MEDIA KOKUSYO

2016年01月29日 (金曜日)

司法制度

やしきさくら氏の代理人に、喜田村洋一・自由人権協会代表理事、曖昧な名誉毀損の賠償額、３００万円もあれば１０万円も

名誉毀損裁判で敗訴した場合の損害賠償額が、かつてに比べて高額化している。その一方で極めて低額な賠償命令も下っている。わたしの知るケースでは、前者が３００万円で、後者が１０万円である。

たとえば『スポーツ報知』（２０１５年１０月２８日）は、やしきたかじん氏の妻・やしきさくら氏が、たかじん氏の元弟子を提訴した裁判で、大阪地裁が３００万円の支払いを命じたことを伝えている。

2016年01月27日 (水曜日)

吉竹ジャーナル

ぶれない「中立」こそジャーナリズムの使命、「放送法」を武器にした権力介入を排せ

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

安倍首相別働隊とも言えそうな「放送法遵守を求める視聴者の会」から、露骨な意見広告で攻撃を受けていたＴＢＳ「ＮＥＷＳ23」は、岸井成格キャスターを交代させ、局専属のスペシャルコメンテーターにすることを発表した。昨年３月の古賀茂明氏降板発言問題で、放送法をちらつかせた自民の呼び出しに、のこのこ出て行ったテレビ朝日も「報道ステーション」古舘伊知郎キャスターの降板をすでに明らかにしている。

放送法４条「政治的中立」を武器に、自らが快く思っていない番組・出演者に攻撃を強めているのが安倍政権だ。ＴＢＳは、「岸井氏の活躍の場を広げるため、以前から話し合いを進めていた。岸井氏の発言や意見広告は全く関係ありません」としている。しかし、とても額面通りに受け取るわけにはいかない。

テレ朝も古舘氏降板の内幕について口を閉ざしている以上、真相は明らかでない。でも、自民呼び出し後、番組関係者６人の社内処分を発表。「コメンテーター室」の新設などで出演者の選別・発言に経営陣の関与を強めていただけに、古舘氏は「自らの決意」を強調しているものの、今回の降板劇の裏で何があったのかも、想像に難くない。

権力側からこうした攻撃を受ければ意地でも言う通りにならず、キャスターを留任させるのが、本来のジャーナリズムの姿だ。問題は、「ジャーナリズムにおける『中立』とは何か」の見識さえ持ち得ず、次々と国家権力に屈していくメディア経営者の弱腰にある。

2016年01月25日 (月曜日)

書評・出版物の紹介

小選挙区制の矛盾を客観的に分析、自民党は２０１２年衆院選で得票数を減らしながら議席だけは１７５議席増、『安倍政権と日本政治の新段階』（大月書店）

この夏の国政選挙で自民党が大勝するのではないかという予想が広がっている。たとえば、メディア黒書でも既報したように、三重大学の児玉克哉・副学長は、Yahooニュースで自民党が単独過半数を占め、これに公明党とおおさか維新を合わせると、改憲が可能になる３分の２を確保するだろうと予測している。

■（参考記事）世論誘導の危険、三重大学・児玉克哉副学長による裏付けがない参院選議席獲得の予想

他にも類似した予測を掲載しているメディアは少なくない。つまり大半のメディアが自民党の大勝を想定しているわけだが、これらに共通しているのは裏付けの欠落である。何を根拠に自民党の勝利を予測しているのかがよく分からない。

2016年01月22日 (金曜日)

裁判・読売

読売裁判の中で、見解を１８０度変更した竹内啓・東京大学名誉教授の陳述書に見る日本の統計学者の実態

次の書面は、２００９年に読売新聞社が新潮社とわたしに対して提起した「押し紙」をめぐる名誉毀損裁判の中で、東京大学名誉教授であり日本統計協会会長の竹内啓氏が、提出した陳述書である。読売に利する陳述書である。

■竹内啓氏の陳述書

この裁判の発端は、週刊新潮に掲載した記事のなかで、わたしが読売の「押し紙」率を３０％から４０％と推定したことである。推定の根拠のひとつは、（株）滋賀クロスメディアが滋賀県の大津市などで実施した新聞の購読紙の実態調査だった。

2016年01月21日 (木曜日)

「押し紙」の実態

【試算】毎日新聞、１日に１４４万部の「押し紙」を回収、「朝刊　発証数の推移」（２００２年のデータ）に基づく試算

１月中に「押し紙」回収の現場を撮影した動画を紹介したところ、どの程度の頻度で、どの程度の数量が回収されているのかという問いあわせがあった。質問者によると、確かに動画を見る限りでは、１回の回収で凄まじい量の「押し紙」が回収されているが、回収の頻度が、たとえば２週間に一度であれば、１日の量に換算すると少なくなるのではないかという疑問である。