2014年07月14日 (月曜日)

老夫婦が訴えられた名誉毀損裁判で、原告代理人の弘中惇一郎弁護士らが「抽象的概念」に対して請求単価を設定、417本の「記事」に3200万円

スーパーに陳列されているリンゴやミカンに単価が表示されていても違和感はないが、たとえば「名誉毀損」といった抽象的なものに対して単価が設定されているとすれば、戸惑いをおぼえるに違いない。

少なくともわたしがこれまで取材した名誉毀損裁判ではこのような前例がない。そこでまずは、単価設定の具体的事実を示そう。弘中惇一郎弁護士らが、年金で生活する無名の老夫婦に対していきなり起した裁判の訴状の記述である。ただし、()内は、便宜上黒薮が訴状の記述を根拠に補足した数字である。

ア 「■■のブログ」

  名誉毀損・・・・・・・・・162記事 1620万円(単価10万)

  名誉感情侵害・・・・・・・101記事  505万円(単価5万)

  プライバシー権侵害・・・・・85記事  425万円(単価5万)

  肖像権侵害・・・・・・・・・・5記事   25万円(単価5万)

  合計・・・・・・・・・・・・・・・・・2575万円

イ 「■■のホームページ」

  名誉毀損・・・・・・・・・13記事  130万円(単価10万)

  名誉感情侵害・・・・・・・11記事   55万円(単価5万)

  プライバシー権侵害・・・・12記事   60万円(単価5万)

  合計・・・・・・・・・・・・・・・・・245万円

ウ 「■■のblog」

  名誉毀損・・・・・・・・・・7記事   70万円(単価10万)

  名誉感情侵害・・・・・・・・3記事   15万円(単価5万)

  プライバシー権侵害・・・・・5記事   25万円(単価5万)

  肖像権侵害・・・・・・・・10枚    50万円(単価5万)

  合計・・・・・・・・・・・・・・・・・160万円

エ「YouTube」

  名誉感情侵害・・・・・・・・3動画   15万円(単価5万)

対象記事の総数は、417記事である。

はじめてこの訴状を読んだとき、わたしは訴訟がビジネス化してきたのではないという危惧を感じた。このように事務的で、人間的感情を排除した請求例に接したことがなかったからだ。

求めているお金は弁護士費用などを含めて、3294万5000円である。しかも、この請求額は、「平成24年11月」までの記事等を対象にしており、訴状には、「平成24年12月以降に掲載された記事についても、請求を追加する予定である」と明記されているのだ。そうすると最終的な請求額は、5000万円、あるいは6000万円になるかも知れない。年金で生活している老夫婦が簡単に支払えるような額ではない。

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2014年07月11日 (金曜日)

脱法ハーブ報道にみる水面下の世論誘導の実態、厚労省・警察庁のキャンペーンと連動か?

このところ新聞とテレビが脱法ハーブに関するニュースを連日のように報じている。これらの報道に接していると、あたかも連鎖反応のように脱法ハーブが引き金となった交通事故が多発しているような印象を受ける。

しかし、次のような見方もできる。この種の事故は今に始まったことではないが、警察が記者クラブに情報を提供しなかったために、ニュースにはなり得なかった可能性である。

わたしはメディアを利用して国が、脱法ハーブ撲滅のキャンペーンを展開しているのではないかと疑っている。報道する側も自覚がないまま、脱法ハーブがからんだ交通事故のニュースを機械的に垂れ流している。

脱法ハーブが原因となった交通事故に関する一連の報道は、6月24日に東京・池袋で37歳の男性が脱法ハーブを吸って車を運転して事故を起こし、8人を死傷させた事故が発端である。

その後、次のような事故が新聞やテレビで報じられた。以下、池袋のケースも加えて時系列を示した。

【6月24日】池袋で脱法ハーブを吸った男性が交通事故を起こし、1人が死亡、7人が負傷した。

【7月2日】愛知県豊橋市で、乗用車が民家のフェンスに衝突。運転していた男が脱法ハーブを吸って事故を起こしたことを認めた。

【7月5日】東京都北区赤羽で車がバイクとタクシーに衝突。事故を起こした男が脱法ハーブを吸って、車を運転していたことが判明した。

【7月6日】   栃木県警が脱法ハーブ「α-PVT」を販売目的で所持していた男を逮捕した。

【7月8日】 東京都板橋区で、乗用車が電柱に衝突。運転手が脱法ハーブなどの薬物を吸っていたことが判明した。

【7月8日】 仙台市内で無免許運転の男が衝突事故を起こした。県内の店で脱法ハーブを手に入れ、車内で吸ったことを認めた。

【7月11日】 東京都立川市で車が電柱に激突して運転手が死亡。車のダッシュボードから、脱法ハーブが見つかった

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2014年07月10日 (木曜日)

安倍内閣の支持率32.6%、新自由主義=構造改革と軍事大国化に対する「NO」

「Yahoo!みんなの政治」によると、安部内閣の支持率は次のようになっている。調査期間は、6月26日~6月28日。

支持する:32.6%

支持しない:66.5%

■出典:「Yahoo!みんなの政治」

安部内閣が集団的自衛権の容認を閣議決定したのは、上記の世論調査が実施された後の7月1日である。従って低い支持率の原因が、改憲に対する警戒心にあるとすれば、閣議決定が完了した現時点での支持率はさらに下がっている可能性が高い。

ちなみに「Yahoo!みんなの政治」の世論調査は、2重投票できない仕組みになっている。さらに投票数も、今回の場合、4、4230票で新聞社による世論調査とは比較にならないほど多い。

たとえば日本新聞協会が中央調査社に依頼した消費税の軽減税率の適用措置に関する世論調査の回答者は、たったの1210名だった。「Yahoo!みんなの政治」の投票総数の36分の1である。

しかも、発注先の中央調査社の会長が、新聞協会の幹部であったことも発覚している。

■参考記事:消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役 

また、MEDIA KOKUSYOでも既報したように世論調査の専門家集団とされる新聞通信調査会の理事の大半が、共同・時事の関係者であることも判明している。

■参考記事:新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も

新聞社の世論調査は信ぴょう性に欠ける。

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2014年07月09日 (水曜日)

最高裁に対して情報公開請求、最高裁判事らが読売裁判を検証したことを示す証拠を開示せよ

最高裁判所に対してわたしは、9日、次の内容の情報公開を請求する。

 平成25年(受)第1261号事件を担当した裁判官・小貫芳信、裁判官・千葉勝美、裁判官・鬼丸かおる、裁判官・山本庸幸、さらに担当調査官(氏名は不明)が、本件の内容について検討したことを示す全文書。

平成25年(受)第1261号事件とは、わたしが2009年に読売新聞社に対して5500万円の損害賠償を求めた裁判である。そもそもの発端は、読売が2007年の暮れから、わたしに対して次々と裁判による攻撃を仕掛けてきたことである。読売がわたしを被告として起した裁判は次の通りである。

1、仮処分申立(著作権)  2007年12月

2、著作権裁判       2008年2月

3、名誉毀損裁判1    2008年3月

4、名誉毀損裁判2    2009年7月(被告・黒薮、新潮社)

読売が支払いを求めた金額は、約8000万円。これらの裁判を担当したのは、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士や同協会事務局長の藤原家康弁護士、それに元最高裁判事が再就職(広義の天下り)しているTMI総合法律事務所の升本喜郎弁護士らだった。

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2014年07月08日 (火曜日)

国策としての携帯電話ビジネス優遇の裏舞台で天下りと政治献金、田島要議員へは800万円

天下りや政治献金の問題を考えるときには、政治家や官僚になにを期待して金銭提供や再就職のあっせんが行われたのかを推論しなければならない。MEDIA KOKUSYOでも繰り返し報じてきたように、電話会社の労組から政界への献金が行われたり、官僚たちが電話会社に天下っている客観的な事実がある。その実態については、後述するとして、まず、電話会社が特別に恩恵を受けている国策を明らかにしておこう。

携帯電話の基地局を設置する電話会社の事業を国が支援している実態は意外に知られていない。たとえば総務省は携帯電話などの通信網を整備する事業に対して、補助金を支給している。これについて、総務省のウエブサイトは、次のように説明している。

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。

この事業に割り当てられた経費(一般会計)は、2011年度が58億円で、2012年度が47億1400万円である。補助金を受けて設置された基地局の数は、2009年から2011年の間で、1105局にも及ぶ。

■裏付け資料①PDF

■裏付け資料②PDF

その一方で携帯基地局から発せられるマイクロ波の人体影響は、ほとんど顧みられることがない。それは日本の電波防護指針を外国と比較してみるとはっきりと分かる。

日本の基準:1000μW/c㎡

EUの提言値:0.1μW/c㎡

ザルツブルグ市の目標値:0.0001μW/c㎡

日本の基準はEUの10万倍のあまさである。実質的には規制になっていない。   日本の場合、この基準を守っている限りは、自由に基地局を設置しても違法行為にはならない。住民が撤去を求めて提訴しても敗訴に終わる。これは電話会社にとっては、大変なメリットである。

ちなみにWHOは、2011年5月に、携帯電話の通信に使われるマイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。通常であれば、認定された段階で、安全基準を全面的に見直さなければならないが、総務省はまったく手を付けていない。国がしっかりと電話会社の権益を守っているのだ。

その他、電話会社が受けるメリットは、公共事業の発注がある。詳細については、日を改めて報告したい。

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2014年07月07日 (月曜日)

米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージら

政府機関ではないにもかかわらず、実質的に米国政府が軍事的な世界戦略の政策決定を行う際のシンクタンクとして機能し、日本の政策決定に大きな影響を及ぼしている米国CSIS (戦略国際問題研究センター)。この組織と安部内閣をはじめ、日本の右派勢力との関係を調べたところ、両者間に日本経済新聞社が介在して、「プラットホーム」を提供していることが分かった。

既に前出の記事で述べたように、CSISは、リチャード・ アーミテージと、ジョセフ・ナイによる『日米同盟』と題するレポートで日本に対し、集団的自衛権の容認、原発の再稼働、TPPへの参加などを提言し、これを受けて安部首相が、第2次安部内閣が発足した後の2013年2月にCSIS本部を訪れ、日本の軍事大国化を誓っていたことが、CSISのウエブサイトで明らかになっている。

■参考記事:米国CSIS (戦略国際問題研究センター)のウエブサイトで読み解く解釈改憲の舞台裏、安倍首相が米側に「強い日本を取り戻します」

その後、独自の調査をしたところ、既に述べたようにCSISと日本の右派勢力の間に日経新聞社が介在していることが分かった。

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2014年07月04日 (金曜日)

携帯基地局の設置、一定の規制へ東京・調布市議会が全会一致で住民の陳情を採択

東京都調布市の調布市議会は、6月18日、携帯電話の基地局の設置に関する陳情を全会一致で採択した。陳情の内容は、携帯基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間にトラブルが多発している状況を踏まえて、事前にトラブルを回避するために電話会社に住民の理解を得ることを義務づけたものである。

基地局の設置を禁止するものではないが、電話会社の戦略に一定の影響を及ぼしそうだ。

■参考:写真で見るさまざまな形の携帯基地局

調布市には、「町づくり条例」があり、陳情は、この「町づくり条例」の施行規則に明記する対象項目に、「その他、携帯電話基地局等で景観や周辺環境に影響を与えるもの」という項目を付け加えるよう検討を求めたものである。陳情が採択されたことで基地局設置に際して、電話会社は事前に住民の理解を得なければならなくなった。

しかも、電磁波による人体影響について理解を得るだけではなくて、景観問題にも配慮しなければならなくなった。

基地局設置をめぐるトラブル回避のための条例は、鎌倉市などにもあるが、調布市のように、極めて短期間のうちに、全会一致で採択された例はめずらしい。その背景に携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている事情がある。基地局設置を規制する流れが本格化すると、これまで右肩あがりだった電話会社のビジネスにも、大きな影響を及ぼしそうだ。

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