Media Kokusyo

2020年07月06日 (月曜日)

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも５年前から大幅な水増し、２０年度はＡＢＣ部数が３万７０００部に対して７万４０００部を受注

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも５年前から、大幅に水増しされていたことが分かった。

筆者はこれまで、東京２３区のうち、１２区で新聞折り込みのかたちで配布される広報紙が、必要部数以上に水増しされている証拠をメディア黒書や『紙の爆弾』で公開していた。その後、特に悪質な実態のある豊島区の『広報としま』を、過去５年にさかのぼって調査した。その結果、少なくとも５年前から水増しが行われていたことが判明した。【続きはウェブマガジン】

2020年07月06日 (月曜日)

２０２０年５月度のＡＢＣ部数、朝日新聞は「５００万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落

２０２０年５月度のＡＢＣ部数が明らかになった。コロナウィルスの影響なのか、中央紙各紙は大幅に部数を減らしている。

このうち朝日新聞は、この１年で約４３万部の減部数となり、５００万部切れが時間の問題となった。読売新聞も、年間で約４０万部を減らした。毎日新聞は約１９万部の減部数である。

詳細は次の通り。（）内は、対前年同月差である。

2020年07月05日 (日曜日)

朝霞市のＫＤＤＩ基地局問題、富岡勝則市長の回答－ＷＨＯは「健康に悪影響が発生する証拠はないとの見解」に関する再質問、時系列ノート⑩

【６月３０日】

ＫＤＤＩエンジニアリングの藤田氏と朝霞市みどり公園課の大塚課長に次のメールを送付した。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＫＤＤＩエンジニアリング：藤田様
朝霞市みどり公園課：大塚様

城山公園に設置予定の基地局の安全性を検証するための前提となる資料が手元にありません。
すみやかに基地局の仕様や契約書など、基本的な資料を提出するようにお願いします。
朝霞市に対して、情報公開請求を申し立てておりますが、所定の手続きをしても
話し合いのたたき台となる資料が提出されない場合は、不服を申し立てざるを得なくなります。

黒薮

■裏付け資料

2020年07月05日 (日曜日)

7月４日に開催予定の「押し紙」学習会「残紙と独禁法」が延期に

７月８日（水）に衆議院第２議員会館で予定しておりました「押し紙」を考える学習会「独禁法と残紙」は、コロナウィルの感染が広がっていることを受けて、延期となりました。新しい日程が決まり次第に告知しす。

この件についての詳細は、小坪慎也・行橋市議のウエブサイトに掲載されていますので、以下に引用しておきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７月８日に予定しておりました、NO！残紙キャンペーンが主催する国会での勉強会については延期させて頂くこととなりました。

様々な方が参加を検討してくださっておりましたが、この場を借りて呼びかけ人の一人としてお詫び申し上げます。

東京では、１００人以上の感染者が継続しており、この状況で選挙を迎えます。開催を予定していた８日は選挙直後の水曜日となるのですが、どのような状況になっているかは検討もつきません。

この状態で、国会を用いた勉強会を強行することはできません。
調整の結果、「①登壇予定であった国会議員事務所が、リスケジュールに応じてくださったこと」「②再度、国会の施設を予約してくださるということ」「③参加予定であった公人（地方議員）や著名人（作家やインフルエンサー）が、延期の承諾を得たこと」など、３点を勘案した結果、黒薮哲哉と協議の結果、延期の方針について、私も賛同しました。

本当は、この勉強会はすぐにでも開催したくて、私にとっても黒薮さんにとっても、延期は苦渋の決断です。特に原告や弁護団にとっては、悔しい思いがあると思います。
ギリギリまで様子を見ようかという声もあったのですが、例えば前日に延期発表などのほうが参加予定者への影響は大きい。

結果として、本日。７月４日において、本件については延期させて頂きます。
中止ではなく延期であり、状況の推移を確認しつつ、できるだけ早く次回の日程を発表させて頂きたく思います。

予定を調整してくださっていた全ての方にお詫びいたしますとともに、延期後の日程についても何卒ご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
（全文）

■出典

2020年07月03日 (金曜日)

基地局の周辺ほど癌が多いことを示すブラジルの疫学調査、癌による死亡７１９１例と基地局の距離の関係を検証疫学調査①

通信基地局と発癌の関係を調査した疫学調査を紹介しよう。２０１１年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施したものである。

この調査は１９９６年から２００６年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した７１９１人の居住地点と基地局の関係などを調査したものである。基礎資料として使われたのは、次の３点である。

１、市当局が管理している癌による死亡データ
２、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
３、国政調査のデータ

対象の基地局数は８５６基である。電力密度は、４０．７８μＷ/㎠～０．０４μＷ/㎠である。

結論を先に言えば、基地局に近いほど癌の死亡率が高い。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高った。

2020年07月03日 (金曜日)

通信基地局から４００メートル以内の癌発症率は３．５倍　ドイツの疫学調査②

通信基地局と癌の関係を示唆する疫学調査としては、ドイツの例もある。

ドイツの医師たちが、１９９３年から２００４年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。

対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約１０００人の通院患者である。基地局は９３年に最初のものが設置され、その後、９７年に他社の局が加わった。

これらの患者を基地局から４００メートル以内のグループ（仮にＡ地区）と、４００メートルより外のグループ（仮にＢ地区）に分けて、発癌の情況を比較した。

2020年07月02日 (木曜日)

基地局設置に関するトラブルが急増、懸念される電磁波の人体影響

無線通信の基地局設置に関するトラブルが急減に増えている。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をしていることもあって、また、わたし自身がこの問題を取材していることもあって、相談の対応に追われている。最も多いのはＫＤＤＩ基地局についての相談である。次に楽天、ソフトバンクとＮＴＴドコモに関する案件はそれぞれ1件である。

2020年07月01日 (水曜日)

横浜・副流煙裁判

８月２０日に控訴審、横浜副流煙裁判、注目は作田学日本禁煙学会理事長の医師法２０条違反についての判断

新型肺炎の影響で、延期されていた横浜副流煙裁判の控訴審の日程が決まった。第1回口頭弁論は8月２０日の午後2時２０分から、東京高裁の８０９号法廷で開かれる。

横浜地裁判決で、原告らの主張がまったく認められなかったことから察して、被告・藤井将登さんの勝訴は揺るぎない。裁判の関心はむしろ東京高裁が作田学医師の医師法２０条違反（診察せずに診断書を作成した行為）についてどのような判断を示すかである。

2020年06月30日 (火曜日)

朝霞市の城山公園内へのＫＤＤＩ基地局設置問題の概要、何が進行しているのか、改めてＫＤＤＩと朝霞市に基地局に関する情報開示を要求、時系列ノート⑨

【事件の概要】ＫＤＤＩが朝霞市（富岡勝則市長）の公有地である城山公園にＫＤＤＩの基地局を設置する許可を下した。筆者はこの基地局の直近に住んでいるので、電磁波による人体影響を心配して、計画の中止をＫＤＤＩと朝霞市に申し入れた。その結果、工事はペンディングとなった。ＫＤＤＩサイドは重機を搬出した。

そして、わたしとＫＤＤＩの間で話し合いを持つことになった。

ところがＫＤＤＩが話し合いの前提となる基地局の仕様など肝心な基礎資料の提出に応じていない。朝霞市に対しては、情報公開請求したが、肝心の情報については開示を拒否している。

2020年06月30日 (火曜日)

「押し紙」の実態

ＹＣ（読売新聞）蟹江の残紙率、４２％、元店主が内部資料を提供

残紙に関する情報が次々にメディア黒書に寄せられている。その中から読売新聞のＹＣ蟹江（愛知県）のケースを紹介しよう。情報提供者は、同店の元店主である。

この元店主は、２０１０年3月に店主に就任した。小規模な販売店で、3月１９日付けの「ＹＣ蟹江　代償金計算書（本引継時）」と題する書面によると、元店主が前任者から引き継いだ部数は、朝刊が１８０部だった。他にスポーツ紙が３４部。

ところが翌月（4月）のこの販売店の業務報告書によると、「今月定数」として３０４部が搬入されている。そして「実配」は、１７６部になっている。

つまり３０４部が搬入されたが、実際に配達された部数は１７６部である。差異の１２８部が残紙になっていたことになる。

2020年06月29日 (月曜日)

朝霞市の城山公園内へのＫＤＤＩ基地局設置問題、みどり公園課・大塚繁忠課長は依然として明確な情報開示に応じず　説明責任を回避時系列ノート⑧

朝霞市（富岡勝則市長）が依然としてＫＤＤＩ基地局（市内の城山公園内に設置予定）に関する正確な情報の開示に応じない。市民の知る権利よりもＫＤＤＩのビジネスを優先している。

本日（６月２９日）、下記のメールを送付した。

文中、大塚氏は朝霞市のみどり公園課の課長で、藤田氏はＫＤＤＩエンジニアリングの社員である。下記のメールでは、敬称が欠落している。正しくは藤田智晃氏である。

2020年06月29日 (月曜日)

【書評】加藤やすこ著『５Ｇクライシス』、知っておくべき電磁波による人体影響

遠隔診療、自動運転、防犯、高速のダウンロード。5Gの波が日本にも押し寄せてきた。メディアは５Ｇをバラ色に描き、電話会社はひたすら無線通信網の公益性をＰＲしているが、背景にあるのは、かつてのエコノミックアニマル（商社マン）の無法ぶりを連想させる巨大ビジネスの黒い影にほかならない。

利便性追求の裏側には落とし穴がある。５Ｇで懸念されているのは、無線通信に使われる電磁波による深刻な人体影響である。５Ｇでは従来の携帯電話で使われてきた電磁波とは比較にならないほど強いエネルギーの電磁波が使われる。それが日本の津々浦々まで生活空間を飛び交うことになる。

基地局も飛躍的に増える。その兆候が浮上して、いま全国各地で基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。電話会社による強引な基地局設置が水面下の社会問題になっているのである。総務省も電話会社に便宜を図っている。

本書『５Ｇクライシス』は、５Ｇをめぐって今なにが起きているかを具体的な例を示して報告している。たとえば昨年、愛知県の一般道で自動運転の実験をしていて、一般車との衝突事故が起きた。

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