2013年12月26日 (木曜日)

「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”

なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・TVがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書(2012年)を調査すると、毎日新聞を筆頭に18の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。

創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙(公明新聞、聖教新聞)に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計220万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約160人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)


【Digest】

◇新聞18社が公明新聞を印刷

◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金

◇政党機関紙も、軽減税率の対象に?

◇谷垣法相らへ20万円の献金

◇寄付金を受けた154人の議員リスト

◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題

 (続きはMyNewsJapan)

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2013年12月21日 (土曜日)

新聞に折り込まれるチラシが多量に水増しされていることを示す動画を一挙に公開、これでも新聞に軽減税率の適用は必要か?

新聞に折り込まれるチラシが、広告主には秘密裏に水増しされていることを示す動画を一挙に公開します。これはビデオによる内部告発です。

背景に、「押し紙」(新聞の偽装部数)があります。折込チラシの搬入枚数は、新聞の実配部数ではなくて、搬入部数に対応するので、このような水増しが発生するのです。

これでも新聞に対する軽減税率の適用が必要なのか、再考する必要があります。新聞社が「押し紙」をやめるだけで、新聞販売店の経営は改善します。

山陽新聞の偽装部数 ユニクロの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 イトーヨーカドーの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 山田養蜂場の折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 ホームセンターカインズの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 東進衛星予備校の折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 岡山県民共済の折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 ナカタホームの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 スーパーティオの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 天満屋ハピーマートの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 イズミ・ゆめタウンの折込チラシ大量廃棄

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2013年12月20日 (金曜日)

KOKUSYOに対する攻撃? GOMクラウド社、「セキュリテーには問題ない」

MEDIA KOKUSYOで発生している不具合について、サーバーであるGMOクラウドに情報のセキュリテーについて、問い合わせてみた。

結論を先に言えば、セキュリテーについてはまったく問題なく管理しているとのことだった。第3者がMEDIA KOKUSYOに入り込んで、サイトを破壊していることに関しては、第3者がパスワードを傍受して、それを使って管理画面にアクセスしているのではないかとのことだった。

現在、パスワードを共有しているのは、昨年の夏からMEDIA KOKUSYOの構築作業を続けているGMOクラウド社だけである。構築作業を行う上で、やむを得ず、パスワードを変更するたびに通知してきた。

そのパスワードを誰かが傍受すれば、確かに第3者がMEDIA KOKUSYOの管理画面にアクセスすることはできる。

このような情況の下では、サイトの管理責任は当然、パスワードを共有しているGMOクラウド社にもあるので、アクセスが不可になっている「お問い合わせ」欄などを再構築するように、申し入れた。

◇記事の改ざん疑惑

ちなみに過去の記事を点検したところ、一部の記事が改ざんされている可能性があることが判明した。たとえば、京都新聞の「押し紙」に関する記事で、まず、タイトルが消され、「準備中」に改ざんされていた。

さらに内容についても、検証する必要があるので、一時的に記事を非公開にした。

また、次の記事も「準備中」になっている。そのまま紹介しよう。

http://www.kokusyo.jp/?p=741

さらに次の記事は完全に削除されている。

http://www.kokusyo.jp/?p=1393

?■連絡先xxmwg240@ybb.ne.jp?? TEL:048-464-1413

 

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2013年12月19日 (木曜日)

「黒書」の不具合について 新たな別の妨害が発生  近々にGMOクラウドに対して調査を依頼

MEDIA KOKUSYOの不具合についての続報。昨日(17日)付けの記事で、 読者の皆さんに、「MEDIA KOKUSYOの故障は、現在、回復しているようです。」と通知して、自分のPCで確認テストを実施するようにお願いしました。

結論を先に言えば、不具合は解消していません。何人かの読者から、「会員限定画面」にアクセスできないとの連絡がありました。「会員限定画面」にアクセスしたとき、画面がどのように表示されるかを示した画像を添付してくださった読者もいます。

この方のユーザー名を黒塗りで隠して、画面を紹介します。写真の下に「購読契約が終了しています」と表示されています。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131219.pdf

◇新たな別の不具合が発生

さらに別の新しい別の問題が発生していることも、読者からの通報で判明しました。

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2013年12月15日 (日曜日)

MEDIA KOKUSYOの故障についての報告 サイト構築はGMOクラウド社

MEDIA KOKUSYOで発生している故障については、これまでも何度か報告してきました。前回の報告は、次の記事です。

http://www.kokusyo.jp/?p=3711

サイトを構築し、現在も修正作業を行っているのは、GMOクラウド社です。? 。不具合のタイプは次々と変わっていますが、一連の不具合の発生から1年以上が過ぎても、問題が解決しないので、社名の公開に踏み切りました。読者からも社名の公開を求める声が相次いでいます。

不具合は複数ありますが、特に深刻なものとしては、次のようなものがあげれらます。最近、判明した問題も含めて報告します。

1、有料会員が会員限定画面にアクセスできない。

A)有料会員が「続きを読むを」をクリックすると、「購読契約が終了しています」と表示されます。次の画面です。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131213_0001.pdf

B)有料会員が記事下の「関連する記事」をクリックすると、やはり「購読契約が終了しています」と表示されます。次の画面です。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131213.pdf

2、GMOクラウド社が12月9日に、修理作業の完了を通知した後、わたしの方で確認したところ、全く新しい不具合が確認されました。「契約解除」の画面が消えていたのです。

これについて担当者は、メールで「こちら確認いたしました。修正の手配をいたします。」と述べ、新たな不具合の発生を認めています。

3、MEDIA KOKUSYOのトップ画面の「TWITTER」「FACEBOOK」の表示が、上下に重なる不具合が新たに発生しました。この画面で確認できます。(15日現在)。修理前は、左右に並んでいました。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131215_0001.pdf

4、MEDIA KOKUSYOのトップ画面の右上にある「お問い合わせ」から発信したメールが、まったく届いていないことが判明しました。原因を調べてみると、送付先が変更されていました。以前は、「kuroyabu@kokusyo.jp]で登録していましたが、「info@kokusyo/jp」に変更されていました。

GOMクラウド側は、最初から「info@kokusyo/jp」だったと言っていますが、わたしはメールソフトに、「info@kokusyo/jp」を登録したことはありません。登録しているのは、「xxmwg240@ybb.ne.jpと「kuroyabu@kokusyo.jp]だけです。

最近、「問い合わせ」のメールがまったく来なくなった原因が判明しました。

5、だたし、これらの不具合の原因は分かりません。外部からのサイト攻撃の可能性もあります。これについてGMOクラウドは否定していますが。

なお、GMOクラウドは、これら一連の不具合について、次のように述べている。

なお、当社では当該事象は、納品時問題発生しておらず、それ以降に発生した問題と認識しております。

確かに「購読契約が終了しています」の表示が出るようになったのは、今年に入ってからですが、それ以前のサイト構築時の段階から、2重課金の問題が出るなど、トラブルが断続的に続いていました。今回の「購読契約が終了しています」の表示が出る問題も、わたしは一連のトラブルの続きと認識しています。

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2013年12月11日 (水曜日)

◆緊急企画 「情報公開資料で読み解く最高裁判所」  の案内

緊急企画の案内をさせていただきます。下記の趣旨と日程で、講演会を開催します。

◆緊急企画 「情報公開資料で読み解く最高裁判所」  

森ゆうこ裁判の被告・志岐武彦さんの話を聞く会  

今年の10月2日に1通の訴状が東京地裁へ提出されました。原告は、元生活の党の代表代行で、先の参院選で落選した森ゆうこ氏。被告は、小沢一郎氏に対して起訴議決を行った検察審査会とそれを管轄する最高裁の実態を、情報公開請求などの手法で調査し、森氏へも情報を提供していた志岐武彦氏です。

訴状の中で森氏は、820万円の金銭要求のほかに、志岐氏が主宰するブログから記事を削除するよう求めたり、志岐氏の言論活動に一定の制限を加える請求を行っています。

わたしたち日本ジャーナリスト会議(JCJ)フリーランス部会は、言論の自由を尊重する観点から、訴えられた側の志岐氏から話を聞く場を緊急に設定しました。

 志岐武彦:1942年生まれ。2004年に旭化成を退職後、ウエブサイト「一市民が斬る」を主宰。共著に『最高裁の罠』(K&Kプレス)。

日時:12月18日(水)18時30分?20時30分 場所:文京区民センター「2A室」       (東京都文京区本郷4?15?14)

参加費:無料

主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)フリーランス部会

問い合わせ先:TEL048(464)1413(黒薮)まで

【補足】  そもそも森氏は、名誉毀損裁判を提起する必要があったのでしょうか?両者の係争の背景には、検察審議会により小沢一郎氏が起訴相当の議決を受け、法廷に立たされた事件があります。この事件をめぐり、森氏は最高裁の責任を追及しつつも、「検察の罠」を強調し、志岐氏は「検察審査会を管轄している最高裁の罠」を主張しています。

論争の中で相手の発言を捉えて、裁判に持ち込むのは、論争の敗北を認めたことにならないでしょうか?。しかも、森氏は日本代表する辣腕政治家です。

その森氏が「一市民」を訴えた背景に何かあったのか、また、なぜマスコミはこの提訴を一切報じなかったのかも、今後、検証する必要があります。そのための第1歩として、今回の企画をわたし自身が所属する日本ジャーナリスト会議(JCJ)フリーランス部会へ持ち込んだところ、企画が決定しました。

ちなみに、現在の最高裁事務総局は次のような問題も抱えています。

森氏の調査で最高裁が使っている検察審査会の審査員を決めるクジ引きソフトがイカサマである事実が明らかになっており、裁判員制度の裁判員のクジ引きソフトについても必然的に検証の必要が生じていること。

最高裁判事が退官後に大手の弁護士事務所や民間会社に顧問などの肩書きで再就職(広義の天下り)している事実。

(参考記事【MNJ】:最高裁判事の半数が天下り 法律事務所に30人中10人が再就職、癒着の温床に)

新聞社に対して多量の公共広告を出稿している事実。

(参考記事【MNJ】:最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告3社に4年で広告費25億円、新聞各社に「言い値」で分配)

上告事件、あるいは上告受理申立事件の一部を慎重に審理していない疑惑。

(参考記事【KOKUSYO】:最高裁に対して情報公開請求 対読売裁判の調査官の氏名開示を求める 本当に審理しているのか? )??

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2013年12月10日 (火曜日)

10日発売の『紙の爆弾』が喜田村洋一自由人権協会代表理事の懲戒請求事件を、『SAPIO』が「押し紙」を報道

12月10日発売の『紙の爆弾』と『SAPIO』が、わたしが取材している分野の問題を取り上げている。わたしもコメントしている。

(懲戒請求事件に関する全資料=ここをクリック)

◇『紙の爆弾』

まず、『紙の爆弾』は、高田欽一氏の署名記事「警察の裏・マスコミの裏 知られざる未解決事件」。この中に「読売新聞の顧問弁護士 喜田村洋一に懲戒請求」と題する一節(65ページ)がある。

喜田村弁護士に対する懲戒請求の件は、MEDIA KOKUSYOでもたびたびとりあげてきた。この事件は、MEDIA KOKUSYOに掲載された文書(読売の江崎法務室長が、わたしに送付した催告書)の削除を求めて、江崎氏が裁判を起こしたのが発端である。

提訴の根拠としたのは、送付文書が江崎法務室長の著作物で、わたしには公表権がないのに、ウエブサイトで公表したからというものだった。ところが裁判の中で、文書の作成者が喜田村弁護士である強い可能性が判明。もともと法務室長に提訴する資格がなかったのに、強引に提訴に及んでいたことが分かったのだ。最高裁でもこの点が認定された。

注:著作者人格権は他人に譲渡できない。これに対して著作者財産権は譲渡できる。江崎氏が提訴の根拠としたのは、著作者人格権だった

最高裁の認定を受けて、わたしは喜田村氏に対する懲戒請求を申し立てた。 その根拠としたのは、弁護士職務基本規定の第75条。

弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

 『紙の爆弾』の記事は、「もし申請が通れば、中坊公平日弁連元会長のように、廃業や引退に追い込まれる可能性もある」と述べている。

参考資料:なぜ、裁判所が喜田村氏らが催告書の作成者を偽っていたと判断したのかは、次の知財高裁判決に詳細に記されている。法律の専門家であれば、書類の名義(江崎名義)を偽って裁判を起こす行為がいかに悪質であるかが理解できるだろう。

【必読】(懲戒請求事件に関する全資料=ここをクリック)

◇『SAPIO』  

喜田村氏に対する懲戒請求の根底にあるのが、「押し紙」問題である。  鵜飼克郎氏の著名記事「販売部数水増しで広告価値を釣り上げる『押し紙』の決定的現場を見た!」は、雑誌による「押し紙」報道の再開を予感させる。  鵜飼氏の調査の一部を紹介しよう。

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