汚点だらけの世論調査の数字、「新聞購読率、初めて５割下回る」、テレビ視聴率、新聞発行部数、世論調査は世論誘導の道具

記事は、「新聞購読率が初めて５割を下回ったことが１０日、公益財団法人『新聞通信調査会』（西沢豊理事長）の世論調査で分かった」と報じている。

つまり、つい先日まで新聞購読率が５割を維持していたというのである。日本人の半数が新聞を購読していたということになる。

この調査結果がいかに根拠に乏しいか、具体的な数字を使って検証してみよう。極めて簡単な計算で、その疑問点が浮かび上がる。

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記事によると、新聞通信調査会は、調査を「７月１７日～８月１６日、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、２６７６人から回答を得た」という。その結果、新聞購読率が初めて５割を下回ったというのである。

そこで筆者は、ＡＩを使って、日本国内に住む１８歳以上の人口（外国人を含む）を調べた。その結果、次の数字が得られた。

・１８歳以上の総人口（外国人を含む）：約１億５００万人

新聞通信調査会の調査結果によれば、つい先日まで日本国内の１８歳以上の人口の約５割が新聞を購読していたことになる。これを人数に換算すると、約５２５０万人である。

ところが、新聞の発行部数は、スポーツ紙や夕刊単独紙を含めても約２４９０万部しかない。しかも、新聞の発行部数には、大量の「押し紙」が含まれている。

新聞通信調査会は、いったいどのような調査を実施したのだろうか。

この数字は、実態から大きくかけ離れているのではないか。再検証が必要だ。

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ちなみに、同調査では高市内閣の支持率を６２．３％と発表している。

新聞通信調査会は、新聞・通信社をはじめとするジャーナリズムの調査研究や、メディアに関する世論調査などを行う公益財団法人である。

設立は１９４７年。戦前の同盟通信社の資産を引き継いだ組織である。

西沢豊理事長は、時事通信社の元代表取締役社長である。