「５・３護憲集会」を海外メディアはどう報じたか？　中国メディアが突出、ベネズエラのメディアも

５月３日、東京都江東区の東京臨海広域防災公園で、５万人が参加する護憲集会が開かれた。海外メディアはこの集会をどのように報じたのか。インターネット上の記事を調べたところ、中国メディアが圧倒的に大きくこのニュースを扱っていることが分かった。

たとえば、新華社通信は「５万人が平和憲法改正に反対して集会」と題して詳細に報道した。CGTN（中国グローバルテレビジョンネットワーク）や中国系英字メディアのGlobal Timesも大きく報じている。

中国以外では、The Guardian、ロイター、Sputnikなどが報道した。ベネズエラのTelesur（テレスール）も比較的詳しく伝えている。以下、Telesurの記事をAI翻訳で紹介する。極めて客観性の高い記事である。

◆Telesurの記事

【タイトル】日本国民、首相による憲法改正の試みを拒否

高市早苗首相は、この目標をできるだけ早期に達成する意向を改めて表明した。首相が主張する改正案には、憲法第９条の平和条項に自衛隊を明記することなどが含まれている。

何千人もの日本人が、国際的な脅威に対処するためとして現行憲法を改正しようとする政府方針に反対の意思を示している。実施された世論調査では、憲法改正への賛否が拮抗している。

高市首相は、憲法公布79周年にあたり改正の必要性を改めて訴え、自衛隊を「憲法の枠組みの中で真に機能する組織」にすると主張した。

こうした状況の中、約５万人が東京の公園に集まり、日本国憲法の尊重と戦争反対を訴えた。日本国憲法は1947年５月３日の施行以来、一度も改正されていない。

第９条は、日本が主権的権利としての戦争を放棄することを定めた条項であり、連合国軍総司令部（GHQ）の占領下で制定された。自由民主党は2018年以降、選挙制度改革や「非常事態条項」の追加なども改憲項目として掲げている。

デモ参加者の中には、首相の提案がトランプ政権の対外政策に歩調を合わせるものだとみる人もいる。一方、在日米国大使館はSNS「X」で、「マッカーサー将軍が回顧録で高く評価したこの憲法は、公布から79年間、一度も改正されることなく、日本社会の基盤であり続けてきた」と投稿した。

日本国内では２月以降、首相の政治方針に反対する平和的な抗議活動が続いている。改憲には国会での発議が必要であり、参議院での対応が焦点となっている。

◆非西側メディア

一方、AP、AFP、BBC、CNNなど、国際的に影響力の大きい主要メディアでは、この集会を大きく扱った記事は確認できなかった。相対的にみると、５月３日の憲法集会は海外では限定的な報道にとどまったようだ。むしろ非西側メディアの方が、改憲問題に関心を示している。