2015年03月09日 (月曜日)
「新聞の崩壊」政治献金だけではなかった、２０１４年衆院選で、岸田外務大臣ら議員１３１人が推薦を受けて当選
昨年の１２月に行われた衆院選で、新聞業界が特定の候補者を推薦し、このうち１３１人が当選していたことが分かった。
日本新聞販売協会（日販協）の会報『日販協月報』（１月号）によると、同協会は「新聞購読料への軽減税率適用に尽力する候補者を政党の枠を超えて推薦」し、軽減税率の適用に「強い味方となる１３１人の国会議員が誕生た」という。
日販協は軽減税率を適用させる運動を、日本新聞協会と協力して進めており、選挙結果を報じた『日販協月報』には、日本新聞協会の白石興二郎会長（読売・社長）も、軽減税率について述べた念頭書簡を掲載している。軽減税率について白石会長は、次のように言う。
「与党税制協議会は、軽減税率制度を１７年度から導入することで合意し、今後、対象品目、区分経理など具体的な課題の検討が始まります。新聞協会は引き続き、再引き上げと同時に軽減税率を新聞に適用するよう求めていく所存です。会員各社のご協力をお願いします」
また、同紙で同じ新聞協会の黒澤幸・販売委員会委員長（読売・販売局長）も、軽減税率について次のように述べている。
「新聞協会や日本新聞販売協会は、新聞への軽減税率の適用に向けさまざまな活動を展開してきました。中央協としても新聞公正競争規約の順守徹底を通じて、公正販売の実現に向けた取り組みを進めていくことが重要です」
