内閣府との不自然な取り引きが明らかになっている博報堂。
既報したように、内閣府のナンバー２にあたる審議官・阪本和道氏が博報堂に「天下り」していた事実が発覚したのを機に、筆者は追加の調査を行った。

その結果、内閣官房の広報室参事官補佐（広報戦略推進官）・田幸大輔氏が、退官のひと月後にあたる２０１４年５月１日付けで、博報堂に天下っていたことが分かった。匿名の通報を受け、証拠書面も入手した。

田幸氏が務めた広報戦略推進官は、まさに広報活動の指揮を取る立場にある。

これに対して内閣府は次のように説明する。

「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」

内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。

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『消費者ニュース』の１月発売号が、大規模な「押し紙」特集を組んでいる。執筆者は次の通りである。わたしも「新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由」と題するレポートを寄稿している。

•新聞残紙問題(概論)…松澤麻美子(弁護士[福岡])

•新聞トラブルの実情について…拝師徳彦(弁護士[千葉])

•佐賀新聞押し紙訴訟(No.2)…江上武幸(弁護士[福岡])

•山陽新聞「押し紙」訴訟判決の報告…位田浩(弁護士[大阪])

•監視する者がいない日本のメディア(第４の権力)…青木歳男(弁護士[福岡])

•新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由…黒薮哲哉(ルポライター)

•広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題…小坪慎也(行橋市議会議員)

•新聞とメディアのビジネスモデル…渡邉哲也(経済評論家)

『消費者ニュース』は、次のサイトから注文できる。

■『消費者ニュース』

わたしのレポートについては、本サイトで紹介しよう。次の通りである。

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メディア黒書では、内閣府と博報堂のＰＲ業務をめぐる不自然な取り引きについて報じてきたが、１０年以上も前の２００５年にも、内閣府のＰＲ戦略に対して疑惑の声があがり、民主党の五十嵐文彦議員（写真）がこの問題で国会質問をしていたことが分かった。

問題となった事件は、２００５年２月に発覚した。内閣府は、郵政民営化をＰＲするために「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルの折込広告を制作した。１億５０００万円を国家予算から支出して、約１５００万部を印刷して、２月２０日に全国の地方紙に折り込んで配布したのである。

このＰＲ企画を請け負ったのは、竹中平蔵・郵政民営化担当相の秘書の知人が経営する（有）スリードだった。同社の設立は、２００４年３月で、常識的に考えれば、業務実績が極めて短く、内閣府から仕事を受注できる条件はない。それにもかかわらず、随意契約でこのＰＲ企画を請け負うことになったのだ。

ちなみにスリードの谷部貢社長は、「大日本印刷に入社後、博報堂を経て独立し、同社を興した」（リベラルタイム）経歴の持ち主である。（『リベラルタイム』２００５年１０月号）。この時点で、間接的とはいえ、すでに博報堂と郵政、それに内閣府の接点が出来ている。

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前回で、現行の国民投票法では護憲派の広告宣伝が決定的に不利な状況を説明した。整理すると以下のようになる。

① 改憲派は自民党を中心に結束して宣伝戦略を実行でき、最初から電通が担当することが決まっているのに対し、護憲派はバラバラで何も決まっていない。

② 改憲派は国会発議のスケジュールを想定できるのに対し、護憲派はあくまで発議阻止が大前提のため、国会発議後にようやく広告宣伝作業を開始する。この初動の差が大きい。

③ 改憲派は自民党の豊富な政党助成金、経団連を中心とした大企業からの献金を短時間で集めて広告宣伝に使えるのに対し、護憲派は国民のカンパが中心となると思われ、集めるのに時間を要する。さらに、集まる金額も桁が違うことが予想される

④ 改憲派は発議までのスケジュールを想定して広告発注を行い、ＴＶＣＭのゴールデンタイムをはじめあらゆる広告媒体（新聞・雑誌・ラジオ・ネット・交通広告等）の優良枠を事前に抑えることが出来る。発注が遅れた護憲派のＣＭや広告は、視聴率などが低い「売れ残り枠」を埋めるだけになる可能性が高い。

⑤ もし投票日が発議後60日後の最も短い期間になった場合、改憲派は事前準備して発議後翌日から広告宣伝をフル回転（広告を放映・掲載）できるのに対し、護憲派がＴＶＣＭなどを放映開始できるのは（制作日数を考慮すると）どんなに早くても2〜3週間後となり、その間は改憲派の広告ばかりが放送・掲出されることになる。さらに週刊誌や月刊誌などへの広告掲載は既に優良枠を買い占められて、ほとんど掲載できないまま投票日を迎える可能性すらある。

【参考】前回の記事全文

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１月５日、新潟地検は森裕子参院議員（自由党）が詐欺を働いたとして筆者とA氏が提出していた刑事告発状を受理した。これは、同じ件を指摘した１回目の告発受理（昨年１０月）に続く2回目の受理である。これを受けて、森議員に対する本格的な捜査が始まる。

筆者らが告発状で指摘したのは、いわゆる「還付金詐欺」である。あまり知られていない手口だが、政界の水面下で広がっているともいわれている。次のような手口だ。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の30％が戻ってくる。たとえば1000万円を寄付すれば、300万円が戻ってくる。

森議員はこの制度を利用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。資金を動かすだけでお金が膨れ上がる行為を行っていたのである。【続きはビジネスジャーナル】

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業界紙の報道によると、新聞の折込広告の需要が激減しているという。「２００６年の６６６２億をピークに、この１０年で約２０００億円の市場を喪失」したという。原因は、新聞そのものの部数減で、「これは全国紙、地方紙に限らず、全国的に同じ」だというのが、広告関係者の見方である。

折込広告の水増しは、新聞業界では昔から「必要悪」とされてきた。しかし、この論理は、広告主にとっては受け入れがたい。発注して、料金を支払った折込広告が、配布されないばかりではなく、マーケティング戦略を誤るからだ。

２００７年に読売新聞の「押し紙」政策を認定した真村裁判の判決が最高裁で確定した後、週刊誌や月刊誌が「押し紙」報道を活発化させたこともあって、折込広告の水増し問題もクローズアップされるようになった。

とはいえ、折込広告の水増し問題が解決した訳ではなかった。「押し紙」が存在する限り、販売店はそれによって生じる損害を折込広告の水増しで相殺する必要に迫られるからだ。さもなければ販売店が倒産する。

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執筆者：本間龍（作家）

通常国会が始まり、安倍首相は改めて改憲への強い意欲を示している。トランプ大統領の誕生で日米外交に新たな懸念が生じ、そちらに予想外の時間を取られる可能性はあるものの、与党を中心とした改憲勢力の動きは活発化している。

そんな中で、私はジャーナリストの今井一氏の呼びかけで集まった有志による「国民投票のルール改正を働きかける会」に参加し、現行法の問題点を指摘して来た。（12月  14日付記事参照）ここで問題にしているのは、現行法では国会発議から投票までの広告宣伝については「投票日2週間前から投票日当日まではテレビＣＭ放映を禁止する」という規制しかなく、事実上野放しである点だ。呼びかける会では、このままでは資金力のある勢力が一方的な宣伝戦を展開し、国民の判断に悪影響を与える可能性があるとして、

・テレビＣＭの全面禁止
・ネットに関しても何らかの広告規制を導入

などの提言を予定している。すると今年に入り、いくつかのメディアから質問を受けた。資金力のある勢力というと改憲側をさすが、護憲派も市民のカンパを集めれば対抗できるのではとか、同等の金額を集めれば同じ量のＣＭが打てるだろうし、民放連がきちんと自主的な規制を設け、一方的なＣＭ放送を制限するのでは、という内容だ。今回は少し詳しく、そうした疑問への解説をしていきたい。

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文部科学省が博報堂に依頼した「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」と題するプロジェクトの成果物を開示した。

結論を先に言えば、成果物は、次のウエブサイトと、４枚の成果報告書だけである。

■ウエブサイト

■成果報告書

成果報告書の肝心な部分、たとえば「実証研究組織の構成」は黒塗りになっている。黒塗りにしなければならない程の情報とはとても思えないのだが。おそらく黒塗りの「クセ」が身に付いているのだろう。

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関東在住の元新聞販売店主・村木和道（仮名）さんから、「折込詐欺」についての情報が寄せられた。村木さんによると、現役の時代、４月と１０月になると、「押し紙」が急激に増えていたという。

なぜ、４月と１０月なのか？

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文部科学省と博報堂が交わした「日本人の海外留学促進事業」（平成２７年６月９日）」の実施報告書を入手した。中味を精査したところ、たった９ページのウエブサイトに、２１００万円が国家予算から支出されていることが分かった。

■博報堂が２１００万円を請求したウエブサイト９ページの実物

「日本人の海外留学促進事業」は、日本人の海外留学を促進するためのＰＲ事業である。文部科学省は、２０１５年６月に、博報堂にこの事業を依頼した。契約額は、８０，０４４，０００円。契約者は、高等教育局長の吉田大輔氏である。

両者が交わした契約書と請求書を情報公開請求したところ、肝心の資金の内訳が完全に黒塗りになっていた。国家予算がどう使われたのか、まったく検証できない状態だった。

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執筆者：本間龍（作家）

先週２６日の日刊スポーツに、気になる記事があった。２０２０年東京五輪組織委の武藤敏郎事務総長が、大会ボランティアの募集を競技会場がある地方自治体にも協力要請する考えを示したというのだ。多くの会場が都外に移転した（自転車のトラック競技は静岡県伊豆市、サーフィンは千葉県一宮町等）ため、組織委で募集する大会ボランティア約８万人と、都が募集する都市ボランティア約１万人の枠組みだけでは対応しきれないとの理由なのだが、分かっていたこととはいえ、いよいよ「オリンピックをダシにした、ただ働きボランティア集め」が地方にまで波及してきた感じだ。

私は１月１３日掲載の拙稿『「共謀罪とセットになった東京五輪」は辞退しかない』で、過去に例のない数のスポンサーを集めている東京五輪は資金潤沢なのだから、ボランティアは有償にすべきだと書いたが、今回は再度詳細に検証したい。

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『財界にいがた』が森裕子議員（自由党）と菊田真紀子議員（民新党）の還付金問題を取りあげている。この問題は、メディア黒書でも取りあげてきたもので、森氏のケースでは、新潟地検が昨年の１０月と今年の１月に筆者らの刑事告発を受理している。

同誌の報道によると、森氏は過去１２年間で自身の政党支部へ、９１００万円を寄付していた。また、菊田氏は、５０００万円を寄付していた。

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