千葉県松戸市で起きた女児殺害事件の報道に接していると、世論誘導の恐ろしさを感じる。新聞やテレビが垂れ流しているのは、警察が発表した情報である。それにもかかわらず、新聞読者やテレビ視聴者の大半は、逮捕された男性が犯人だと思いこんでいる。もちろん、その可能性もあるが、間違っている可能性もある。

男性が拘束され、外部と接触できない現段階では、何が真実なのかは不明なのだ。世論誘導は空気のように存在感がない。逆説的に言えば、その正体が分かりにくいから、世論誘導が可能になるのだ。

警察発表の信憑性を検証することが、ジャーナリズムの重要な役割のひとつであるのに、新聞もテレビも最初からその役割を放棄している。警察発表が真実という大前提に立って情報を発信しているのだ。これほど恐ろしい現象はないだろう。記者クラブの弊害である。

かりに警察が嘘の情報を流していれば、この事件はえん罪事件になってしまう。現時点では、匿名報道するのが原則なのだ。日本のメディア（新聞・テレビ）は、ここまで劣化している。

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森友学園や加計学園の事件を通じて、国有地の払い下げの在り方が社会問題として浮上してきた。国有地の払い下げ問題には、政界との癒着だけではなくさまざまな側面がある。単に安価で土地を提供するケースだけではない。別の問題もある。

それは譲り受けた土地を、一定の期間を経たあと、大型の不動産開発を進める例である。もちろん、国有地が私有の土地になったわけだから、再開発が違法行為とはいえないが、倫理上の問題を考える必要がある。

東京豊島区にある学習院大学に隣接して巨大なマンションが建っている。「超」が着く高級マンションで、ロビーはホテルなみに受付嬢が配置されている。セキュリテーも厳重で、インターホンで受付嬢とコンタクトを取り、開錠してもらうルールになっている。

このマンションの敷地が元国有地だったという情報を得て、筆者はこの不動産に関する登記簿類を調査した。その結果、マンションが建つまえは、日本造船技術研究センターがあったことが判明した。同センターのウエブサイトによると沿革は以下の通りである。

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　ビジネスジャーナルが博報堂と総務省の癒着を示す記事を掲載した。タイトルは、「博報堂、国勢調査告知で『間引き』疑惑…国から受注の契約回数満たさぬまま満額請求か」。

  国勢調査の政府広告（新聞広告による告知）の半分以上を掲載せずにお金（国家予算）を取っていた疑惑について書いたものである。以下、ビジネスジャーナルの記事である。

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国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として５年に１度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。

この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告（政府広報）による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。

２０１５年４月１日、総務省統計局長（当時）・井波哲尚氏は、博報堂の戸田裕一社長との間で「平成２７年国勢調査の広報に関する総合企画」というタイトルの契約を交わした。それによると、一式（延べ回数にして２５本）の新聞広告を制作・配信する取り決めになっていたが、博報堂が制作・配信したのは、１２本だけだった。にもかかわらず、博報堂は２５本分に当たる全額を請求していた。【続きはビジネスジャーナルで】

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共産党の清水忠史議員が、１４日の衆議院経済産業委員会で「押し紙」問題を取り上げた。これは３月３０日の消費者問題特別委員会での質問に続く、２回目の質問である。

■清水議員の質問動画（３：１５：３０秒から）

１４日の質問で、清水議員は経産省に対して「押し紙」の実態調査をするように提案した。竹内審議官は、次のように回答した。

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【臨時ニュース】

明日（４月１４日）、共産党の清水忠史議員が衆議院・経済産業委員会で、「押し紙」（残紙）問題を取りあげた。質問は、１１時３５分から２５分。次のインターネット放送で視聴できる。

■インターネット中継（経済産業委員会）

清水議員は、３月３０日にも、消費者問題特別委員会で「押し紙」（残紙）問題を取りあげた。

国会での「押し紙」（残紙）問題の追及は、３５年前に瀬崎博義議員（共産）が行ったことがある。インターネットのない時代で、報道されることもなく、質問そのものが埋もれてしまったが、議事録には、読売新聞鶴舞直売所の店主が提供した内部資料（俗に「北田資料」）を使って、問題を明らかにした事実が記録されている。

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日本の未来を左右しかねない問題でありながら、メディアが自粛している報道がいくつかある。その筆頭は、森友学園事件と共謀罪である。

前者は前代未聞の疑獄事件で、しかも安倍夫妻や日本維新の会がかかわっている。重大な政治問題である。幕引きは許されない。

後者は、まったく必要のない前近代的な法律である。成立すれば、先人たちが命がけで勝ち取ってきた言論の自由を、われわれの世代でドブに捨てることになる。

２つの事件を手短に解説しておこう。

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「裁判を起こしても、絶対に勝てないよ。そうなっているんだよ」

ある新聞社の担当員の暴言である。販売店主が録音したものだ。

販売店が「押し紙」裁判を起こした場合、勝算はあるのだろうか？これは、最近、筆者がよく質問される問いである。

結論を先に言えば、勝訴するのはたやすいことではないが、かつてのような裁判所の方針－新聞社に有利な判決を下す－はなくなっているようだ。その結果、和解により新聞社が販売店に対して一定の賠償をおこなう例が増えている。

筆者が把握している例でいえば、毎日新聞箕面販売所（提訴は２００７年、推定で１５００万円の和解金）、毎日新聞関町販売所（提訴は２００９年、５００万円）などの例がある。これらの裁判では、判決が下される前に和解になった。

その他にも、和解で解決した例、あるいは提訴に至る前に、トラブルを金銭解決して、「押し紙」や「折り込め詐欺」が表沙汰になるのを防いだ例が数多くある。

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『週刊金曜日』（４月７日）が「テレビ報道の危機」という特集を組んで、もはや真っ当なジャーナリズム企業とはいえないNHK、TBS、テレビ朝日の実態を特集している。

このうちNHKは、今年の会長賞（NHKの社内賞）の選考結果に現れたNHKの実態を報じている。安倍首相のメッセンジャー的な存在で官邸の動きをタイムリーに報じてきた岩田明子記者が会長賞を受賞する一方で、「天皇陛下、生前退位の意向」をスクープした橋口和人記者が落選した背景に、次のような事情があるという。

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新聞の発行部数が激減を続けているにもかかわらず、個々の新聞販売店に対する搬入部数が大幅に増えているケースがあることが、メディア黒書へ送付されてきた内部資料で判明した。

次の資料は、新聞の「管理センター」が発行している２０１６年１１月における販売店別の部数内訳の１ページである。新聞社名と販売店名を明かさないことを条件に、資料を公開する承諾を得た。

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国会で共謀罪が審議入りした。平成の治安維持法とも言われるこの法律の審議入りに対して全国的な規模で反対の声が広がっている。日本ペンクラブも共謀罪に反対する声明を出している。

■日本ペンクラブの声明

この法律の危険な側面のひとつに、法律の施行に連動して、国家権力によるスパイ活動の必然性が浮上してくる点である。と、いうのも「共謀」を立証するためには、それを裏付ける情報の入手が不可欠になるからだ。その結果、会話の盗聴やインターネットの監視などが、昼夜を問わず日常的に行われるようになるのは間違いない。

旧ソ連や軍事政権下のチリ、それに北朝鮮のようになるのは間違いない。

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防衛省に対して博報堂が発行している請求書の中には、極めてずさんなものが見受けられる。

通常、博報堂ぐらいの大企業になると、社のロゴが入った請求書の書式を使うものだが、ワードで作成されたとしか思えない請求書があるのだ。不思議なことに肝心の請求書番号（インボイス・ナンバー）も刻印されていない。

従ってコンピューターを使った正規の会計システムから除外されたところで、経理処理されている可能性が高い。これが筆者のように「個人業者」が発行した請求書ならわかるが、大企業のレベルになると普通ではない。

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本日発売（６日）の『週刊新潮』が、３月３０日に共産党の清水忠史議員が衆議院・消費者問題特別委員会で取り上げた新聞社の「押し紙」問題についての質問を記事にしている。筆者（黒薮）もコメントを出している。

記事のタイトルは、「国会で白日の下に晒された『朝日新聞』押し紙は何割か？」。朝日の他にも、佐賀新聞や毎日新聞のケースも取り上げられている。

清水議員が指摘した朝日新聞販売店の「押し紙」は、約３０％である。筆者が入手している複数の資料でも３割程度なので、この数字は朝日の「押し紙」の規模を推測する一応の目安になるだろう。

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