冤罪としての横浜副流煙事件を考えるウエブサイトが登場、広がる作田学・日本禁煙学会理事長に対する責任追及

横浜副流煙裁判とは何か?こんな関心を寄せている人々が増えている。喫煙を考えるウェブサイトの中にこの事件に特化したコーナーも登場した。
ウェブサイトは事件の概要と詳細を組み合わせた構成になっている。
横浜副流煙裁判は、スラップ事件であり、みせしめ事件である。作田学医師が作成した違法な診断書を根拠に、原告3人は2018年、藤井将登さんに対して4500万円の金銭請求をする裁判を起こしたのである。
2020年06月23日 (火曜日)
ホテルで無料配布される新聞の購読料、「一度も集金したことはない」と元新聞販売店員、ABC部数の不正なかさ上げと残紙対策が目的か?

ホテルで無料配布される新聞の購読料、「一度も集金したことはない」と元新聞販売店員、ABC部数の不正なかさ上げと残紙対策が目的か?
ホテルやファミレスで無料配布されている新聞の卸代金が、少なくとも一部の地域では、無料になっていることが、新聞販売店の元専従の話で分かった。この元専従は、東京都内の販売店に勤務して、朝夕刊の配達を担当していた。
東京・江戸川区内にあるホテルに、朝刊45部、スポーツ報知5部、夕刊30部を配達していたという。ところが集金については、次のように話している。
産経新聞の「押し紙」裁判が「報告事件」に変質する可能性

コロナウィルスによる緊急事態宣言の影響で産経新聞の「押し紙」裁判(東京地裁)の日程が今だに決まらない。原告の親族に近況を問い合わせたところ、緊急事態宣言が解除された後も、裁判所からは何の連絡もないそうだ。
この裁判では、裁判所が何度か和解を勧告した。と、いうことは裁判所が産経に何らかの賠償責任があると判断している可能性が高い。そもそも原告の請求を棄却する方向性であれば、最初から和解勧告などしないからだ。
つまりこのまま判決が下れば、産経新聞の「押し紙」政策が認定される公算が高い。 佐賀地裁が佐賀新聞の独禁法違反を認定したのに続いて、新聞業界は2重の打撃を受けることになる。いよいよ新聞の崩壊現象がビジュアルに浮上してくる。【続きはウエブマガジン】
2020年06月19日 (金曜日)
朝霞市の富岡勝則市長に対して内容証明を送付、KDDI基地局の電磁波による人体影響についての説明を求める

朝霞市岡3丁目にある城山公園の敷地内にKDDIが通信基地局を設置しようとしている問題で、筆者は同市の富岡勝則市長に対して、18日に内容証明郵便を送付した。 内容証明郵便の中身は公開質問状である。
これに先立って、筆者は9日付けの質問状を富岡市長と同市のみどり公園課に送付していた。
2020年06月18日 (木曜日)
朝霞市岡3丁目のKDDI基地局問題 基地局の周波数や照射範囲などについての問い合わせを送付 時系列ノート③

KDDIとの話し合いの叩き台となる基本的なデータの開示を6月15日に求めた。その際に、朝霞市のみどり公園課へも同じデータを送付するように要望した。しかし、現時点では回答はない。
参考までに、アメリカの国立環境衛生科学研究所のNTP(米国国家毒性プログラム)の最終報告についてのKDDIの見解も尋ねた。最終報告は、マイクロ波には明らかに発がん性があると、動物実験を根拠に結論付けている。この点については、別件で今年の3月に問い合わせている。
以下、詳細である。
2020年06月17日 (水曜日)
初めて読売の新聞拡張員の景品置き場にメディアのカメラが入った

次に紹介する動画は、読売新聞の新聞セールスを仕事にしていたAさんの自宅にある拡材(新聞拡販に使う景品)置き場の様子である。はじめてメディアのカメラが、拡材置き場に入った。
景品表示法は、拡材の上限額を定めている。上限は、6カ月分の新聞購読料の8%である。この額を超えると独禁法の景品表示法に抵触する。
2020年06月16日 (火曜日)
朝霞市に対して6件の情報公開請求、KDDI基地局に関する全文書など、時系列ノート②

なぜ、KDDIが朝霞市の公有地である城山公園に通信基地局を立てることになったのか?この問をKDDIの広報部や朝霞市の「みどり公園課」に尋ねたが、明確な答えが返ってこなかった。
そこで筆者は、経緯を調査するために朝霞市に対して5件の情報公開請求を10日付けで行った。
作田学・日本禁煙学会理事長に対する不正請求の調査を開始、横浜市青葉区が東京都福祉保健課「指導監査部」へ判決文を含む全書面を送付

横浜副流煙裁判の横浜地裁判決で、医師法20条違反(原告のひとりを診察せずに診断書を作成)が認定された作田学・日本禁煙学会理事長に対する被告家族による追及が、法廷外でも進んでいる。
被告の藤井将登さんの妻・敦子さんが、居住地である横浜市青葉区の区役所に対して、作田氏が作成したニセ診断書から発生した診療報酬に関する調査を申し立てていたところ、15日になって、青葉区が関係資料を調査機関である東京都福祉保健課「指導監査部」へ送付したことが分かった。
2020年06月15日 (月曜日)
【独占スクープ】これが新聞残紙の実態だ!! 読売センター成東実録レポート

執筆者:鈴木まさや(山武ジャーナル)
【目次】
1. 荷降ろしした新聞の一部が作業場に運ばれず、店先に積み上がる
2. 読売センター成東・齋藤ニュースサービスで朝刊として配達されていない部数は、少なくとも600部。実売部数は公称の半数程度か?
3. 齋藤ニュースサービスだけで山武市が年間に被る損害は最低40万円?
4. 配達しない部数の折込料金を取る「折り込め詐欺」を許すな!! 山武市は本格的に対応を
5. 内部告発受付
山武市広報の折込事業を取り仕切る「山武市新聞折込組合」の代表で、読売センター成東を運営する(有)齋藤ニュースサービス(代表:齋藤逸朗)が、大量の配達されない新聞を古紙回収車に積み込む現場を山武ジャーナルが公開し、山武市から広報誌の折込料が過大に支払われ、一部が市民に届かず古紙として処分されている可能性を指摘してちょうど1年が経過したが、これまで山武市はこの問題について何ら調査・検証を行ってこなかった。
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