2015年08月12日 (水曜日)
【サマリー】小沢検審にかかっている疑惑を調査してきた志岐武彦氏が新刊『最高裁の黒い闇－国家の謀略を追った２０００日の記録』（鹿砦社）を出版した。元参院議員・森裕子氏が志岐氏を訴えた裁判の経緯をたどりながら、小沢検審が「架空検審」であった根拠を提示している。その柱となるのが、「７つの根拠」である。
志岐氏が対森裕子裁判に勝訴してまもなく１年。検察審査会の問題は極めて公益性が高く、本来であれば名誉毀損であるか否かとは別の次元で、検証されなければならない問題である。志岐氏は書籍の出版によりその目的を達した。
【サマリー】新聞に対する軽減税率の適用問題で、読売の渡辺恒雄氏が政界工作の必要性を語っている。しかし、新聞の本来の役割は、政界工作など公権力を監視することである。新聞人みずからが政界工作の先頭に立っていては話にならない。
こうした状況になっているのは、新聞社の収益構造が国の政策に左右される体質であるからだ。軽減税率問題の他に、「押し紙」問題や再版制度の問題でも、同様の収益構造の問題がある。
安保法制の問題と軽減税率の問題がセットで登場しているのも、背景にメディアコントロールの力学が働いているからにほかならない。
【サマリー】埼玉県知事選挙の投票が９日に行われ、非自民保守系の上田清司氏が圧勝した。安倍政権の強引な国会運営の下、自民党の支持を受けた塚田桂祐氏の得票率が注目されたが、上田氏の５８％に対して塚田氏は２８％だった。自民党の大敗だった。
一方、共産党系の柴田やすひこ氏は、前回知事選の共産党系候補に比べて得票率（１４％）を大きく伸ばした。埼玉知事選は、国政の構図がそのまま反映するかたちになった。
【サマリー】２０１４年１月から２０１５年６月の１年半における新聞のABC 部数の推移を調べたところ、朝日が約６７万部、読売が約７２万部の部数を減らしていることが分かった。これに対して産経は約１万部増やしている。
しかし、新聞のABC部数には「押し紙」が含まれている場合があるので、実際にどの程度の新聞が配達されているのかは不透明のままだ。「押し紙」は独禁法に抵触し、公権力がこれを逆手に取れば、暗黙のうちに新聞紙面をコントロールできる。
【サマリー】安保法制が成立した後、次の段階として徴兵制が導入されるのではないかという懸念が広がっている。わたしは徴兵制よりも、民間軍事会社により傭兵部隊を組織する戦略が浮上する可能性の方が高いと考えている。その先駆けが、
ISに処刑された（株）民間軍事会社の設立者・湯川遥菜氏のシリアでの動きだった。
後藤・湯川の両氏に関する情報が特定秘密に指定されているのも、このあたりに理由があるのではないか？
傭兵に戦争を肩代わりさせる戦略は、１９８０年代の中米紛争で米軍が採用した歴史がある。米国は派兵先の国の若者に代理戦争をさせたのである。それにより米国内の反戦意識を抑制したのだ。
【サマリー】金銭や恫喝を目的とした訴訟（スラップ）が社会問題として浮上して１５年になるが、状況は悪化する一方だ。スラップの件数がますます増えている。近年の著しい特徴として、弁護士に依頼せずに提起される本人訴訟が増えていることがある。わたしも被害者の一人である。
スラップ訴訟の中には、弁護士の側から訴訟を勧めるケースもあるようだ。「金がとれる」と話を持ち掛け、訴訟を起こすのだ。このような訴訟では、訴因が不自然なことが多い。
しかし、恰好の対策がある・・・。
【サマリー】「押し紙」を排除する最初の全国的な動きは１９７７年に始まった。日販協（日本新聞販売協会）が全国の新聞販売店を対象に、「残紙」の実態調査を実施したのである。その結果、販売店へ搬入される新聞の８．３％（全国平均）が「残紙」になっていることが判明した。
この数字を基に部数を試算すれば１日に３８０万部にもなる。これらの新聞は販売されていないにもかかわらず、販売されたものとして経理処理されている可能性が高く、粉飾決算の疑惑も免れない。
2015年08月03日 (月曜日)
【サマリー】TPP交渉の焦点のひとつは牛肉と豚肉に対する関税。どういう方向に転んでも、今後、米国から多量の肉が流れ込んでくる。その米国産の肉とは、「工場」で作られた薬品づけのものである。
TPPによる肉類の流入に対して、日本はブランド食品などの輸出で対抗する戦略だが、輸出規模が小さすぎてとても経済成長の推進力にはなれない可能性が高い。
2015年07月30日 (木曜日)
【サマリー】「２０２０招致計画委員会」の竹田恆和会長が、東京都へ約２７億円の補助金を請求していた。東京都スポーツ振興局長宛てに、三幸商事が、「ピンバッジ（縦２７mm×横１５mm×厚１mm）」の買い入れ費として少なくとも約３２００万円を請求していたことも分かった。
五輪・パラには常に高額な資金が動く。これから２０２０年へ向けて利権争いが激化するのは間違いない。加えて、スポーツの政治利用－観念論教育の推進にも拍車がかかりそうだ。
2015年07月29日 (水曜日)
【サマリー】ジャーナリスト・安田純平氏がシリアで消息を絶っているが、日本のメディアをほんの少数の例外を除いてこのニュースを報じない。これに対して海外のメディア、たとえば米国のニューヨークタイムスなどは盛んに報じている。メキシコのラ・ホルナダ紙も、やはり報じている。
日本でこの事件が報じられない理由は、国会で安保関連法案を通過させる動きがあることに加えて、特定秘密保護法がマスコミを委縮させている可能性が極めて高い。（詳細は、「ルポルタージュの窓」で）
2015年07月27日 (月曜日)
【サマリー】小沢事件における残された解明点は、捏造報告書を何の目的で誰が外部に持ち出し、インターネットで拡散したのかという点である。持ち出しのルートは、検察関係者が自ら持ち出すか、小沢裁判の被告側が持ち出すかのいずれしかない。
この点について過去の志岐VS森裁判で、小沢一郎氏と弘中惇一郎弁護士らを尋問することで検証される可能性があったが、結審によりそれも消えた。この事件の解明ポイントのひとつはこの点である。さらに外部に出た報告書をだれが何の目的で、インターネットを使ってばら撒いたのかも明らかにする必要がある。
【サマリー】「押し紙」による販売収入の中身は、実は折込広告の水増し収入と新聞社が販売店へ支給する補助金である。つまり純粋な販売収入ではない。このような性質の収入を販売収入として処理する行為は、粉飾決算に該当しないか？
毎日新聞の「押し紙」１４４万部から生じるいわくつきの販売収入の額を試算したところ、実に年間で２５９億円にもなった。新聞社経営に汚点がある事実を公権力が把握したとき、ジャーナリズムは成立しなくなる。日本の新聞社が抱えている「押し紙」問題とは、ジャーナリズムの問題でもあるのだ。
【サマリー】 １９９５年、テレビ朝日の「ザ・スクープ」が「高圧線の電磁波 人体への影響は？」と題するドキュメントを報じた。しかし、その後、この種のテレビ報道が途絶えている。その一方で配電からもれる低周波電磁波に遺伝子毒性があるとする研究が相次ぎ、２００１年にはＷＨＯも低周波に発ガン性の可能性があることを認定した。
低周波電磁波は配電線だけではなく家電製品からも放射されている。その意味では日常生活に深く浸透している電磁波で、ガンが増えている隠れた要因にもなっている。が、電磁波問題は電力会社・電話会社・電気メーカーの利権が絡んでいるので日本では報じられない。
【サマリー】１９６０年代に続いて７０年代も「押し紙」が大問題になっていた。関係者は、「押売や包紙は文化国家の恥である」とまで発言している。
この「押し紙」問題を経理の観点からみると、「粉飾」の問題が浮上してくる。実際には読者に届いていない新聞から販売収入が発生したことにして経理処理するのであるから、当然、粉飾が必然的になる。東芝の比ではない。
当然、経営の好調さをＰＲしている新聞社が「押し紙」の経理処理のプロセスで販売収入を粉飾していないかどうかも検証する必要がある。
2015年07月21日 (火曜日)
【サマリー】ジャーナリストの安田純氏がシリアで拘束されている可能性が高まっているが、メディアはそれを報じようとはしない。軍事がらみの事件だけに特定秘密に指定されている可能性が高く、メディアもそれを警戒した結果ではないかと思われる。
一方、安保関連法案をめぐるニュースは、採決直前になって、ＮＨＫを含む大手メディアも法案に反対する動きを積極的に伝えたが、報道のタイミングが遅すぎた。採決直前に、あるいは法案が採決されてから報道しても意味がない。日本のメディアはますます権力構造に巻き込まれている。
【サマリー】 『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、ニカラグアのFSLN（サンディニスタ民族解放戦線）に加わった戦士が著した記録文学である。
大学生だった著者は、当時、ソモサ独裁政権に対峙していたFSLNに加わり、軍事訓練を受けるためにFSLNが拠点としているニカラグア北部の山岳地帯へ入る。
そこで著者を待っていたのは、都会とは異質の過酷な生活だった。
【サマリー】各種の世論調査によると、安保関連法案に反対する意見が圧倒的に多い。しかし、自公政権は、安保関連法案を強行採決した。この問題の根底には、現在の小選挙区制が民意を反映しないかたちで、議席を配分している実態がある。
小選挙区制の導入に努めた小沢一郎氏の責任は重大だ。小選挙区制を改めない限り、今後も民意とはかけ離れたところで政治が行われ、改憲、徴兵制へと進んでいく可能性が高い。
【サマリー】安保関連法案の本質について隠されている重要な点がある。それは企業の多国籍化と海外派兵の関係である。安倍内閣が目指しているのは、旧日本軍式の軍事大国ではない。海外進出企業の権益を政変などから守るための自衛隊の派兵である。こうした観点は、前世期までのラテンアメリカと米国の関係を検証すると明確になる。
特に中米では、米国のフルーツ会社の権益を政変から守るために海外派兵が繰り返されてきた。安倍政権は財界の要求に応じて、海外派兵の体制を構築しようとしているのである。それは同時に米国の要求でもある。
【サマリー】ギリシャ危機のキーワードは、「緊縮策」である。が、この「緊縮策」という言葉は分かりにくい。結論を先にいえば、それは新自由主義である。ラテンアメリカは、１９８０年から１９９０年代にかけてＩＭＦより融資の条件として新自由主義を押しつけられた。その結果、財政が破綻した。
同じ悲劇がEU諸国で起ころうとしている。こうした実態に、エクアドルのラファエル・コレア大統領が警鐘を鳴らしている。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)
「国破れて山河在り」。でも、「山河」さえ壊したこの国の政治家と官僚に、「国の安全」を語る資質も資格もあるのだろうか。先の見えないこの国に行く末…。私は「杜甫」(とほ)の詩の１節を思い出しつつ、暗澹たる思いで三重県の伊勢湾河口から岐阜県にかけて長良川堤を歩いた。
「無駄な公共事業の典型」と言われた長良川河口堰。「本州で唯一、ダムのない川の環境を壊すな」との激しい反対運動が繰り広げられたのは１９８０年代後半から９０年代。それを押し切り、国が堰の水門が閉じ、長良川を海から隔絶したのは、１９９５年７月だった。
それから２０年。「豊かな恵みをもたらす『母なる川』の長良川を元に戻せ」と、あきらめずに堰の開門を求める人たちが地元には多く残っている。そんな人たちが５日に岐阜市で開いた集会「よみがえれ長良川、開門調査実現を」に、河口堰とは浅からぬ関係にある私も参加した。
2015年07月10日 (金曜日)
【サマリー】名誉毀損裁判は、裁判官のさじかげんで判決に差がでるケースが多い。判断基準があいまいだ。志岐武彦氏が歌手で作家の八木啓代氏に対して２００万円の支払いを請求する名誉毀損裁判では、八木氏による多量ツイートが問題になっている。これらのツイートが名誉毀損があたるのか、実際のツイートを読者に公開した。
また、「窃盗」という言葉が争点になった「黒薮VS読売」裁判を再検証する。この裁判は、地裁と高裁が黒薮の勝訴。最高裁で読売が逆転勝訴し、黒薮に１１０万円の支払い命令が出た。
【サマリー】２０１５年１月に開かれた読売新聞社の新春所長会議で、渡邉恒雄グループ本社会長・主筆は、読売の広告収入が、ピーク時の１７００億円から８００億円までに落ち込んでいることを明かした。広告収入は新聞社の大きな収入源である。それが落ち込んでいる事実は、新聞社の広告を柱としたビジネスモデルの危機でもある。
が、この点を逆手に取れば、メディアコントロールも可能になる。自民党・大西英男議員の「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」という発言は、こうした状況下で飛び出した。
2015年07月07日 (火曜日)
元旭化成の役員で『最高裁の罠』（K&Kプレス）の著者・志岐武彦氏が、多数のツイッターで名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏を訴えた裁判の本人尋問が、７月８日に行われる。スケジュールは次の通りである。
日時：２０１５年７月８日、１３時３０分
場所：東京地裁６３４号法廷
この裁判は原告も被告も代理人弁護士を立てない本人訴訟である。そのために主尋問では、裁判長が志岐氏と八木氏を尋問するかたちをとる。また、反対尋問では、志岐氏と八木氏の双方がそれぞれ相手を尋問する設定になる。持ち時間は、双方とも３０分。合計６０分である。
2015年07月06日 (月曜日)
【サマリー】携帯電話基地局から放射される電磁波が人体に影響を及ぼすことはよく知られている。しかし、だからといって基地局から遠方で暮らしていれば安全ということにはならない。基地局が近くにない民家で、携帯電話をONにした状態で電磁波を測定したところ、基地局の近くよりも数値が高くなることが判明した。
化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、 澤藤統一郎弁護士に対して6000万円の支払いを求めた名誉毀損裁判の第7回口頭弁論が、1日に東京地裁で開かれた。提出書面の確認が行われた後、被告の澤藤弁護士が意見陳述を行い、裁判は結審した。
「マスコミを懲らしめなければならない」などの暴言を吐いた大西英男衆院議員の政治資金収支報告書を点検したとき、他の自民党議員の政治資金収支報告書を点検するときにもしばしば感じてきた違和感を抱いた。
わたしが感じた違和感とは、収入の明細がよく分からないことである。具体性の欠落である。むろんまったく収入の中身が記されていないというわけではない。法的に問題があるわけでもない。
あまりにも形骸化したシンプルな記入方法に、面食らったのだ。文は人なりというが、書面からも、大西議員の人間性が浮上してくる。
日本ABC協会という新聞や雑誌の部数公査（監査）を実施している団体がある。新聞の発行部数という場合、通常はABC部数を意味する。そしてこのABC部数を基準に、新聞に掲載される政府広報など、公共広告の掲載価格が決められる。
日本ABC協会は、日本で最も信頼のおける部数公査機関としての定評があるが、同時に新聞業界の内幕を知る人々のあいだでは負の評価もある。特に新聞販売店主の間では、「まったく信用できない」という評価が定着している。ABC部数が、新聞の実配部数と著しく乖離（かいり）しているからだ。
６月２５日に開かれた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、マスコミをつぶせと言わんばかりの発言が相次いだことが問題になっている。
このうち自民党の大西英男議員は、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」と発言したが、これは大西議員が現在のメディア企業のどこに決定的な弱点があるかを見抜いていることを物語っている。
広告依存型のビジネスモデル－－それは広告収入を主要な財源として、ジャーナリズム活動を展開するスタイルである。現在、「公共放送」を除く、世界の大半のメディア企業が広告依存型のビジネスモデルを採用している。インターネット・メディアも例外ではない。そこでは常に広告主に対する「自粛」が起きている。
しかし、この問題を考える時にややもすると一般論が先行して、盲点になりがちな領域がある。広告という場合、企業が出稿する広告やCMのイメージが強いが、政府や官庁、それに地方公共団体などがメディア企業に出稿する公共広告についても、ジャーナリズム活動にとって負の要素となる側面がある事実である。
公共広告を通じて、想像以上に巨額の金がメディア企業に流れ込んでいるのだ。それが新聞を、「政府広報」に近いものにしている要因のひとつである。
わたしは２０１２年１２月、情報公開請求により、内閣府から２７００枚を超える公共広告の請求書（２００７年～２０１０年分）を入手して、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して請求された金額を算出したことがある
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)
「政治家は僕の人生から終了です」。大阪都構想の住民投票に敗れ、政界引退を表明したはずの橋下徹・大阪市長が１か月もたたないうちに政治の表舞台に躍り出た。
安倍首相と夕食を共にした翌日から、民主との決別・野党共闘の否定とも取れる矢継ぎ早の意見表明。いろいろポーズを取りつつも最終的には与党単独採決を避ける方向で、安全保障法制の憲法違反問題で窮地に立つ安倍首相へ助け舟を出そうとしていることが見て取れる。
橋下氏の政治家転身への軌跡をたどるとき、憲法９条を実質なきものにし、この国を米国とともに世界で闘う国にしたいとのメディアを含めた勢力が見え隠れする。
その橋下氏が国の転換点とも言えるこの時期に再び登場。まともな憲法論議もないまま、戦後長く続いた国是をいとも簡単に変えるキャスティングボードを握るとしたら…。改めてテレビ局によって育成された政治家が操る今の政治の危うさを問う。
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１...
「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を...
「押し紙」が急激に増えたのは、１９９９年に新聞特殊指定の改訂で、「押し紙」の定義が変更されたのち。改訂前は、...
煙草の副流煙が第３者に及ぼす影響についての議論が活発になっている。法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考...
トランプ政権が凍結したはずのUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）向けの資金提供の一部が、３月から再開されて...
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福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
