著書２冊を特別価格で販売
わたしが執筆した２冊の本を、特別価格で販売します。対象となるのは、『新聞と権力構造の暗部』（鹿砦社）と『禁煙ファシズム』（鹿砦社）です。いずれも送料込み１０００円で販売します。
■『新聞と権力構造の暗部』――約３０年にわたる「押し紙」取材の到達点
『新聞と権力構造の暗部』は、新聞業界の「押し紙」問題を扱った最新刊です。
わたしが「押し紙」の取材を始めたのは１９９７年です。それから約３０年にわたり、この問題を追い続けてきました。
これだけ長期間にわたって取材を続けていると、当初の認識と現在の見解が異なる部分も出てきます。それは当然のことです。新しい事実に接し、検証を重ねる過程で、取材者自身の思考も変化するからです。
だからこそ、過去の見解のどこが間違っていたのか、あるいは何が不十分だったのかを読者に明らかにする必要があります。
わたしが「押し紙」問題を取材する中で見落としていた重要な点のひとつは、バブル期など、日本経済が好調で折込チラシの需要が非常に多かった時期には、「押し紙」によって新聞販売店がかえって多くの利益を得る現象があったことです。
しかし、「押し紙」を柱とする新聞のビジネスモデルを構築したのが新聞社である以上、その責任は新聞社にあるという基本的な見解に変わりはありません。
本書では、こうした過去の説明不足についても検証した上で、「押し紙」がなぜ新聞ジャーナリズムに決定的な負の影響を及ぼすのかを論じています。
その核心は、新聞社が「押し紙」から得る莫大な収入の生殺与奪の権を、事実上、政府が握っているという問題です。
戦前・戦中、日本政府は新聞用紙の配給制度を通じてメディアをコントロールしました。それと同じ構造的な問題が、形を変え、「押し紙」を通じて現在も存在している――これが本書で提示した重要な論点です。
この問題にメスを入れない限り、新聞ジャーナリズムの再生は困難だと、わたしは考えています。
なお、わたしの不注意により、本書には１カ所、数値の誤植があります。
「はじめ」（２ページ）で、日本の新聞業界が３５年間に「押し紙」から得た不正収入について「３２兆６２００万円」と記載していますが、この数値は誤りです。正しくは、３兆２６２０万円です。ここに訂正して、お詫び申し上げます。
■『禁煙ファシズム』――「香害」をめぐる主張と事実を検証する
『禁煙ファシズム』は、横浜副流煙裁判に材を取ったノンフィクションです。本書が扱う問題は、このところ議論の的になっている「香害」の問題とも深くかかわっています。
「香害」と呼ばれる現象には、どこまで科学的根拠があるのでしょうか。それとも、その一部には疑似科学的な主張が含まれているのでしょうか。
この問題をめぐっては、市民団体が放送局に働きかけ、番組が削除されるという事態も起きています。
【参考記事】
「香害」は科学か、疑似科学か――市民団体が圧力、文化放送の番組削除が問いかけるもの
『禁煙ファシズム』の題材となった横浜副流煙裁判は、煙草の煙によって健康被害を受けたとして、隣人が隣人に対して約４５００円の金銭の支払いを求めて提訴した事件です。ところが、事実関係を詳しく調べていくと、煙草の発生源とされた被告男性が自宅に不在だった時にも、原告が「匂い」を感じていたことが判明しました。
もちろん、臭いに非常に敏感な人がいること自体を否定するものではありません。わたし自身、取材を通じて、そのような人が少数ながら存在することは認識しています。
しかし、そこから「香害」を社会のいたるところで発生する普遍的な現象として捉えることには、慎重な検証が必要です。本書では、横浜副流煙裁判を詳細に取材し、原告側の主張と客観的な事実関係との間にどのような乖離があったのかを記録しました。横浜副流煙裁判は、「香害」の非科学性を始めて明るみにだした事件にほかなりません。
なお、この事件を題材にした映画『窓』は、現在、インターネットで無料公開されています。
新聞業界が長年抱えてきた「押し紙」の問題と、「香害」や受動喫煙をめぐって形成される社会的言説の問題。一見するとまったく異なるテーマですが、２冊に共通しているのは、広く流布している「常識」を、取材によって得た事実から検証する重要性です。
『新聞と権力構造の暗部』
『禁煙ファシズム』
各冊、送料込み１０００円です。
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