４月２２日付けのメディア黒書で、「新聞人が東京・豊島区の広報紙を大量廃棄、水増し率が４３％、折込定数がABC部数を大幅に超過」と題する記事を掲載した。

これはタイトルのとおり、東京都豊島区が発行する『広報としま』の水増し問題を取り上げたものである。『広報としま』は、新聞折り込み（朝日、読売、毎日、産経、日経、東京）のかたちで配布されている。 ところがこれら６紙のＡＢＣ部数の総合計が４３，７２２部しかないのに、７６、５００部の『広報としま』を販売店へ卸していることが判明したのである。水増し率：４３％である。

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【『紙の爆弾』（３月号）より転載】

近年、反ヘイトの市民運動に顕著に現れているように、住民の行動規範や道徳観を条例を制定することなどで、「矯正・指導」する現象がみられる。禁煙、あるいは分煙をめぐる市民運動にも同じ傾向がある。オリンピックと連動した禁煙キャンペーン。その中で、自宅内での喫煙禁止を求める裁判も起きたが、禁煙ファシズムの野望は砕かれた。

昨年の１１月２８日、横浜地裁は、日本における禁煙学の権威で日本赤十字社医療センターの医師、作田学博士に痛手となる判決を下した。博士にとっては、頭を拳で殴られたような感覚だったに違いない。

午後１時１０分、入廷してきた３人の裁判官が着席し、新谷晋司裁判長が判決を読み上げた。

「１、原告らの請求をいずれも棄却する。２、訴訟費用は原告らの負担とする。」

満席になった法廷に拍手が起こった。裁判官が退廷すると、傍聴席の前のほうにいた一人の女性が立ち上がり、法廷の後方にいた一人の老紳士を指さし、

「作田、恥を知れ！」

と、一括した。自宅で煙草を吸って裁判にかけられ、４５００万円を請求された藤井将登さんの妻・敦子さんだった。

作田博士は、藤井将登さんを訴えた原告３人のために「受動喫煙症」、「化学物質過敏症」などの病名を付した診断書を作成していた。後に判決を精読して分かったことだが、横浜地裁は作田医師が医師法２０条に違反したことを認定していた。医師法２０条違反は患者を直接診察せずに診断書を作成する行為を禁じている。

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既報してきたようにＡ一家から裁判を起こされ４５００万円を請求されている藤井さん一家の中で、煙草を吸っているのは藤井将登さんだけである。しかし、ヘビースモーカではない。自室でほんの少量を吸うにすぎない。ところがＡ一家は、藤井将登さんが次から次へ煙草を吸い、その煙が自宅まで入り込んでくると主張している。それ自体が不自然な主張だ。病的だ。

また、Ａ夫妻は藤井敦子さんも喫煙者だと主張している。特にＡ妻がこの妄想に固執している。

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新聞社の販売収入のうち、残紙よる収入はどの程度を占めるのかを試算してみよう。幸いにこの目的のために格好の内部資料がわたしの手元にある。２００４年に毎日新聞東京本社の社長室から外部へ漏れた「朝刊　発証数の推移」と題する資料である。この資料は、『ＦLＡＳＨ』や『財界展望』など多くのメディアで紹介された。

この資料によると２００２年１０月の段階で、全国の新聞販売店に搬入される毎日新聞の総部数は約３９５万部だった。

これに対して発証数（購読料を集金する際に読者に対して発行される領収書の枚数）は、約２５１万部だった。差異の１４４万部が領収書の発行対象とはならない残紙ということになる。１４４万部の中に残紙ではないものが含まれているとすれば、それは新聞を購読しているが、集金が未完了になっている読者である。こうした読者は極めて少数なので、１４４万部のほぼ全部が残紙と考えても大きな間違いない。

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今月の『紙の爆弾』（５月号）で、東京２３区の広報紙の水増し実態を取り上げた。２３区のうち１２区で明らかな水増し行為が行われているとする調査結果を公表した。

その後、追加の調査を実施したので、その一部を紹介しよう。豊島区のケースである。

豊島区は、２３区の中でも、もっとも水増し率が高い区である。大量に廃棄されているのは『広報としま』である。同区のウェブサイトによると、発行状況は次の通りである。

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新聞販売店の経営が相当に悪化している。販売店を廃業したいが、借金があるので廃業できないまま、雪だるま式に借金を増やしている店主さんもいるようだ。

対策としては一刻も早く弁護士に相談することである。弁護士の中には、異常な高額請求する方もいるが、全員がそうではない。早めに相談して解決した例は数多くある。

「ＮＯ！　残紙キャンペーン」は無料の相談と弁護士窓口を設けている。

相談窓口は、次の通りである。

電話：０４８－４６４－１４１３ （黒薮まで）
メール：xxmwg240@ybb.ne.jp

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滋賀医科大事件の裁判が、「報告事件」に指定されていたのではないかという声があがっている。「報告事件」とは、裁判の書記官が裁判の進行を最高裁事務総局に報告し、それを受けて最高裁事務総局が判決の方向性を決めるペテン裁判のことである。公権力や大企業に不利な判決が下りそうな雲行きになると、裁判官を交代させて、最高裁事務総局のおもわく通りの判決へ誘導する事件のことである。

この問題を指摘しているのは、元裁判官で弁護士の生田暉雄氏(写真)である。

次に紹介する動画は、2016年2月28日に「最高裁をただす市民の会」で生田氏が行った講演である。この講演では、報告事件に関しては直接の言及はないが、裁判所の内幕を暴露している。創価学会の関係者が起こした訴訟と担当裁判官の関係についても言及している。また、理不尽な給与体系や人事異動についても言及している。容赦なく「闇」を暴いている。

滋賀医科大事件の判決を検証するに際し、その前段としてメディア黒書で紹介する

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医師が患者に対する説明義務を怠ったとして４人の癌患者が滋賀医科大医学部付属病院の２人の医師に総額４４０万円の損害賠償を求めた裁判の判決が１４日に大津地裁であった。堀部亮一裁判長は、患者側の請求を棄却した。

この事件の発端は、２０１５年１月に同病院に前立腺癌に対する小線源治療の寄付講座が開設されたことである。講座の特任教授に就任したのは、この分野のパイオニアとして知られる岡本圭生医師だった。滋賀医科大は岡本医師を中心に、小線源治療のセンター化へ向けてスタートを切ったのである。

ところが泌尿器科の河内教授と成田准教授が、岡本医師の講座とは別に小線源治療の窓口を設置して、一部の患者を泌尿器科へ誘導し、泌尿器科独自の小線源治療を計画したのだ。実際に２０数名の患者が事情が分からないまま泌尿器科へ誘導された。

しかし、滋賀医科大には、小線源治療においては岡本医師という卓越した実績の持主がいる。当然、泌尿器科へ誘導された患者も岡本医師による岡本メソッドを受ける権利がある。４人の原告患者は成田氏らが、自分たちにも岡本医師による異次元の治療を受ける選択肢があることを説明しなかったことが、説明義務違反にあたるとして提訴したのである。

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滋賀医科大医学部付属病院で起きた“人間モルモット”事件の判決が、４月１４日の１５時に大津地裁で言い渡される。この事件は既報してきたように、前立腺癌の小線源治療をめぐり、４人の患者が説明義務違反で、２人の医師に対して総額４４０万円の損害賠償を求めたものである。

同病院では、小線源治療のパイオニア・岡本圭生医師が独自の講座で、前立腺癌の患者に対する小線源治療を実施してきた。その治療成績は卓越していて、全国から患者が治療を希望して集まっていた。

【参考記事・ビジネスジャーナル】前立腺がん、手術後の非再発率99％の小線源治療、画期的な「岡本メソッド」確立

ところが泌尿器科の河内明宏教授と成田充弘准教授が、岡本医師とは別に自分たち独自で小線源治療を実施しようと計画した。そして２０名あまりの癌患者を泌尿器科へ誘導した。

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職場を舞台としたノンフィクションは多い。広く知られている書籍としては、タクシードライバーの日常を描いた『タクシー狂躁曲』（梁石日、ちくま文庫）やトヨタの労働現場を潜入取材で告発した『自動車絶望工場 』（鎌田慧、講談社文庫）などがある。わたし自身もメキシコのホンダ技研の労働実態を取材した『バイクに乗ったコロンブス』（現代企画室）を書いた体験がある。

『生保レディのリアル』は、女性の生命保険外交員の日々を内部から鮮明に記録したルポルタージュである。具体的な事実を通じて、そこで進行している洗脳による「会社人間」の養成と搾取の実態が読み取れる。

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横浜副流煙裁判の控訴答弁書が完成したので全文を公開する。この書面は２月末に控訴人の代理人・山田義雄弁護士が提出した控訴理由書に対する反論である。

山田弁護士は控訴理由書を、提出期限（控訴から５０日以内）を大幅に超過した２月末に提出した。控訴したのが昨年の１２月１０日だから、約８０日を使って控訴理由書を作成したのだ。

これに対して被控訴人の藤井将登さんの側は、提出期限が４月９日だったので、４０日しか制作日数がなかった。しかし、支援者が役割分担を決めて取り組んだ結果、無事、４月７日に書面を提出した。７６ページ（原稿用紙で約１５０枚）である。

控訴審の重要な注目ポイントのひとつは、東京高裁が作田学医師の医師法違反を再認定するかどうかという点である。これについては、

第６　作田学の医師法２０条違反」（２９ページ）

に記述した。

また、日本禁煙学会の診断基準のでたらめさについては、

第３、日本禁煙学会の診断基準の曖昧さ（２２ページ）

に記述した。

化学物質過敏症とは何かについては、

第１　化学物質過敏症とは何か（１０ページ）

第２　化学物質過敏症の原因は煙草以外にも多数ある（ページ）

で、それぞれ論じている。

これらの主張は特に重要なポイントである。単に裁判の争点に対する関心という視点だけではなく、日本禁煙学会の体質や化学物質過敏症の診療実態という視点からも、その内容を読み取ってほしい。

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川崎市宮前区で起きているＫＤＤＩ基地局の設置をめぐる係争で新しい動きがあった。評論的な記述は避けて、ここでは事実関係だけを紹介しておこう。電磁波による人体影響などについての論考は別稿で予定している。

既報したようにこの事件は、ＫＤＤＩ（au）が７階建てマンションの屋上に基地局を設置する工事をはじめたところ、最上階にすむＡさん一家（夫妻と２人の子供）が、中止を求めているものである。ＫＤＤＩは、２０１４年にマンションの管理組合との間で、基地局設置に関する契約を交わしていた。しかし、すぐには設置工事を着工することはなかった。理由は分からない。

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