執筆者：本間龍（作家）

かつて昭和の人気者を指す「巨人・大鵬・卵焼き」というフレーズが流行ったことがあったが、これからは嫌われ者を指す言葉として「五輪・電通・共謀罪」を使うようにしてはどうか。

安倍首相は10日、共同通信社とのインタビューで「（共謀罪を）成立させなければ、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず2020年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と語ったと報道されたが、さすがにこれには驚いた人が多いようだ。

なにせ安倍本人が五輪誘致の際に「東京は世界でもっとも安全な都市です」と大見得を切っていたのだし、その後も共謀罪の必要なんぞにはひと言も触れていなかったのだから、何をいまさら「成立しなければ開催できない」などと言うのか、さすがに「息をするように嘘をつく」男の面目躍如である。

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２０１６年１１月に公表された１５年度分の政治資金収支報告書によると、日販協政治連盟（日本新聞販売協会の政治団体）が、国会議員に対して支出した政治献金は、総額で５０４万円だった。このうち記載されている額は、約２５０万円だった。

献金先は、漆原良夫（公明）、中山泰秀（自民）、丹羽雄哉（自民）、中川雅治（自民）、柴山昌彦（自民）、高市早苗（自民）、中根一幸（自民）、菅義偉（自民）、西田まこと（公明）、斎藤鉄夫（公明）、新藤義孝（自民）などである。

■裏付け資料

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博報堂事件の取材を始めてまもなく１年になる。最初は、アスカコーポレーションと博報堂の間で起きた係争のうち、折込広告の業務をめぐるトラブルを取材し、その後、同社から入手した多量の資料を精査して、テレビＣＭの「中抜き」問題、視聴率の改ざん問題、通販誌制作の水増し請求などを取材・記事化した。

事件全体の構図は、次の記事で説明している。

■【解説】奇怪な後付け見積書が多量に、博報堂事件の構図はどうなっているのか？

その後、博報堂が省庁から請け負っているＰＲ業務を取材するようになった。これはまったくの偶然の成り行きだ。わたしは２０年来、「押し紙」問題など新聞に関する諸問題を取材してきた関係で、定期的に公共広告の実態を調査してきたのだが、内閣府が博報堂に依頼したＰＲ業務の中に、検証を必要とする疑惑が見つかったのが糸口である。

その際、アスカコーポレーションの取材で得た知識が役に立ったことはいうまでもない。たとえば博報堂の共通した特徴として、後付けで多額の金銭を請求する手口がある。その極端な例が、内閣府と博報堂の取り引きでも見られた。

以下に示すのは、契約額と実際の（請求額）の対比である。

２０１２年度  約３９８０万円（約１４億７００万円）
２０１３年度  約４６００万円（約１１億９００万円）
２０１４年度  約６６７０万円（約１７億６３００万円）
２０１５年度  約７６００万円（約２０億３８００万円）

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執筆者：本間龍（作家）

東京MXテレビの「ニュース女子」（月曜22時～）という番組が、ロクな取材もせず沖縄の基地反対運動を誹謗中傷したとして各方面から非難を受けている。口火を切ったのは１月７日付東京新聞の「こちら特報部」の記事だった。（以下抜粋）

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内閣府に対して筆者は、６日、内閣府が博報堂グループに支払った補助金等の総額、売買、貸借、請負その他の契約の総額の開示を請求した。これは官庁の管理職員が退官後に民間に再就職した場合、その官庁と就職先との取り引きの詳細を明確にすることを定めた国家公務員法１０６条の２７に基づいたものである。

昨年末、読者からの通報で内閣府のナンバー２にあたる元審議官・阪本和道氏が博報堂に再就職していることが判明したために、今回の情報公開請求に至った。請求内容は次の通りである。

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７日付け産経新聞（電子）の報道によると、筆者とA氏が新潟地検に提出していた森裕子参議院議員（自由党、写真左）に対する２度目の刑事告発が受理された。昨年、１０月には、森氏に対する最初の刑事告発も受理されており、これから新潟地検は、本格的な捜査に入るようだ。

■森裕子参院議員への告発受理　還付金詐欺の疑いで新潟地検（産経）

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行政事業レビューシートの金額と請求額がかい離していると報じたメディア黒書の記述を訂正し、関係者に謝罪する。この疑惑について、内閣府と博報堂に質問状を提出したところ、内閣府から回答があった。

１２月３１日付けのメディア黒書で筆者は、次のように記載した。

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安倍内閣が「働き方改革実現会議」なるものを立ち上げ、２０１６年９月２７日に第１回の集まりを持った。構成メンバーは次の方々である。

内閣総理大臣：安倍晋三（議長）
働き方改革担当大臣：加藤勝信（議長代理）
厚生労働大臣：塩崎恭久（議長代理）
副総理兼財務大臣：麻生太郎
内閣官房長官：菅義偉
経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）：石原伸晃
文部科学大臣：松野博一
経済産業大臣：世耕弘成
国土交通大臣：石井啓一

これら９名の国会議員に加えて１５名の有識者が加わっている。
いわば国をあげて「働き方改革」に着手したのである。こうした動きにNHKも連動して、電通の「過労死問題」を盛んに報じている。わたしには、それが見事な連携プレーに見える。

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　内閣府の元審議官・阪本和道氏は博報堂に再就職（広義の天下り）している事は既報したとおりである。読者は、省庁から民間企業へ再就職した場合、国家公務員法を根拠としたいくつかの情報開示義務があることをご存じだろうか。第１０６条の２７を紹介しよう。

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内閣府に対する博報堂からの請求書（平成２５年度分）を検証したところ、
新聞の紙面広告を対象とした広告効果測定調査やマーケティング調査の名目
で、８回の請求が行われていたことが分かった。金額は、いずれも黒く塗りつぶされ、隠蔽されている。

８回の調査対象になったものは、いずれも内閣府がスポンサーになった広告で、広告のテーマごとに、請求が起こされている。テーマは次の通りである。

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昨年、電通と博報堂の業務実態が社会問題としてクローズアップされた。広告依存型のビジネスモデルが定着している日本では、大手広告代理店の批判は、かつてはタブーだった。しかし、インターネットの台頭で変化の兆しが現れてきた。

年頭にあたり、元博報堂の社員で、作家の本間龍氏に、これら２社が内包する問題を総括してもらった。

執筆者：本間龍（作家）

◇電通タブーの終わり

２０１７年が明けた。昨年は１２月２８日に電通の石井社長が突然辞任を発表し、昨年後半から広告業界だけでなく日本中を揺るがせた「電通問題」に一つの区切りがついた形だ。

しかし、東京労働局はまだ捜査を続行しており、数名の幹部社員を書類送検する可能性があるという。電通としては社長の首というジョーカーを切ったことで何とか終息を図りたいのだろうが、実は一連の電通事件はこれからが正念場を迎えるので、年初に整理して示しておきたい。

多くの国民にとって「電通事件」とは新入社員自殺事件に端を発した電通の労務管理問題に映っているかも知れないが、それはほんの一面に過ぎない。社員の命すら軽んじ、儲けるためには不正をも是としながら、圧倒的なシェアを背景にあらゆるメディアや下請け企業に対して傲慢で高圧的な態度をとり続けてきた企業体質こそが真の問題であり、今年はさらにそれらが白日の下に晒される年になるだろう。これから明らかになる、もしくは問題になるであろう電通案件はこれだけある。

Ａ　社員自殺事件の責任問題、残業代未払いに関する追送検

Ｂ　ネット関連業務における巨額不正請求の実態解明

Ｃ　オリンピック招致における裏金疑惑

Ｄ　書類送検を受けての官業務、とりわけオリンピック関連業務の指名停止の可能性

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１月１日、キューバは５８回目の革命記念日をむかえた。今年はフィデル・カストロなき革命記念日だ。また、この日は、中米エルサルバドルの内戦が終結して２５回目の記念日でもある。

前者については、当然、わたしには記憶がないが、後者については鮮明に覚えている。当時、わたしはメキシコシティーに在住していた。露店で元旦の朝刊『ホルナダ』を買ったところ、第一面に大きな見出しが、「エルサルバドル内戦終わる」と出ていた。ＦＭＬＮ（ファラブンド・マルティ民族解放戦線）の兵士たちが抱き合って喜んでいる写真が掲載されていた。１９９２年のことである。

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