古い書棚に一冊の月刊誌がある。2005年4月号の『創』である。同号には、「新聞ジャーナリズムにいま何が問われているのか」と題する座談会が掲載されている。発言者は、原寿雄（共同通信編集主幹）、桂敬一（立正大学教授）、橋場義之（上智大学教授）の3氏である。

3人は、当時の新聞を厳しく批判している。例えば桂氏は、「『言論・表現の自由』は自分たちが闘って勝ち取るものであり、表現の自由への不当な侵害は許さないと、報道界は一致結束して言うべきなのに、指定公共機関問題に対する発言は弱い」と述べ、報道界の姿勢を批判している。

座談会全体を貫いているのは、新聞社や新聞記者の姿勢、あるいはジャーナリストとしての職業意識に対する強い不満である。暴力や恫喝を伴う新聞勧誘の問題にも言及している。

ところが、「押し紙」問題については触れていない。

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キューバがBRICSで存在感を高めている。ニューデリーで開かれた第18回首脳会議では、ブルーノ・ロドリゲス外相が米国による経済・通商・金融封鎖の強化と、その国民生活への影響を訴えた。一方でキューバは、封鎖への非難にとどまらず、主権や多国間協力、国家間の平等を重視する立場を発信。グローバル・サウスの主要国が集まるBRICSを、新たな国際秩序をめぐる議論の重要な場と位置づけている。「メディア黒書」、初出。写真出典：Prensa Latina

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

BRICSでキューバの存在感が高まっていることは、国際的な議論の場では、参加する国の大きさよりも、その国がどれだけ説得力のある主張を持っているかが重要であることを示している。

キューバはパートナー国として加わって以来、グローバル・サウスの主要な経済国が集まるこの枠組みの中で、少しずつ存在感を高めてきた。そして数日前にニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議でも、キューバの主張が改めて注目された。

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（Ukraine Might Be Plotting A False Flag Drone Attack On Southern Europe）筆者は、ウクライナが南欧で偽旗ドローン攻撃を行い、ロシアの犯行に見せかける可能性があると主張する。ウクライナには同地域でドローンを運用する能力と、NATOとロシアの対立を激化させる動機があると指摘。偶発的な戦争への発展を防ぐためには何が必要かを指摘する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ゼレンスキーには、NATOへの攻撃にロシアが関与したように見せかけなど、最近の過熱した対ロシア警戒論を利用する動機がある。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイタリアのグイド・クロセット国防相は、スペインのメディアによる最近の報道を否定した。その報道は、リトアニア国防省に近い匿名の情報源を引用し、CIAはロシアが南欧へのドローン攻撃を計画しているとみている、と主張していた。

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米国とキューバの立場は依然として大きく隔たっている。米国が経済・エネルギー制限や政治的圧力を続ける一方、キューバは主権と自決権を主張する。関係改善には、米国が脅しや内政干渉をやめ、キューバを主権国家として認めることが必要だ。

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

キューバと米国の関係は、再び緊張が非常に高まっている。

キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務次官が最近、CBSニュースの記者マット・ガットマンのインタビューに応じた。その内容から、両国政府の間にある主な対立点が改めて明らかになった。そして何より、今も答えが出ていない一つの疑問が浮かび上がる。なぜ米政府は、キューバが米国の国家安全保障にとって脅威だと主張し続けているのか、という疑問である。

これに対するキューバ外交官の答えは明快だった。

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執筆者：江上武幸弁護士　福岡・佐賀押し紙弁護団　２０２６年（令和８年）９月２３日

「国とは一体、何なのですか」

この言葉は、筑豊じんぱい訴訟の弁護団長であった（故）松本洋一弁護士が、国を相手とする裁判において、国の代理人席に向かって常に口にされていた言葉です。

松本先生は、筑後川上流の下筌・松原ダム建設反対闘争、カネミ油症食品公害事件、福岡予防接種禍事件、三井山野炭鉱ガス爆発事故、三井有明鉱火災事故、そして炭鉱夫じん肺訴訟と、一貫して社会正義の実現と人権擁護のために尽力された弁護士でした。と同時に、北九州市長選に二度出馬して保守陣営の心胆を寒からしめた地方政治家でもあります。

先生は、福岡予防接種禍事件の控訴審において、国の代理人席に向かって次の問いを発しておられます。

「国とは一体何なのですか。１審で負ければ高裁・最高裁までいって、何がなんでも国の主張を通そうとする。国とは何が何でも裁判に勝つためにあるのですか。国民が健康で幸せに暮らせるように何かをする、それが国ではないですか。私はそう思ってきました。だからもう一度聞きたい。国とは一体、何なのですか。」

＊（「俺たちはボタじゃない　筑豊じん肺訴訟１８年４か月の軌跡」（２００６年・海鳥社）

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『救援』に掲載された浅野健一氏の評論の中に、事実とは異なる名誉毀損に該当する誤記がったとして、鹿砦社の松岡利康社長は、救援連絡センターへ抗議を申し入れていたことが分かった。

発端は、今年の３月１６日に同志社国際高校の武石知華さんと船長が亡くなった辺野古の事故である。一部のメディアは、亡くなった武石さんが米軍基地の設置に反対するスタンスの持ち主であったかのような報道を行なった。しかし、遺族はそれを否定。Ｎｏｔｅで「知華をまるで自分たちの仲間であったかのように語ることは到底、容認できません」と綴っている。船に乗り込んだことを、政治的な思惑は結び付かないという。

こうした状況の中、沖縄タイムスは、「おわび」を掲載するに至った。

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（Slovakia’s Fico Won’t Let A False Flag (In Poland?) Drag His Country Into War With Russia）スロバキアのフィツォ首相は、NATOとロシアの直接衝突への懸念を示し、自国を戦争に巻き込ませない姿勢を強調した。記事は、NATO条約第5条が加盟国に軍事力の行使を一律に義務づけていない点を指摘。そのうえで、ポーランドなどで起きたドローンやミサイルをめぐる事件を取り上げ、ロシアとの軍事的緊張を意図的に高める「偽旗作戦」が行われる可能性があるとの見方を示している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

NATO条約第5条は、同盟国を支援するために必ず軍事力を行使しなければならないと定めているわけではない。ましてや、ポーランドのリベラル派が望んでいるように見える、偽旗作戦（あるいは本当の事故でさえ）を利用するために作られた条項では決してない。

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チリの卓越したドキュメンタリー映画監督、パトリシオ・グスマンが2026年9月15日、パリの病院で死去した。85歳だった。死因は心肺停止。約3年前から病気を患っていた。

グスマンは1941年、チリの首都サンティアゴ生まれ。チリ大学で歴史や哲学を学んだ後、カトリック大学の映画研究所で映画制作を学び、1960年代後半にはスペインに渡ってマドリードの映画学校で本格的に映画を学んだ。1970年にチリへ戻り、サルバドール・アジェンデ政権の最初の1年間を追った『最初の年（El primer año）』を制作。その後もカメラを回し続け、アジェンデ政権下で進行する政治的、社会的変化を記録した。

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（Why Won’t Russia Sever Its Agreements With Western Organizations?）ロシアは西側主導の秩序に挑戦しているものの、西側との全面的な断絶を目指す「革命国家」ではない。西側諸機関との協定を維持し、将来の関係再構築や内部からの改革も視野に入れつつ、BRICSなどを通じて段階的に多極化を進めることが、その大戦略だと筆者は論じる。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシアが目指している世界秩序とは、西側と軍事・政治面で対等な立場に立ったうえで、BRICSを通じて西側の経済的覇権を平和的に切り崩し、徐々に多極化した世界へと移行していくものである。

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（Fiesta de Septiembre）優れた教育制度も持つ国、キューバ。米国による経済封鎖の下で新学期を迎えた「島」からの現地報告である。

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

9月1日、キューバは、毎年この時期になると繰り返されるおなじみの光景とともに朝を迎えた。制服姿でリュックを背負った子どもや若者たちが、思い思いの表情で学校へと向かっていく。今日、100万人を超える児童・生徒・学生が教室に戻り、2026～2027年度の新学期を迎えた。

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(Russia’s New Monument To Its 1945 War Against Japan Symbolizes Their Newly Revived Rivalry)ロシアがハバロフスクに1945年の対日戦勝を記念する巨大なモニュメントを建設した。筆者は、プーチン大統領の択捉島訪問とあわせ、日露間の歴史的対立が再び強まりつつある象徴だと分析。その背景には、米国のアジア太平洋戦略や日本の軍事的役割の拡大があると指摘している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この状況を招いた責任はロシアではなく、米国にある。米国は、事実上その保護下にある日本が、1956年の日ソ間の妥協案に基づいて南千島列島をめぐる問題を解決することを認めなかったからだ。この妥協案では、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すことになっていた。

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（Why Won’t China Cut Ukraine Off From Drone-Related Sales?）ウクライナのドローン生産は、今なお中国製部品への依存が大きい。なぜ中国はロシアとの緊密な関係を維持しながら、ウクライナへの関連製品の流通を止めないのか。筆者は、戦争の長期化によって中国が得る地政学的・経済的利益と、双方を支える「積極的中立」という戦略から読み解く

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ウクライナ紛争が延々と続けば、アメリカが計画している「（再び）東アジアへ軸足を移す」戦略の本格的な実施も、それだけ先送りされる。また、ロシアが豊富な天然資源を中国に格安で売る状況につながる可能性もある。そして中国は、いわば「積極的中立」という立場を維持することができる

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