２０２０年最初のサンデーモーニング（TSB）が、新自由主義による弊害を取り上げた。ソ連が崩壊したあと、西側諸国が資本主義の国境を取り払い、グローバル資本主義が登場したという趣旨の単純な説明が行われた。詳細な部分では間違いもあるが、おおむね世界経済の流れの概要を説明している。

TBSが新自由主義を取り上げたのは、富裕層が富めばそのおこぼれが中間層や低所得層にも波及して、相対的に国民の生活水準を押し上げるという新自由主義の理想どうりにはならなかった事情があるようだ。格差がもはや修正不可能なまでに拡大して、「報道」のTBSとしてもメンツを保つために新自由主義をクローズアップせざるを得なかったのだろう。

日本で新自由主義の導入が始まったのは、1996年に成立した橋本内閣（自民）の時代である。しかし、当時のメディアは新自由主義という言葉をほとんど使わなかった。新自由主義のかわりに規制緩和という言葉を使ったのである。なぜ、彼らが新自由主義という言葉を使わなかったのかと言えば、おそらく新自由主義という言葉そのものを知らなかったか、知っていても新自由主義という言葉にこの経済政策に対する批判的なニュアンスがちん入する可能性を警戒したからではないかと思う。

新自由主義という言葉のかわりにマスコミが採用したのは、規制緩和であった。規制を緩和して経済を活性化するというプロパガンダを展開して、橋本内閣の経済政策をサポートしたのである。新自由主義という言葉を大マスコミが使いはじめたのはここ数年である。

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昨年ほど「村社会」という病理現象が思索の中に入り込んできた年はなかった。

たとえば滋賀医科大病院事件の背景には、研究者（医師）の上下関係やメンツを患者の命よりも重んじる古い価値観がある。それは日本の農村や漁村で観察される価値観と共通している。それは戦前・戦中には歴然と存在し、戦後も払拭されないまま残った。

他人の業績をバカな上司が盗む行為が公然と行われていることが判明したのだ。しかも、だれもそれを止めない。村八分という刑罰があるからにほかならない。

横浜副流煙事件の裁判の中でも、医学界の古い体質が浮き彫りになった。日本における禁煙学の「大先生」とされる作田学医師が、医師法２０条（無診察による診断書の作成）に違反するずさんな医療活動を行っていることが司法認定されたのだが、何の制裁も受けていないようだ。それどこか、医師法２０条違反の司法認定は「いいがかりだ」と開き直っている。【続きはウェブマガジン】

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昨年の夏ごろから折込チラシの水増しが内部告発により表舞台へでてきた。とりわけ地方自治体の広報紙を「押し紙」と一緒に廃棄している実態の内部告発が続いた。

こうした状況の下、新年早々に新しい情報が送られてきた。左の写真がそれだ。(青シートの右は「押し紙」)告発者のPさんによると、お正月の新聞には大量の折込広告が折り込まれるので、必然的に大量の水増しが発生するという。そのために販売店は余った折込広告の保管場所に苦慮する。

写真のケースでは、販売店の敷地に余った折込広告を積み上げ、その上に青のビニールシートをかけて公衆の視線を遮っているという。告発者のコメントは次の通り。

「新聞屋さんは年末年始の余剰チラシが倉庫に収まらないので苦肉の策として敷地内に置いてブルーシートで隠しています」

折込チラシの水増し行為で販売店が得た黒い収入は、「押し紙」（新聞の偽装部数）の「仕入れ代金」として、新聞発行本社へ「上納」される。新聞販売店は、「押し紙」で発生する損害を相殺するために、折込チラシの水増し行為をせざるを得ない。いわば新聞社のビジネスモデルの歯車として、折込チラシの水増し行為が日常化しているといっても過言ではない。

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2019年7月17日、夫妻に扮した一組の男女が、JR渋谷駅のバス停から日本赤十字社医療センター（東京・広尾）へ向かった。副流煙裁判の被告・藤井将登さんの妻・敦子さんと、支援者のМさん（仮名）だ。原告側が裁判所に提出した診断書に不可解な点が次々と浮上するなか、診断書を作成した作田学医師の診察方法を検証するための潜入取材だった。

Мさんは診察を想定して下着を新調していたが、作田医師がМさんの体に触れることはなかった。「脈が飛ぶ」と不整脈を訴えると、聴診器をあてることなく、診断書に「不整脈」と記した。Мさんが衣服の繊維に対するアレルギーを執拗に訴えても、診断書には「受動喫煙症レベルⅢ」と記された。この事件は、神奈川県警も２度にわたって藤井さん一家を取り調べたが汚点はなく、民事でも藤井さんの勝訴が確定。横浜地裁は、作田医師の医師法20条違反（患者を直接診察せずに診断書を作成）を認定した。

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大阪府の消費生活センターは、１２月１０日、毎日新聞の販売店を経営する中野宅視氏に対して、吉村洋文知事の名前で景品表示法に基づく措置命令を下した。景品表示法とは、新聞の拡販活動の際に販売店が購読契約者に提供する景品類に制限を課す法律である。景品価値を金銭に換算したときに６ヶ月分の新聞購読料の８％が最高限度額となる。したがって毎日新聞の場合は１９３７円が上限で、それを超えると景品表示法に違反したことになる。

中野氏は、大阪府内で３店の毎日新聞販売店を経営している。消費生活センターが措置命令を下したことで、今後、１９３７円を超える景品を使った新聞拡販活動ができなくなった。

措置命令は次のように違反の事実を認定している。

本件販売店は、一般消費者との毎日新聞の購読契約の締結に際し、クレジットカード会社が発行するギフトカードや、スーパーマーケットが発行するお買物券などの商品券（額面３千円から１万円）を提供していたほか、スポーツ紙の無料提供や毎日新聞の購読料の割引、毎日新聞の購読料を無料とする月の設定などを行っていた。

◆３月には産経新聞販売店に対して措置命令

実は今年３月にも大阪府の消費生活センターが新聞販売店に対して措置命令を下した。対象としたのは産経新聞の３店である。これについての参考記事も紹介しておこう。

■ 終末期迎えた産経新聞　新聞拡販の景品にテレビ月50台、ニセの購読契約書で350万円の不正…「公序良俗」に背く手口のオンパレード

■ 江上武幸弁護士が、産経新聞による景品表示表違反事件の顛末を『消費者法ニュース』でレポート、産経新聞が訴訟を取り下げた深刻な理由

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前立腺癌治療の過程で、主治医が治療方針を十分に説明しなかったとして、4人の患者が滋賀医科大病院の2人の医師を訴えた裁判の本人尋問が、17日、大津地裁で行われた。

この日、出廷したのは原告の4患者と彼らの主治医だった被告.成田充弘准教授、それに成田医師の上司にあたる被告.河内明宏教授である。これら6人の本人尋問を通じて、成田.河内の両医師に説明義務違反があったとする原告らの主張が改めて裏付けられた。裁判はこの日で結審して、判決は来年の4月14日に言い渡される。2018年8月に提訴された滋賀医科大事件の裁判は終盤に入ったのである。【続きは「デジタル鹿砦社通信」】

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読売新聞の江崎徹志法務室長（当時）と喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）が、筆者に対して著作権裁判を提起してから２１日で１１年になる。この裁判は、喜田村弁護士が作成した「江崎」名義の催告書を江崎氏が筆者に送付したことが発端だ。その内容が怪文書めいていたので、すぐにメディア黒書で全面公表したところ、削除を求めて提訴した事件である。

裁判の中で、江崎・喜田村の両氏は、催告書が江崎氏の著作物であるから、筆者（黒薮）に公表権はないと主張（著作権違反）した。ところが催告書の本当の執筆者は江崎氏ではなく、喜田村弁護士であった高い可能性が判明。江崎氏の著作物を筆者（黒薮）が公開したという提訴の論拠がまったくの嘘だったことが判明したのだ。当然、江崎氏らは門前払いのかたちで敗訴した。

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川崎市で１２日にヘイトスピーチに罰金を課す条例が全会一致で成立した。それを受けて、「人権派」と呼ばれている弁護士らが活気づいている。たとえば神奈川新聞の報道によると、この新条例の「意義を学ぶ講演会が１３日夜、同市川崎区の市ふれあい館で開かれ」、師岡康子弁護士が条例成立を歓迎する観点から条例について解説したという。

実はこの女性は、カウンターグループが２０１４年１２月の深夜に大阪市で起こしたM君リンチ事件（実行者に対して約１００万円の損害賠償の支払い命令が最高裁で確定）の隠蔽工作に率先して走った人物のひとりである。この事実を鹿砦社のデジタル鹿砦社通信がスクープしている。参考までに、その記事を紹介しておこう。事実を裏付ける生資料も決定的な証拠として公開されている。

【参考記事】Ｍ君リンチ事件隠蔽に第一級の資料が明らかに！　金展克（きん・のぶかつ）氏がカウンター運動の理論的支柱＝師岡康子（もろおか・やすこ）弁護士のトンデモないメールを大暴露！　鹿砦社特別取材班

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滋賀医科大病院の患者４人が、説明義務違反で泌尿器科の河内明宏教授と成田充弘准教授を提訴した裁判の本人尋問が１７日に行われる。午前中に原告の４人の患者が、午後に被告の２人の医師が証言台に立つ。

この事件は泌尿器科の河内教授らが前立腺癌に対する小線源治療を計画し、みずからに小線源治療の経験がないことを患者に隠したまま計画を進めたというものである。手術の段階になって計画への参加・協力を、この分野のエキスパートである岡本圭生医師に要請した

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折込チラシの水増し行為を新聞発行本社が業界ぐるみで主導してきた疑惑が浮上している。筆者は、１２月１１日付けメディア黒書の記事で、産経新聞のABC部数が４月と１０月に限って増える背景に、４月部数と１０月部数が折込チラシの定数（販売店に搬入する枚数）を決定する基礎資料として採用される事情に言及した。

その後、全新聞社（日刊の一般紙）の総計ABC部数の上下動を調査したところ、やはり産経新聞と同じパターンになっていることが判明した。３月から４月にかけてABC部数が増え、４月から５月にかけて減数する。さらに９月から１０月にかけて再びABC部数が増え、１０月から１１月にかけて再度減部数する。

たとえば次に示すのは２００８年度における全新聞社のABC部数の月別上下動である。

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判決から２週間。横浜・副流煙裁判で勝訴した被告家族の藤井敦子さんが、この提訴の根拠となった診断書を作成した作田学医師が勤務する日本赤十字社医療センター に対して、作田氏の処分を求める書簡を送付した。書簡には、作田氏による医師法２０条（無診察による診断書作成）違反を認定した判決文が添付されている。

既報したように、煙草による副流煙の発生源とされた被告の藤井将登さんはミュージシャンで、自宅マンション（１階）の一室を仕事部屋に宛てている。その部屋は音が外部にもれない構造になっている。当然、副流煙ももれない。しかも、仕事柄、自宅にいないことが多く、自宅で仕事をする際も、喫煙量は少ない。空気清浄機も使う。

原告の自宅は、藤井さんと同じマンションの２階。ただし、藤井さん宅の真上ではない。真上マンションの隣に位置するマンションだ。つまり原告と被告の位置関係は、１階と２階を４５度ぐらいの直線で結んだイメージになる。

しかも、風向き（気象庁のデータ）から察して、たとえば煙が外部にもれても煙が原告宅の方向へ流れることはほとんどない。

藤井敦子さんによる書簡は次の通りである。

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総務省は１１月２９日に２０１８年度の政治資金収支報告書を公開した。それによると新聞業界からは、日販協（日本新聞販売協会）の政治団体を介して、総額で３０９万円の政治献金（名目は議員が主催するセミナーの参加費）が支出された。

しかし、政治活動費の中に「その他の支出」として３３２万円が支出されているにもかかわらず、その使途の明細は公開されていない。

また、４月６日に東京共済会館の使用量と弁当代として１０９万円４２２０円が支出された事実は政治資金収支報告書に記録されているが、「その他の支出」に分類されている２３２万４５４３万円の明細は分からない。

全体に中身がわかりにくい報告書となっている。

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