の控訴...

東京高裁は20日、横浜副流煙裁判控訴審の「反訴」で、控訴人の控訴を棄却する判決を言い渡した。ただし、被控訴人...

参院選選挙公報、首都圏で新聞社系が印刷を独占,神奈川新聞は1億...

7月2o日に投票が行われた参議院選挙の選挙公報について、首都圏の一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)を対象に...

【書評】『前立腺がん患者、最善の治療を求めて』—記録された大学...

大阪市の都心から離れた住宅街に、2024年4月、前立腺がんの小線源治療を専門とするクリニックが開業した。院長...

新聞発行部数が大幅減 2025年6月度ABC発表、読売41万部...

2025年6月度のABC部数が明らかになった。これは、新聞各社が公表する最新の発行部数であり、新聞業界の...

若者たちがリーダーシップを発揮!(腐敗防止に挑むコロンビアの若...

執筆者:ロベルト・トロバホ・エルナンデス 想像してみてほしい。教室で生徒たちが学んでいるのは、数学や歴...

佐賀県西日本新聞店押し紙訴訟の裁判官交代について、モラル崩壊の...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士江上武幸(文責)2025年7月31日 長崎県販売店の地裁裁判官の交代につ...

【YouTube配信9】西日本新聞 4月と10月に「押し紙」を...

「4・10増減」(よんじゅう・そうげん)と呼ばれる変則的な「押し紙」の手口がある。4月と10月に「押し紙」を...

【YouTube】読売新聞社の「押し紙」を認定した真村訴訟、読...

007年12月、読売新聞の「押し紙」を認定した判決が最高裁で確定した。この裁判は、新聞販売店が地位保全を求め...

しばき隊の活動家が森奈津子氏と鹿砦社を訴えた裁判、実名報道の是...

しばき隊の活動家・A氏が、作家の森奈津子氏と鹿砦社に対して、プライバシーを侵害されたとして、110万円を請求...

【YouTube 配信7】 徹底検証「押し紙」、新聞業界から政...

2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598万円の政治献金を行った。献金元...

東京高裁が和解を提案、作田医師の責任は免れない、横浜副流煙事件...

横浜副流煙事件「反訴」の控訴審第1回口頭弁論が、26日、東京高裁で開かれた。裁判所は、結審を宣言すると同時に...

【YouTube版】レイバーネットTVが「押し紙」問題を特集

レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者:黒薮哲哉(...

PICK UP

元店主側が控訴準備書面(1)を提出、新聞特殊指定でいう「注文し...

西日本新聞社に対する「押し紙」裁判(原告:長崎県の元店主)で、元店主の弁護団は、5月12日、控訴準備書面(1...

【YouTube配信6】徹底検証 産経、読売の「押し紙」、新聞...

「配信6」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は1999年の新聞特殊指定の改定を...

1999年の新聞特殊指定の改訂、大量の「押し紙」を容認する方向...

「押し紙」が急激に増えたのは、1999年に新聞特殊指定の改訂で、「押し紙」の定義が変更されたのち。改訂前は、...

煙草の副流煙をめぐる極論、法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだと...

煙草の副流煙が第3者に及ぼす影響についての議論が活発になっている。法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考...

トランプ政権がUSAIA傘下の全米民主主義基金(NED)への資...

トランプ政権が凍結したはずのUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)向けの資金提供の一部が、3月から再開されて...

甲斐弦著『GHQ検閲官』の読後感-モラル崩壊の元凶「押し紙」-

福岡・佐賀押し紙弁護団 江上武幸(文責) 2025(令和7)年5月 1日 阿蘇の北外輪山に、カルデラの...

2025年2月度のABC部数、読売は前年同月比で-40万部、毎...

2025年2月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、-40万部だった...

押し紙(その1)平成11年の新聞特殊指定「改正」の謎-モラル崩...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸(文責)2025年(令和7年)4月15日 (年号は、西暦と和暦...

検察審査会が「不起訴処分相当」の結論、作田学医師の法廷での発言...

横浜副流煙事件の法廷で作田学医師(冒頭写真、当時、日本禁煙学会理事長)が行った証言の内容をめぐり、刑事告訴に...

統一教会の霊感商法による被害額は35年間で1237億円、「押し...

東京地裁は25日、統一教会に対して解散を命じた。このカルト集団が不正に集めた資金は、全国霊感商法対策弁護士連...

【書評】喜田村洋一の『報道しないメディア』、著者の思想の整合性...

『報道しないメディア』(喜田村洋一著、岩波書店)は、英国BBCが点火したジャニー喜多川による性加害問題の背景...

雑誌『創』の新聞社特集、「押し紙」問題の隠蔽と誌面の劣化

『創』の3月号(2025年)が「新聞社の徹底研究」と題する特集を組んでいる。これは、延々と続いてきた企画で定...

ニューソク通信がインタビュー(youTube)、作田学医師が主...

横浜副流煙事件の「反訴」について筆者は、ニューソク通信の須田慎一郎氏から、インタビューを受けた。メディア黒書...

喫煙撲滅運動と専門医師の関係、客観的な事実が欠落した診断書、横...

診断書がアクションを起こすための通行証になる現象は昔から続いてきた。たとえば大相撲の力士が本場所を休場すると...

患者が退出して3分後に煙草臭、偽証の疑い、作田学医師の証言、横...

喫煙者の呼気が孕んでいる煙草臭が持続する時間はどの程度なのか?東京地裁で、ある著名な医師が興味深い証言をした...

横浜副流煙裁判、カウンター裁判で藤井敦子さんらが敗訴、検証が不...

横浜副流煙事件に関連した2つの裁判の判決が、それぞれ1月14日と22日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...

西日本新聞押し紙裁判 控訴のお知らせ―モラル崩壊の元凶 押し紙...

福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸(文責)2025年(令和7年)1月15日 令和6年12月24日の西日...

1999年の新聞特殊指定の改訂、「押し紙」容認への道を開く「策...

渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...

西日本新聞福岡地裁押し紙敗訴判決のお知らせ―モラル崩壊の元凶 ...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸(文責)2024年(令和6年)12月25日 昨日(24...