「押し紙」問題を考える上て、意外に盲点になっている視点を紹介しよう。
読者は第３種郵便物制度をご存じだろうか。この制度は、定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らす制度である。この制度を使うと、５０gまでの刊行物であれば６２円で郵送できる。
しかし、認可を得るためにはいくつかの条件が必要だ。
「押し紙」と第３種郵便物制度の関係を考えるとき、次に示す認可条件のうち「７」に注目してほしい。毎日新聞社が認可条件を満たしていなことが判明する。
広告代理店大手の博報堂から過剰な請求を受けていたとして、通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）が、５月２０日、同社を相手に約１５億３０００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。
訴状によるとアスカは、２００６年ごろから２０１５年３月ごろまで、博報堂に情報誌の制作やホームページの更新、さらにコマーシャルを含む通信販売番組の制作と放送などの業務を依頼していた。ところが博報堂側が実際には行っていない作業などの費用を請求していたという。
２０２０招致計画委員会の竹田恆和委員長が、「平成２３年９月１日」から「平成２５年４月１日」までの間に、計７回、東京都に対して、総額２７億円の補助金を要求していたことが分かった。
この問題に言及する前に、海外紙が報じているオリンピック招致を巡る「賄賂」疑惑の概要を説明しておこう。
最高裁から電通に約８億６００万円の金銭が、裁判員制度の企画費用として支払われていたことが、会計検査院の資料で判明した。支出の時期は、２００５年から、２００７年。裁判員制度のＰＲが盛んに行われていた時期である。
電通への支出の中には、入場者にサクラを使っていたことが発覚した「裁判員制度タウンミーティング」に関する出費約３億４０００万円も含まれている。
この企画には地方紙も絡んでおり、改めて電通と地方紙の関係が確認できる。
■参考記事：電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、２０１５年６月提出の有価証券報告書で判明
最高裁から電通に対する約８億６００万円の支払いを裏付ける資料は次の通りである。
企業の役員構成をみると、その企業の体質や方向性が見えてくる。とりわけ外部から役員に加わった人物は、なんらかの戦略上の方針に則して選ばれている可能性がある。
かつて公正取引委員会の委員長を務めた根来泰周氏が電通に再就職（広義の天下り）していたが、電通が根来氏を受け入れた背景には、電通による広告業界の寡占に公取委のメスを入れさせない戦略があった可能性が高い。
■参考記事：機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り
筆者の手元に電通と博報堂の有価証券報告書（２０１５年６月提出分）がある。その中に役員に関する記述がある。両社の役員人事の中で、特に気になる箇所を指摘してみよう。
※ただし、電通に関しては、２０１５年１１月に公表の新人事が筆者の手元にある。
参考資料：電通人事
2016年05月18日 (水曜日)
歌手の八木啓代氏が、筆者（黒薮）と元旭化成の役員で市民運動家の志岐武彦氏に対して、名誉を毀損されたとして２００万円のお金を要求した裁判の判決が、１７日、東京地裁であり、青木晋裁判長は八木氏の訴えを棄却した。
この裁判は、筆者がサクラフィナンシャル・ニュースに執筆した記事、「志岐武彦ＶＳ八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」と題する記事が、八木氏の名誉を毀損しているとして、八木氏が起こしたものである。
■「志岐武彦ＶＳ八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」
誰が読んでもこの記事が八木氏の名誉を毀損していないことは明らかで、数多くの疑問の声があがっていた。たとえば記事中に引用した八木氏の次のツィート。志岐氏を罵倒したものであるが・・・。
「ちなみに、どうせまともな人は信じないので改めて書く必要もないと思いますが、志岐氏が昨日付のブログに書いていることは、すべて妄想です。かなり症状が進んでいるなと思います。早い内に病院か教会に行かれる方がよいと思います」
この記事の解説として、筆者は次のように記した。
小沢検審が「架空」であったと推論するだけの十分な根拠が明らかになっているうえに、八木氏の表現に(精神)病院か教会に行けといった侮辱的な表現もあり、裁判所の判断が注目される。
引用記述にある「病院」という言葉の前に「(精神)」と補足したのが、名誉毀損にあたるというレベルの訴えだった。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)
熊本地震から早や１か月。１日も早く被災者が元の生活を戻れることを願う。しかし、被害が一段落した今、改めて震災の政治利用について、検証しておかなければならない。
安倍政権は震災を格好の理由に「緊急事態条項」を盛り込む憲法改正の必要性を訴え、米軍オスプレイによる支援物資の運搬など、着々と日米軍事一体化政策を進めた。そこには巧妙な世論操作の仕掛けがなかったのか。
私が注目したのは、熊本地震直後の４月１５日、民進党ネット発言が非難を浴び、次々とサイトが炎上する「事件」が起きたことだ。震災のさ中、純粋に被害者の救済を願う人なら、まず政府や政権政党に要望する。
なのに、野党の民進党に議論を吹っ掛け、最後には大量の批判投稿でサイト炎上まで仕掛けるのは、どういう人たちなのか。組織的関与、戦前回帰のきな臭さを感じるのだ。
このところ新聞の実配部数の水増し問題（「押し紙」）が再浮上して崖っぷちへ追い込まれている新聞業界だが、同じメディア業界で大手広告代理店による不正行為も次々と明るみに出ている。
岩手県盛岡市にある県の複合施設「アイーナ」の総括責任者を務めていた東北博報堂の男性社員が、入館者数を水増しして県に報告していたことが分かった。情報提供した住民によると、今年の３月２２日に、NHKのローカル局がこの事件を報じた。
幸いインターネット上にニュースが残っていたので、「アイーナ」に内容を確認したところ、「HNKが報じたとおりです」と答えた。
入館者数を水増した手口は、「アルバイトのスタッフら数人が入館者数をカウントしている３階の出入り口を往復」して、カウント数を増やす幼稚な手口だった。
NHKニュースの全文は次の通りである。
沖縄県の地方紙・琉球新報社に対して、８つの新聞販売店が「押し紙」の集団訴訟を提起していることが分かった。
５月５日付けの「ビューポイント」によると、原告は１９名。「押し紙」による損害賠償を求めている模様。同紙の全文は、次の通りである。
筆者が知る限り、販売店による集団訴訟は、北國新聞に続いて２件目である。このケースでは、５店が提訴に踏み切ったが、結局、和解で解決した。
沖縄県内での新聞販売店訴訟といえば、１９９８年に沖縄タイムスの元販売店主・金城初子氏が起こした地位保全裁判がある。訴因は、保証金（新聞販売店を開業する際に本社に預ける）の利子をタイムス社が一方的に切り下げようとして、金城氏が承諾を保留にしたことだった。が、金城氏の訴えは棄却された。
しかし、この事件を通じて、新聞ジャーナリズムの評価が高い沖縄タイムスといえども、販売局の実態は中央紙とあまり変わらないことが判明したのだ。
大手広告代理店による業務の実態を示す資料を紹介しよう。
博報堂と通販のアスカコーペレーションの係争を取材する中で、メディア黒書は、アスカコーペレーションから内部資料を入手した。アスカが毎月発行している通販情報誌の制作費、制作内容などに関する資料である。
博報堂はアスカのPR活動を独占的に請け負っていた。しかし、請求内容に疑義が生じて係争になった。昨年、博報堂がアスカに未払金を請求する訴訟を起こしたのに続いて、アスカも近々に博報堂に損害賠償を請求する大型の訴訟を起こす。
取材に応じたアスカから入手した資料を精査したところ、２つの注目すべき問題が浮上した。過去テータの流用（俗にいうパクリ問題）が観察できるのだ。
次に紹介（エクセルにリンク）する一覧表は、西日本新聞の販売店主から提供された内部資料である。西日本新聞の佐賀県下における新聞の部数内訳を、販売店ごとに示したものである。
この内部資料は、西日本新聞社では、「押し紙」政策が行われていることを示している。念のために筆者は、同社の販売局に、「これは貴社の資料か？」と問い合わせてみたが、回答はなかった。
内部資料の提供者によると、この表は次のように読み解く。
たとえば闇夜の中で白いスクリーンに青色のライトを当て、遠くから眺めると青いスクリーンが立っているように錯覚する。
スクリーンに近づいて、光を放っている物体を自分の眼で確認すれば、青色のからくりが発見できる。幻想とはこうしたものである。そして、その幻想は世の中の至るところにはびこっている。
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