１４日に特定秘密保護法違憲訴訟の原告団と弁護団が集会とデモ行進、１９日には第３回口頭弁論

１２月１０日の特定秘密保護法施行が近づくなか、フリーランスのライターやカメラマン、それに編集者など４３名が起こした違憲訴訟の原告団と弁護団が１１月１４日に、「秘密に光を！」と題する集会とデモ行進を行う。スケジュールは次の通りである。

【集会】

日時：１１月１４日（金）　１７時～１９時

場所：弁護士会館　５階　５０８号室

【デモ行進】

日時：１１月１４日（金）　１９時５０分～

出発場所：日比谷公園霞門（弁護士会館の向かい）

集会では、北大生の「私戦予備及び陰謀罪」の容疑で、警視庁公安部から自宅を家宅捜索されたジャーナリストの常岡浩介氏が、「私に対する強制捜査は秘密保護法施行の前哨戦だった」と題して講演するほか、違憲訴訟で尋問の申請を行う予定者が発言する。

メディア関係者はいうまでもなく、だれでも参加できる。

また、１９日には特定秘密保護法違憲訴訟の第３回口頭弁論が行われる。スケジュールは次の通りである。

【第３回口頭弁論】

日時 11月19日（水曜日）15時30分～

場所　東京地裁103号法廷（大法廷）

参考：特定秘密保護法とは何か？『特定秘密保護法が１２月１０日に施行、突然の逮捕、「えっ、どうして私が」』

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マイクロ波の規制値を大幅に厳しくできる決定的証拠、ソフトバンクが測定した電力密度は国の規制値の５２０４万分の１

次のPDF書面は、ソフトバンクが２００３年２月７日に神戸市鈴蘭台にある携帯基地局の周辺で測定した電力密度である。

電波測定結果報告書PDF

この地区では、ソフトバンクの携帯基地局を撤去させる住民運動がある。ソフトバンクは、住民に安全性をPRするために、電力密度の測定を行い、公表したのだが、その数値は驚くべきものだった。何に驚いたのかといえば、数値の異常な低さである。

その「異常な数値」に言及するまえに、比較の基準にする代表的な規制値を紹介しておこう。

日本の総務省が定めている規制値は：１０００μＷ/ｃ㎡

　EUの提言値：０．１μW/m2　（室内は０．０１μＷ/ｃ㎡  ）

  ザルツブルク市の目標値：０．０００１μＷ/ｃ㎡

これに対してソフトバンクが神戸市で測定した数値は、たとえば、③の地点では、次のようになっている。

０．００００１９２１５８０８μＷ/ｃ㎡

（電波測定結果報告書では、[mＷ/ｃ㎡]の単位が使われているので、規制値の単位と同様に[μＷ/ｃ㎡]に換算した）

この数字を見て、読者は違和感を感じないだろうか？まず、世界一厳しいザルツブルク市の目標値である０．０００１μＷ/ｃ㎡よりも、はるかに安全な数値になっていることである。

ザルツブルク市の場合、目標値であるから、実際には目標値よりも高い数値が観測される可能性が高い。しかし、そのザルツブルク市の目標値を、ソフトバンクは軽々とクリアーしているのだ。

総務省が定めている規制値１０００μＷ/ｃ㎡と、ソフトバンク測定の０．００００１９２１５８０μＷ/ｃ㎡を比較すると、約５２０４万分の１になる。

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司法の信頼ゆらぐ検察審査会制度を利用した東京地裁の経理疑惑、森本総務課長の説明とは裏腹に、会計検査院の公文書には１３５５万９０００円の残金の記録

たとえば架空の会議を開いたことにして重要事項を決定する場合、会議に「参加」した「架空の参加者」に対する旅費や日当も支払ったことにして、帳簿に記入しなければ、会議開催の事実と経理の辻褄が合わなくなる。

結果、必然的に不正経理が発生する。が、裏金づくりの目的は、必ずしも金銭が第一目的とは限らない。アリバイづくりが主要目的になるケースもある。

小沢検審が架空だったのではないかとする疑惑の調査で、志岐武彦氏らが新たな事実を明らかにした。

志岐氏らが、東京地裁の森本総務課長に、小沢検審では、審査員に対する旅費支払いが大幅に遅れるケースが繰り返されていた理由－－逆説的に考えると審査員が実在しないから、大幅な延滞が繰り返されても問題にならなかった可能性がある－－を尋ねたところ、資金がショートしたと説明したことは、７日付けの「黒書」で報じたが、その後、市民オンブズマンの石川克子氏の調査により、十分な資金があった可能性が高いことが分かった。会計検査院の公文書でそれが判明した。

■会計検査院の公文書

この点を説明する前に、経理疑惑の経緯を再度確認しておこう。

◇志岐氏による取材経緯

MEDIA　KOKUSYOでは、小沢検審が架空だった可能性を裏付ける客観的な資料を、志岐氏から入手して紹介してきたが、かりに小沢検審が架空だったとすれば、帳簿類も改ざんされていると考えるのが自然だ。

経理帳簿に関して、志岐氏の調査で次の事実が判明している。

①審査員に支払う旅費の支払い手続きは、審査会が開かれた後、延滞することなく行われる。

②ただし、２つだけ例外があった。それは小沢検審とH検審（匿名）だった。

③このうち、小沢検審では、支払い手続きが大幅に遅れたり、複数回に及ぶ審査会に要した旅費を、後付でまとめて処理している。審査員が実際にいれば、通常はこのような処理はできない。次に示すのは、延滞状況をまとめたものである。

参考：延滞状況のまとめ

④「③」の理由を東京地裁の森本総務課長に質問したところ、次のように答えた。

「予算枠を超えたのでその資金手当てができず、支払手続を先送りした。３月１９日に１人だけ支払ったのは立替え金額が大きいと判断したからである。」

つまり資金がショートしたという説明だった。

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特定秘密保護法が12月10日に施行、突然の逮捕、そして「えっ、どうして私が」

【黒薮哲哉】 昨年12月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、12月10日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。

厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化-解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等-する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。【続きを読む】

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松島みどり議員が去った法務省のシステムに疑問を呈す

発売中の「THEMIS」で、編集人の横田が「松島みどり前法相に続き 上川陽子法相でも法務官僚に動揺なし」というタイトルの記事を書いています。

脇が甘く傲慢な女性大臣が幸手も検察が支配する法務省人事は粛々と進む・・という小見出しの通り、ガチガチの人事システムに縛られた、「離れ小島」のような法務省。【続きを読む】

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「小沢検審」にみる不可解な旅費支払い、島から来た審査員に４万円、支払遅れが6回にも

「架空」とは、「事実に基づかず、想像によってつくりあげること」（goo辞書）である。文藝の世界で架空の世界を創造しても問題はおきない。

ところが貨幣経済に支配された現実の世界で「架空」を設定すると、辻褄あわせのアリバイを設定しなければならない。

たとえば会議を開いていないのに、会議を招集したことにする。この架空会議の辻褄をあわせるために、参加者に旅費を出費したことにする。日当を払ったことにする。そのためにの経理帳簿を作成する。こうしたプロセスが必要になる。

◇「小沢検審」架空説

２０１０年９月１４日に小沢一郎氏に対する起訴議決を行った東京第５検審（小沢検審）が架空だったのではないかという疑惑は、メディア黒書で繰り返し取り上げてきた。この問題を調査してきた志岐武彦氏は、『最高裁の罠』の中で、架空説を展開した後も、精力的に取材を続けている。

志岐氏が架空と推論する根拠については、次の記事を参考にしてほしい。

参考記事：『森ゆうこ元参議院議員が「一市民」に起こした恫喝訴訟が明かす「最高裁の闇」』（紙の爆弾3月号）

今回、ここで紹介するのは、「小沢検審」架空説を裏付ける新たな根拠である。結論を先に言えば、架空審査会（小沢検審）に参加した「架空審査員」の可能性がある人々の旅費に関連した不可解な事実である。

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携帯基地局のマイクロ波の規制値は世界的に緩い傾向、背景に人的被害よりも産業優先の国策

携帯基地局から発せられるマイクロ波の規制値には、グレーゾーンが多い。それゆえに誤解を招きやすい。

次に示すのは、２０１１年に総務省が発表した「平成２２年度　電波防護に関する国外の基準・規制動向調査」と題する文書に記された国別の規制値である。1800メガヘルツの基地局を対象とした換算値である。

米国：1000μＷ/ｃ㎡

カナダ：1000μＷ/ｃ㎡

スウェーデン：900μＷ/ｃ㎡

ノルウェー：900μＷ/ｃ㎡

デンマーク：900μＷ/ｃ㎡

ベルギー：225μＷ/ｃ㎡

フランス：900μＷ/ｃ㎡

英国：900μＷ/ｃ㎡

ドイツ：900μＷ/ｃ㎡

オーストリア：900μＷ/ｃ㎡

スイス：6.6μＷ/ｃ㎡

イタリア：100μＷ/ｃ㎡(被曝限界) 、10μＷ/ｃ㎡（注意値）

ギリシャ：441μＷ/ｃ㎡

ロシア：100μＷ/ｃ㎡

ポーランド：10μＷ/ｃ㎡

この資料によって、わたし自身、マイクロ波の規制値に関する事実認識を改めなければならないことを自覚した。

これまでわたしは日本の規制値（日本：1000μＷ/ｃ㎡ ）だけが特別に緩やかで、欧米では規制値が厳しい傾向があると考えてきた。「黒書」にもそれを前提とした記述がある。

しかし、客観的に見ると、世界的に規制値が緩やかな傾向があり、例外的にスイスやポーランドなど低い国があると考えるのが、より事実に近いようだ。

あるいは、欧米では国とは別に、自治体や機関が独自にマイクロ波の規制値（厳密には、提言値や目標値）を定めているケースがあり、これらの数値は、国が定めている数値よりも極めて厳しいというのが事実である。

たとえばオーストリアの規制値は、900μＷ/ｃ㎡ であるが、同国のザルツブルグ市の目標値は次に示すように極めて低い。

ザルツブルグ市：0.0001μＷ/ｃ㎡

また、ＥＵの提言値は次の値になっている。

ＥＵ：0.1μＷ/ｃ㎡ (室内0.01)

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特定秘密保護法が１２月１０日に施行、逮捕、そして「えっ、どうして私が」

昨年１２月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、１２月１０日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。

厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化－解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等－する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。

しかし、問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域をはるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みになっている点だ。

事実、特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む次の１９機関に及んでいる。

①国家安全保障会議
②内閣官房
③内閣府
④国家公安委員会
⑤金融庁
⑥総務省
⑥消防庁
⑦法務省
⑧公安審査委員会
⑨公安調査庁
⑩外務省
⑪財務省
⑬厚生労働省
⑫経済産業省
⑬資源エネルギー庁
⑭海上保安庁
⑮原子力規制委員会
⑯防衛省
⑲警察庁

これら１９の行政機関が特定秘密に指定した情報は、特定秘密保護法の対象になる。

特定秘密の指定対象になる情報は、次の４項目である。

　防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止

これら４項目を見る限り、特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が一人歩きする可能性が高い。

一例をあげると、次のような状況が想定できる。

Aさんの自宅近くに携帯電話の基地局が設置された。Aさんは携帯電話から発せられるマイクロ波で体調を崩し、基地局の所有会社を総務省に問い合わせた。すると、

「基地局は緊急時における大事な無線通信網です。テロの標的になるといけないので、情報開示できません」

　と、言われた。

　説明に納得できないAさんが、その後もしつこく情報開示を求めた場合、Aさんは逮捕→裁判というリスクを背負う。

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ABC部数激減のイギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは前年比で－１５．６５％、ABC部数を反映しない日本の新聞

革マルとの関係が指摘された民主党の枝野議員、NTT労組の政治団体からは、０８年度に４００万円、１２年度に２００万円

政治献金の問題で、意外に盲点になっている領域のひとつに左翼や労働組合からの政治献金がある。もっとも、なにをもって特定の組織を「左翼」、あるいは「労働組合」と定義するのかは、議論の余地があるが、少なくとも表向きは反体制派ということが条件になるようだ。

安倍晋三首相が、「フェイスブック」で、「革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判」（産経新聞）した。これが事実かどかは知らないが、「左翼」からの献金に関していえば、最も問題にしなければならないのは、NTTグループの労働組合で構成する政治団体「アピール２１」から民主党への政治献金である。

２０１２年度（公表されている最新の政治資金報告書）の政治資金報告書によると、「アピール２１」から多数の民主党議員に、「寄付」の名目で１００万円単位の献金が行われている。「寄付」だけでも、３５人に対して約２７００万円が支出されている。

■２０１２年度政治資金報告書のうち「寄付」の明細

革マル派との関係が指摘された枝野氏の場合は、２００万円の献金を受けている。

ちなみに同議員は、２００８年度には、「アピール２１」から、４００万円の「寄付」を受けている。

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吉田清治氏の証言と朝日の報道は本当に日韓関係を悪化させたのか?木村幹教授の客観的な論考

【黒薮哲哉】10月18日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア&御用文化人」。次の動画(日本海賊TV)は、その時のものである。【続きを読む】

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年間減部数率は地方紙が４．５９％、中央紙が４．１６％、衰退を逆手に取った言論統制

新聞の公称部数を示す９月のABC部数によると、以下に示すように中央紙よりも、地方紙（ブロック紙・子ども新聞等を含む）の方がより部数を減らしている。減部数率が高い。

地方紙の総計部数：１５６６万９９２５部（対前月差は、７万２２７３部）

これに対して中央紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）の総計部数は次の通りである。

中央紙の総計部数：２４１２万８４０部（対前月差は、３万４０７９部）

９月度の減部数率を整理すると次にようになる。

　地方紙の減紙率：０．４６％（対前月比）
　中央紙の減紙率：０．１４％（対前月比）

しかし、この１年の部数動向は、次に示すように、地方紙も中央紙もほどんど変わらない。

　中央紙の減紙率　４．１６％（対前年比）
　地方紙の減紙率　４．５９％（対前年比）

相対的に新聞産業の衰退が進んでいることを示している。

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