特定秘密保護法違憲訴訟、原告の訴えを「肩すかし」で却下、違憲・合憲の判断を避ける

フリーランスのジャーナリスト・編集者・写真家など４３名が、特定秘密保護法は違憲であり、取材活動を委縮させられるとして、同法の無効確認などを求めた裁判で、東京地裁は、１８日、原告の請求を退ける判決を下した。

谷口豊裁判長は、特定秘密保護法が実際に適用された具体例が存在しないことを理由に、現在の段階では「法律が憲法に適合するか否かを判断することはできない」として、原告の請求を退けた。

■判決全文PDF

裁判所が公開した判決要旨は、この点について次のように述べている。

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１８日に特定秘密保護法違憲訴訟の判決、懸念される安保関連法との連動的運用

フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家などが起こした特定秘密保護法違憲訴訟の判決が１８日に東京地裁で下される。判決後、参議院会館で報告集会が開かれる。詳細は次の通りである。

日時：３月１８日　１５時

場所：東京地裁　１０３号法廷

報告集会：１５時３０分から、参議院会館Ｂ１０９会議室

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パリの「同時多発テロ」、メディアが戦争としての定義を採用しない理由

フランスでISが断行した「同時多発テロ」は、今世紀の戦争の特徴を象徴している。客観的に見れば、ISが戦争をヨーロッパにまで持ち込んだというのが最も冷静な評価だ。テロの定義は間違っている。テロよりも悪質な戦争である。

小泉内閣が２００３年に民主党の協力を得て（修正協議に応じて合意・成立）有事法制を成立させたころ、特攻隊の生還者で『昭和は遠く』（径書房）の著者・松浦喜一さんが、新世代の戦争について次のように話されていた。

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NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否

メディア黒書（１２日付け）で「NHKから国民を守る党」について書いたところ、NHKに対する何件かの疑問が読者からわたしのもとに届いた。

まず、携帯電話にワンセグの機能があることを理由に受信料を請求されたという話である。ワンセグとは、「携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビ放送」（ウィクペディア）のことだ。従ってワンセグの機能が備わった通信機器も受信料の徴収対象になるらしい。

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深刻化するNHK問題、内部留保１兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目　

朝日新聞販売店は警察署の広報部か？　世田谷区のASA１６店が警察との連携で日本新聞協会（白石興二郎会長［読売］）から表彰される

メディア黒書でかねてから、奇抜でにわかに信じがたい現象として報じてきた事柄のひとつに新聞人と警察の「友好関係」がある。ジャーナリズムの重要な役割のひとつは、権力の監視である。その権力組織と親密になって情報をもらったり、なんらかの協力関係を構築することは、ジャーナリズムの基本原則そのものを崩してしまう。新聞ジャーナリズムの死活問題にほかならない。

日本新聞協会が主宰している「地域貢献賞」と呼ばれる賞がある。今年、この賞を受けた団体のひとつに東京世田谷区のASA（朝日新聞販売店）１６店がある。受賞理由は、警察署と協働で防犯活動に取り組んでいるというものである。

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週刊金曜日で天木直人氏氏が志岐武彦氏の『最高裁の黒い闇』を書評、「この国の司法のすべては最高裁が取り仕切っている」

前最高裁長官の竹崎博允氏が受けた大綬章、選考したのは内閣府賞勲局

前最高裁長官の竹崎博允氏が、大綬章を受けた。毎日新聞（11月5日付け）は「＜秋の叙勲＞皇居で大綬章授与式　竹崎前最高裁長官ら」というタイトルでこのニュースを報じた。

秋の叙勲の大綬章授与式が５日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。桐花大綬章の竹崎博允前最高裁長官（７１）ら日本人９人と、イタリアのマリオ・モンティ元首相（７２）ら外国人２人に、天皇陛下が勲章を手渡された。

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癌患者の急増と携帯電話の普及率は同じ上昇線を描く、２０１１年には国際がん研究機関がマイクロ波に発癌性がある可能性を認定

The Hunffington Postの日本版が、５日に「育児中にがんと診断、年間5万6千人もいた」と題する記事を掲載した。

国立がん研究センター（東京）は４日、１８歳未満の子どものいる国内のがん患者が年間約５万６千人発生しているとする初の推計結果を発表した。

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日本の財界人が集団で中国を訪問、南沙諸島問題をめぐりマスコミの英雄史観とのギャップ

NHKなどのマスコミが南沙諸島問題で日中戦争の危機を煽りながら、暗黙のうちに安保関連法の存在意義をPRしている。こうした状況の下で、「経団連の榊原定征会長ら経済界首脳が参加する日中経済協会」が中国を訪問して、６年ぶりに中国政府の幹部と会談した。時事通信は次のように報じた。

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安倍内閣の支持率回復と南沙諸島問題を利用したメディアによる世論誘導

安倍内閣の支持率が若干回復している。次に示すのは、大手メディアによる世論調査の比較である。

【１０月３０日朝日新聞デジタル】
（３０％台半ば→４１％）

世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は３０％台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は４１％まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる…

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ソニーミュージックを作曲家・穂口雄右氏が刑事告訴、『ZAITEN』最新号が報じる

　１日に発売になった『ZAITEN』（財界展望社）に、黒薮の記事が掲載されました。タイトルは、「キャンデーズの生みの親に刑事告訴されたソニー・ミュージックの〝悪い手癖〝」。

「キャンデーズの生みの親」とは、米国在住の作曲家・穂口雄右氏である。穂口氏は、「春一番」、「微笑がえし」、「年下の男の子」など数多くのヒット曲をてがけた。

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米艦艇による中国の人工島接近事件、NHK職員による情報の垂れ流しと世論誘導②

このところマスコミによる中国脅威論が広がっている。たとえばＮＨＫは、「アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か」（10月27日 9時52分）と題する記事をウエブサイトに掲載している。これは放送されたニュースの文字版のようだ。

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