1. ウクライナ軍によるロシアの大学への空爆、日本のメディアは報道を自粛、海外のメディアはどう報じたか

マスコミ報道・世論誘導に関連する記事

2026年05月28日 (木曜日)

ウクライナ軍によるロシアの大学への空爆、日本のメディアは報道を自粛、海外のメディアはどう報じたか

日本のメディアが足並みをそろえたかのように報道しなかった、ウクライナ軍によるロシアの大学への空爆を、海外メディアはどのように報じたのだろうか。

この事件の後、ロシア政府は、ロシアに滞在する海外メディアを現地取材に招待した。しかし、その中で日本の特派員だけが参加しなかった。

通常、記事を書くべきか否かは、取材を行った上で判断するものである。ところが、日本の特派員たちは、取材そのものを拒否したのである。次に紹介するのは、英国のThe Guardianの記事の一部である。

■The Guardianの記事

ウクライナ戦争に関する最新情報:プーチン大統領、ルハンスクでの攻撃で6人が死亡したと主張し、キエフを非難した上で報復を誓う

ウクライナ側はロシア大統領の主張を退け、東部ロシア支配地域にある学生寮への攻撃は「もっぱらロシアの軍事施設を標的としたものだった」と述べた。開戦1,550日目の現状。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部のロシア支配地域であるルハンスクにある学生寮に対する、みすからが「死者を出したドローン攻撃」と表現した事件についてウクライナを非難

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部のロシア支配地域ルハンシクにある学生寮への致命的なドローン攻撃について、ウクライナに責任があると非難し、報復を誓った。ウクライナ軍はロシア側の主張を否定し、この地域の精鋭ドローン指揮部隊を攻撃したと述べた。ロシア国営テレビが金曜日に伝えた声明で、プーチン大統領は、スタロビリスクで6人が死亡、数十人が負傷し、なお15人が行方不明となっている攻撃への報復案を軍に準備するよう命じたと述べた。また、キーウ(キエフ)軍は標的を認識していたはずだと主張した。

ロシアの要請で開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、国連ウクライナ大使のメルニク・アンドリー氏が、ロシア側による戦争犯罪の非難を「純粋なプロパガンダ劇」として退けた。同氏はさらに、金曜日の作戦は「ロシアの戦争機構のみを標的にした」と述べ、占領軍に燃料を供給していた製油所、弾薬庫、防空設備、指揮センターなどを無力化したと説明した。(後略)

■出典