竹﨑博允・元最高裁長官の時代の経理が尋常ではない。５日付けメディア黒書で既報したように、裁判員制度に関連した民間企業からの請求書に、請求月日が欠落しているものが多量にあるのだ。
パナソニックからの請求書に関しては既報したが、日立製作所からの請求書も同類である。筆者の検証に誤りがなければ、請求月日が記されているものは一枚もない。
次に示すのが、日立製作所から最高裁事務総局へ送られた請求書の詳細である。
参考までに、ＰＤＦでサンプルも提示しておこう。
請求額こそ約３７００万円で、パナソニックの約８億８６００万円とは比較にならないほど少額だが、請求月日が付されているものが１枚たりとも存在しない。尋常ではない。会計検査院は、なぜ、指摘しなかったのだろうか。
役所の予算は、次年度に繰り越さない慣行なので、請求月日を付さないことで、残金のある年度から金を引き出した可能性もある。
竹﨑博允氏が最高裁長官の時代には、随分、おかしな裁判が多かった。最高裁判事の民間への再就職（広義の天下り）も多数確認できる。そろそろ竹崎時代の検証を始める時期ではなかろうか。
裁判員制度の構築と運営に関連して、竹﨑博允（写真）・最高裁長官の時代、パナソニックから最高裁事務総局に対し、２００９年から２０１２年までの間に、約８億８６００万円の請求が行われていたことが分かった。しかも、請求書の多くに日付がない。当然、竹﨑長官への疑惑が浮上する。
請求書の備考欄に「１９年度分」と記されていながら、用度課の受領印が「２２・３・１５」となっているものもある。だれが見ても不自然だ。
この資料を公表した理由は次の通りである。
◇前近代的な「報告事件」の実態
「報告事件」と呼ばれる裁判の存在が、最近、元大阪高等裁判所判事で弁護士の生田暉雄氏ら、元裁判官らの著書や証言で明らかになっている。
これは最高裁事務総局が暗黙のうちに判決の方向付けをする事件を意味する。「報告事件」に指定されると事件の担当書記官が、裁判の経過を最高裁事務総局に報告する。そして国策にそぐわない判決がでそうな雲行きになると、人事権を行使して判事を交代させるなどし、判決の結果を方向づけてしまうという。
こうした状況の下では、当然、裏取引の温床ができてしまう。経済力ある大企業、あるいは記者クラブなどを通じて司法当局との親密な関係を維持している大メディアなどが、裁判の当事者となった場合、「報告事件」に指定される可能性がある。
たとえば宮崎県延岡市の住民がＫＤＤＩ基地局の撤去を求めた裁判は、「報告事件」に指定されていた可能性が極めて高い。この裁判で、宮崎地裁は電磁波による健康被害を認定したが、なぜか基地局の撤去については、住民の請求を退けた。
健康被害を認めながら、基地局の撤去は認めないとなれば、論理の矛盾が生じる。当然、原告住民も支援者も、高裁では逆転できると確信した。
ところが福岡高裁宮崎支部で控訴審がはじまってまもなく、あるひとりの判事が赴任してきて、裁判長交代のかたちで、この裁判の裁判長になった。田中一郎判事である。過去に熊本地裁で２件、福岡地裁で１件、携帯基地局の撤去を求める裁判の裁判長を務めて、いずれも住民を敗訴させた人物である。
田中判事が福岡高裁宮崎支部に赴任してきて、延岡訴訟の裁判長に就任した時点で、住民たちは敗訴を確信した。
◇小沢検察審査会の疑惑
ほかにも明らかに報告事件の可能性が高い裁判をわたしは複数知っている。これが最高裁事務総局を取材するようになったきっかけだが、その中で、最高裁事務総局が金銭に対して極めてルーズな体質であることが分かってきた。
たとえば小沢一郎検察審査会は架空であった強い疑惑がある。当然、支出されていた関連費用がどこへ流れたのかという問題がある。これに関しては、筆者が『紙の爆弾』に書いた次の記事を参考にしてほしい。
最高裁事務総局の腐敗が進めば、司法制度そのものが崩壊してしまう。腐敗が進行する前に、客観的な裏付けのある疑惑を公開するのがジャーナリズムの役割である。竹崎時代の疑惑とはいえ、放置できない。
ちなみに、パナソニックは携帯電話のメーカーでもあることを忘れてはいけない。また、携帯基地局を設置しているＮＴＴの関連会社ＮＴＴデータからも１億円を超える日付のない請求書が提出されている。同じく携帯電話のメーカー・日立に関しては、今後、調査する。
新聞の偽装部数「押し紙」をめぐる２つの動きを紹介しよう。
まず、佐賀新聞の「押し紙」裁判についてである。第１回口頭弁論が次のスケジュールで行われる。
場所：佐賀地裁 ２号法廷
日時：１０月１１日（火） 午前１０時１０分
原告弁護団は、佐賀新聞の販売店経営者・元経営者で協力が可能な方を探している。「押し紙」で苦しんでいる店主、あるいは元店主の協力を求めている。
【連絡先】
原告弁護団：江上法律事務所:0942-30-3275
メディア黒書：048-464-1413
メディア黒書は、原告の寺崎氏を全面的に支援しており、今後、裁判関連の資料を公開していく予定。もちろん佐賀新聞からの反論も受け付ける。
◇新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会
第２のお知らせは、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会」（仮タイトル）開催についてだ。日程と場所は次のとおり。
場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）
日時：１０月２日（日） 午後
この大会は左派・右派・無党派の壁を超えて、「押し紙」が理不尽だと感じている人々がひとつの会場で「押し紙」問題について考えることを目的としている。当日は、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告弁護団や、「押し紙」問題に取り組んできた小坪慎也行橋市議（福岡県）も参加する。
詳しい内容が決まりしだいメディア黒書で告知する。
注：会場でのスパイ活動はお断りします。。前歴のある新聞社の関係者は入場できません。
本稿は昨日（８月３１日）付けの記事の続編である。
→広告代理店の職能比較、CPO（１顧客獲得あたりの費用）は電通と東急が7万円、博報堂は150万円
既に述べたようにCPOとは、新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。ＣＰＯの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。
博報堂と係争中のアスカコーポレーションよると、２００８年を境界線として、同社のＣＰＯは急激に悪化する。この年から、博報堂がアスカのＰＲ業務を独占するようになっていた。それまでは東急エージェンシーと電通が中心的な位置を占めていた。
東急エージェンシーと電通の時代のＣＰＯは、７万円程度（非公式の数字）で、博報堂の時代になってから、次のような金額になった。
２００９年 ２２０，８７６円
２０１０年 ２４０，６４３円
２０１１年 ２２０，０１９円
２０１２年 ４３２，０６５円
２０１３年 ９２２，７６０円
２０１４年 １，１３９，０１０円
２０１５年 １，５３８，８９７円
原因としてＣＭが「間引き」されていた可能性（その有力な根拠のひとつは、ＣＭに１０桁コードが付番されていないものが多量に発生していることなど）情報誌の制作にかかわる不正請求、タレント料の高騰などがある。
ここまでが昨日の記事の趣旨である。
◇視聴率とＣＰＯの関係
さて、博報堂がアスカの業務を独占するようになったのちＣＰＯが急激に増えた原因として、視聴率の問題も検討してみなくてはならない。これは今後の調査の重要な項目になりそうだ。
ＣＭ（通販番組を含む）を制作する場合、広告代理店は、クライアントに番組提案書を提示して、ＣＭの内容を提案する。この番組提案書で広告代理店が推薦する番組枠が視聴率と共に提示される。
改めて言うまでもなく、視聴率はクライアントが放送枠を購入する際の最も重要な判断材料となる。その視聴率を博報堂が偽装していた事実が明るみに出ているわけだが、ＣＰＯについて考察する場合、視聴率の偽装がＣＰＯに及ぼす影響も検証項目に加えなければならない。
仮に５％の視聴率しかない番組枠を、１０％に偽装してクライアントに買い取らせた場合を想定してみよう。番組枠の価格は、視聴率と連動して上下する基本原則があるわけだから、低い視聴率の番組枠を高い放送枠の価格で購入すれば、投資の割には、ＣＭ効果が上がらないことになる。
その結果、ＣＰＯは高くなる。ただ、具体的な損害を計算するとなれば、専門家のアドバイスが必要になるだろう。もちろん、今のところメディア黒書で試算する予定はない。視聴率の偽装がＣＰＯに影響を及ぼす原理を指摘するにとどめる。
◇無断で放送枠を変更
さらにＣＰＯに影響を及ぼす可能性があるものに、ＣＭが放送される時間帯の変更がある。たとえば視聴率１０％の番組枠を購入していながら、放送局が自分勝手に視聴率５％の番組枠に変更すれば、当然、投資の割にＣＭ効果があがらない。
この問題は、今後、調査してみるが、現段階で確実に分かっているのは、アスカの承諾を得ずに、勝手に番組枠が変更されているケースが判明している事実である。
たとえば博報堂がアスカに提示した２００９年１０月の番組放送予定表によると、テレビ朝日で木曜日にＣＭが放送される取り決めになっていたが、同年１１月に発行された放送確認書には、木曜日ではなく水曜日に放送されたとする記録が残っている。次の画像が、裏付けの証拠だ。
これは放送局がＣＭを放送する時間帯を変更した結果にほかならない。
変更前の番組枠の視聴率と変更後のそれを比較して、変更後の番組枠がより低い視聴率であれば、投資の割りにＣＭ効果があがらないことになる。当然、ＣＰＯも高くなる。この点についても調査が必要だ。
こんなふうに視聴率の改ざんによっても、ＣＰＯの数値は変わる原理があるのだ。
数値は、職能を客観的に測定する目安である。米国大リーグのピート・ローズ選手の持つ通算最多安打記録・４２５６安打を超えたイチロー選手の打率が常に高かったように、数値は職能レベルを如実に反映する。
読者は、ＣＰＯ（コスト・パー・オーダー）とは何かをご存じだろうか。これは新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。ＣＰＯの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。
大手広告代理店の職能も、このＣＰＯで客観的に測定できる。次に示すのは、アスカコーポレーションが公表している博報堂のＣＰＯである。
２００９年 ２２０，８７６円
２０１０年 ２４０，６４３円
２０１１年 ２２０，０１９円
２０１２年 ４３２，０６５円
２０１３年 ９２２，７６０円
２０１４年 １，１３９，０１０円
２０１５年 １，５３８，８９７円
２００９年以前は、非公式の数字だが７万円程度だったという。当時、アスカのＰＲ業務を担当していたのは、東急エイジェンシーと電通だった。博報堂がＰＲ業務に参入し、東急と電通を撤退させ、アスカのＰＲ業務を独占した後、ＣＰＯは急降下したのである。それが数字で表れている。
２００９年度は、１人の顧客を獲得するのに２２万円を要したことになる。それが２０１５年には、１５４万円になっている。これでは、顧客１人を獲得するために、自動車を１台プレゼントするようなものだ。
◇博報堂の戦略
博報堂が東急エージェンシーと電通を撤退させ、アスカのＰＲ業務を独占するようになった経緯については、ビジネスジャーナルに掲載されたアスカの南部昭行社長のインタビューに詳しい。南部社長は次のように述べている。
以前は当社のメインの広告代理店は東急エージェンシーさんでしたが、電波メディアでは東急さんに若干の弱さを感じていました。そんな時に電通さんが入ってきたのですが、電通さん1社では言い値で請求されると思ったのです。そこで、博報堂さんの九州支社を入れてコンペ形式で発注するようにしたのです。そして東京本社のアカウント・ディレクター（課長待遇）のAさんが紹介されました。最初は気が小さく自分の意志を表に出すことのないようなタイプで、東急さんや電通さんなどとの代理店会議で質問を求めても、発言するようなタイプではありませんでした。
当社は当時、主力の広告は情報誌でしたが、これを東急さんがメインで担当し、電通さんとも健康食品の情報誌を出していました。博報堂さんはこれに自分たちもかかわらせてほしいと言ってきたのです。この情報誌には新商品の情報がいち早く掲載されるので、広告代理店としてはどうしてもやりたかったのでしょう。そこで「貴社が得意なものがあればいいですよ」と言ったのです。
すると向こうから「タレントを使って商品の紹介ができます」という話がありました。うちとしては「ヤラセは困るから、事前に商品を送ってきちんと使ってもらってコメントをもらってくださいね」とお願いしたわけです。
その後、博報堂さんは「電通さんに発注している健康食品の情報誌も、自分たちにやらしてほしい。受注できなくてもいいから、一度コンペをやらしてほしい」と言ってきました。そこまで言われたのでコンペをしましたが、とても採用できるような内容ではなかったので却下したのですが、その後なんの事前の連絡もないのに、却下したプレゼンテーションの費用を請求されたのです。
最近調べてわかったのですが、「ひっかけられた」という感じです。何も知らないままプレゼンをして、むしろ情報誌のつくり方を教えたのは当社のほうで、逆にコンサルタント料をもらいたいくらいです。そうしたことが、長い取引の中で積みあがっていったのです。
◇１０桁ＣＭコードの不在件数
さて、再びＣＰＯに言及しよう。２０１３年度から２０１５年までのＣＰＯは次に示すように極端に高額だ。
２０１３年 ９２２，７６０円
２０１４年 １，１３９，０１０円
２０１５年 １，５３８，８９７円
東急エィジェンシーと電通の時代の７万円を正常な金額とすれば、１３倍から２２倍になる。単に博報堂の職能に問題があったというだけでは、説明がつかない。
幸いにＣＰＯの悪化と表裏関係にあるデータが残っている。それは「間引き」が疑われているＣＭ件数の年度別変遷データである。
次に示すエクセルデータは、１０桁ＣＭコードが付番されていないＣＭ本数を調査した結果である。
２０１３年から２０１５年に集中していることが分かる。
１０桁ＣＭコードがＣＭに付番されていない事実について、博報堂の遠藤常二弁護士は、「準備書面２」（原告・博報堂）の中で、「それぞれの作成者の記載ミスと考えられてもＣＭ放送の実施の有無とは無関係である」と書いているが、ＣＭの１０桁コードを付番するのは常識であり、さもなければコンピューターでＣＭの管理をすることもできない。
銀行口座やクレジットカードに番号がなければ、コンピューターで管理できないのと同じ原理である。
従ってＣＭコードがないものは、原則として放送されていないと考えるのが常識なのである。
ＣＭが「間引き」されていたからこそ、それに連動してＣＰＯも悪化したと考えるのが自然である。
ちなみに１０桁ＣＭコードとＣＭの関係については、次のサイトを参考にしてほしい。１０桁ＣＭコードをＣＭに付番する作業は、現在の広告業界の中では、常識中の常識なのである。
現に、電通も東急エージェンシーも、さらにＡＤＫも、筆者の取材に対して、衛星放送で流されるＣＭについても、１０桁ＣＭコードは使っていると回答している。
◇放送確認書の偽造事件も２０１５年
また、メディア黒書で繰り返し報じてきたように、放送確認書の偽造疑惑事件も２０１５年に起きている。これについては、次の記事に参考にされたい。単純な事件である。
◇ＣＭ「間引き」がＣＰＯを極端に押し上げた要因
ＣＭ以外についても、不正な業務がないかを検証してみる必要がある。しかし、アスカの場合、ＣＭ（通販番組も含む）に投じた資金が最も大きいので、ＣＭに投じた費用とＣＭ「間引き」がＣＰＯを極端に押し上げた重要な要因と推測するが妥当だろう。
CPOを大きくしたCM費用以外の要因としては、たとえば情報誌の制作に関連した業務も見過ごせない。これについては、次の記事を参照にしてほしい。
■博報堂による「過去データ」流用問題、編集の実態、アスカ側は情報誌のページ制作費だけで７億円の過剰請求を主張
タレント料の高騰も尋常ではない。次の記事である。
■博報堂によるタレント料の請求、０８年の平均約４１万円から１１年は約７１万円へ急騰、「博報堂VSアスカ」の裁判
また、東急エージェンシーと電通をアスカから撤退させる戦略として、博報堂の営業マンは、トリッキーな手段を使っている。京都きもの友禅と旅行代理店H.I.の広告を、これら両企業の承諾を受けず無断でアスカの通販情報誌に掲載したのだ。営業マンとしての職能をPRしようとしたのだろう。これについて次の記事に詳しい。
■博報堂の広告マンに電通も歯が立たずに撤退、京都きもの友禅とHISを巻き込んだ奇妙な「広告事件」
2016年08月30日 (火曜日)
電磁波過敏症が電波による客観的なリアクションであることを裏付ける研究結果が発表された。
早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）がまとめた研究結果で、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症の症状を訴えているという結論をだした。
この数字は、１万人あたり３００人から４６０人、１０万人都市であれば、３０００人から４６００人が電磁波過敏症になっている計算になる。
以下、河北新報の記事を紹介しよう。
筆者は２０１０年ごろから電磁波過敏症の取材を続けているが、人体が電波を受けることで起きるリアクションは、客観的な事実である。「気のせい」ではない。人間の神経細胞は微弱な電気で制御されているわけだから、そこに電波を被曝させると、何らかのリアクションが起こるのはむしろ自然である。
ただ、人体には抵抗力が備わっているので、電波を被曝した人がすべて同じ症状を呈すわけではない。平気なひともいれば、重い症状を示す人もいる。
極端な場合は、携帯電話やスマホの「圏内」で生活できないひともいる。たとえば長野県伊那市の塩田永さん一家は、重度の電磁波過敏症で「圏外」の山中で生活している。携帯電話が普及したことで、引っ越しを余儀なくされ、生活圏を狭められた典型的な例である。
塩田さんは、パン職人なので、都市部から山中へ引っ越したのに伴い、生活圏とビジネスの範囲を極端に狭められてしまった。電磁波過敏症を社会的な観点から捉えると、人権問題でもあるのだ。
◇化学物質による被曝と電磁波過敏症
電磁波過敏症の人を取材する中で、筆者はある特徴に気づいた。ある時期に、強い化学物質に被曝した体験を持つ人が多いことである。たとえば、塩田永さんの場合、若いころに水道配管の仕事に従事しており、その時に接着剤を多量に吸い込んだと話している。
また、主婦のTさんの場合は、自宅を新築した際に、シックハウス症候群になった経験がある。新築の家に使われた塗料などが原因だと思われる。
Fさんは元ペンキ職人である。仕事の中で常に化学物質に被曝していた。自宅の寝室にテント（布に金属を埋め込んだもので、マイクロ波を遮断する）を張って、その中で睡眠を取るようにしている。
もちろん化学物質による被曝歴がない人であっても、携帯電話の基地局周辺に住んでいるために、２４時間、多量のマイクロ波を浴び、その結果、電磁波過敏症になったひとも少なくない。その典型例は、KDDIの基地局撤去を求めて提訴した延岡市大貫地区の住民たちである。延岡のケースは、頭痛や耳鳴りといった症状にとどまらず、鼻血も多数報告されている。
裁判は住民側の敗訴だったが、裁判所は被害そのものは認定している。この裁判については、合理的な理由がないのに、裁判官が急に交代するなど、いわゆる「報告事件」に指定されていた可能性が高い。
「報告事件」とは、最高裁事務総局の意向に沿わない判決が予測されるとき、最高裁事務総局が人事権を行使して、裁判官を交代させる裁判を言う。裁判の進行は、書記官から「報告」される。
「報告事件」が汚職の温床になっていることは言うまでもない。
化粧品の通販業を営むアスカコーポレーション（本社・福岡市）が、博報堂に対して総額で約６０億円の返還を請求する２件の裁判を提起したのを受けて、アスカの南部昭行社長は、ウエブサイト「ビジネスジャーナル」のインタビューで次のように、提訴に至る事情を説明している。
きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。
ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過去の請求でおかしな点が多々ありました。それを黙って不問にしてきた部分もあります。
そこで、実際に博報堂との取引がどのようなものだったのか、さかのぼって徹底的に調べることにしたのです。調査が進んでいくなかで、次々に驚愕の事実が明らかになってきました。
過去の不正とは、ホームページ関連の過剰請求である。その他の点については、気づかなかったことをアスカ側も認めている。係争になってから過去の取り引きを精査した結果、はじめて数々の不正が明らかになったのである。
その中でも、とりわけ重大な不正が２点ある。
◇確証に近い放送確認書の偽造疑惑
まず第１は、CMや通販番組の番組提案書に記入されていた番組枠の視聴率が改ざんされていたことだ。番組提案書で提示される視聴率は、ビデオリサーチ社のものを使うのだが、当時のテレビ・広告業界の慣例だったのだが、博報堂はデータを改ざんして提示していたのだ。
もちろんすべての番組枠を改ざんしたというわけではないが、大半の番組提案書には、改ざんされたデータが記入された番組枠が何カ所かあった。
さらにもうひとつ完全に盲点になっていた第２の不正がある。それは放送確認書そのものが偽造されていた極めて高い可能性である。
◇１０桁CMコードは万能か？
放送確認書の偽造疑惑については、メディア黒書でも繰り返し説明してきたが、極めて重要な問題なので、再度、説明しておこう。
まず、偽造疑惑のある放送確認書を示そう。赤の①～④は、便宜上、筆者が付番したものである。
「②」：住所を誤っている。この放送局の正しい住所は、「港区西新橋２－７－４」であるが、「西新橋」が欠落し、「港区２－７－４」と記している。もし、放送確認書をCJE＆MJapanが作成したのであれば、住所を間違うはずがない。
「①④」：放送確認書の発行日は、２０１４年５月２９日（①）になっている。
ところが「④」に表示されているＣＭの放送歴は、５月３０日と５月３１日になっている。これも「偽造」の過程で発生した「ミス」の可能性が高い。
「③」：放送確認書の書式としては、あり得ない書式が使われていることだ。放送確認書上にウィンドウズ貼付画面が確認できる。ウィンドウズ画面の右上には、常に、「－」「□」「×」のマークが表示されるが、上記の放送確認書にも、それが確認できる。
「※」： さらに１０桁CMコードがどこにも確認できない。
以上の４点が、この放送確認書が偽造である強い疑いがかかっているゆえんである。
この問題で筆者は、CJE&MJapan株式会社に質問状を送ったが期限までに回答はなかった。
博報堂も取材を拒否している。従って、これら２社に放送確認書の偽造疑惑がかかっているのだ。
放送確認書の偽造。これまでの常識ではありえないことだが、上記のCJE&MJapanの放送確認書を精査する限り、偽造物としか考えられない。
つまり、放送確認書の偽造により、CM「間引き」をやっていた疑惑が浮上したのだ。
周知のように、１９９０年代の後半に静岡第一テレビなどでCM「間引き」が発覚して、大問題になったのを受け、民放連や広告主協などは、本格的な対策に乗り出した。そして導入されたのが、CMに１０桁CMコードを付番して、コンピュータによってCM「間引き」を監視するシステムである。
これによりCM「間引き」は不可能になったと言われている。実際、筆者がテレビや広告の関係者を取材した限りでは、「現在は間引きはありえない」というのが共通した答えだった。
しかし、別の手口があったのだ。つまり放送確認書そのものの偽造が行われていたのだ。と、なれば当然、CJE&MJapanの名前で発行されている放送確認書だけではなく、他の放送局の放送確認書も精査する必要がある。
さらに１０桁CMコードのシステムに、本当に盲点がないかどうかも調査する必要がある。ITが目まぐるしく発展しているとき、１５年前に開発されたシステムが、本当にCM「間引き」を防止する役割を果たしているのか、再検証が必要なのである。
テレビ業界は、業績をV字回復させたが、その背景に新型のCM「間引き」がまん延していないか、再検証する必要があるだろう。
放送内容により総務省が電波を止めるのは完全な誤りだが、経営上の詐欺行為のよる停波は当然である。両者を区別して考えるべきだろう。
「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。
「押し紙」政策は、戦後まもない時期から（厳密にいえば、昭和５年ごろからあったとする新聞史の記録もある）、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。
このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は１部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。
「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。
次のＰＤＦ資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。
◇全体の３６％が「押し紙」
赤の「→」と「－」の部分に注目してほしい。
3,953,644：全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約３９５万部である。
2,509,139：「発証」数を示す。「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約２５１万枚である。
つまり３９５万部の新聞が販売店に搬入されているのに、領収書は２５１万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる１４４万（部）が、一日あたりに全国で発生していた毎日新聞の「押し紙」という計算になる。率にすると搬入される新聞の３６％である。
この数字は２００２年１０月時点のものである。１２年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題はさらに深刻化している。
佐賀新聞の元販売店主が「押し紙」裁判を起こしたあと、全国に波紋が広がっている。佐賀新聞の発行部数は、わずか約１４万部。地方紙の中でも規模の小さな新聞社である。
そのために筆者は、提訴に対する反響はあまりないのではないかと予測していたが、中央紙の関係者らは、あの手この手を使って情報を収集しているようだ。筆者のところにも、素性がよく分からない人物から問い合わせがあった。
「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士らが原告代理人を務めていることが警戒心を強めているようだ。「押し紙」を断罪する新しい判例が生まれることを警戒しているのだろう。
この裁判では、「残紙」はすべて「押し紙」であり、独禁法に抵触するという見解を打ち出している。
■参考記事：佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す
次に示すのは、「押し紙」の回収場面を撮影したものである。
◇「押し紙」の回収場面
「押し紙」の理不尽さを理解するには、現場を見るに限る。上の動画が示すように、新聞販売店で過剰になった新聞が次々とトラックに投げ込まれていく。その割合は、販売店によっては、搬入される新聞の４割にも５割にもなる。
新聞に折り込まれる折込チラシは、原則として新聞の搬入部数と同じなので、廃棄される新聞部数に連動して、折込チラシも秘密裏に廃棄されている。
こうした実態が延々と続いてきた。「押し紙」が最初に社会問題になったのは、１９８０年代の初頭である。「押し紙」を含む新聞販売の諸問題を、共産・公明・社会の３党が取り上げ、８５年までに計１５回の国会質問を行った。
しかし、それでも新聞販売の問題にメスが入ることはなかった。国会議員の質が落ちて、メディアの問題にはタッチしなくなったからだ。司法も、残紙を「押し紙」と認定することはなかった。その結果、新聞販売の現場は、どんどん蝕まれていったのだ。
Ｍｎｅｔを運営する送局・CJE＆MJapanの放送確認書が偽造された疑惑について、元広告代理店の社員の証言を入手した。
この証言は、放送確認書が何者かによって偽造されたと主張しているアスカが、元広告代理店の社員から聞き取り調査を行った際の議事録である。
しかし、議事録を紹介する前に、放送確認書の偽造疑惑について説明しておこう。
◇放送確認書の仕組み
放送確認書とは、ＣＭが放送されたことを公式に証明する書面である。その最大の特徴は、１０桁からなるＣＭコードにより、ＣＭが放送されたか、それとも休止になったかを広告主に通知する仕組みである。放送確認書にＣＭコードが表示されていれば、ＣＭが放送されたことの証明になる。これに対して、表示されていなければ、災害などなにか特別な事情で、ＣＭが放送されなかったことになる。
広告主は、放送確認書上のＣＭコードの有無を確認することで、自社のＣＭが「間引き」されていないかを確認するのだ。
こうしたシステムを日本のテレビ界が導入したのは、１９９０年代の後半に福岡放送、北陸放送、それに静岡第一テレビでＣＭ「間引き」が発覚したからである。広告主を保護するために、テレビ業界と広告業界が協同でＣＭコードを使ったシステムの導入を決めたのである。
ＣＭコードの原理は、単純だ。制作されたＣＭに１０桁のコードを付番して、それをコンピューターに入力する。そして実際にＣＭが放送されると、コンピュータがＣＭコードを放送確認書に表示するのだ。
１０桁コードの番号を、コンピュータを駆使した金融システムになぞらえると、銀行口座番号やクレジットカード番号に該当する。銀行口座やクレジットカードに付番がなされていなければ、オンラインによる金融システムが機能しないのと同じ原理である。
驚くべきことに、博報堂とアスカの係争の中で、ＣＭコードが不在になっているＣＭが、少なくとも１５００本明らかになっている。当然、ＣＭ「間引き」の疑惑が浮上しているわけだが、最近になって、別の側面も新たに浮上してきたのだ。それが放送確認書そのものの偽造である。
疑惑がかかっているのは、Ｍｎｅｔを運営する放送局・CJE＆MJapanの放送確認書である。
◇放送確認書偽造の根拠
まず、偽造疑惑のある放送確認書を示そう。赤の①～④は、便宜上、筆者が付番したものである。
「②」：住所を誤っている。この放送局の正しい住所は、「港区西新橋２－７－４」であるが、「西新橋」が欠落し、「港区２－７－４」と記している。もし、放送確認書をCJE＆MJapanが作成したのであれば、住所を間違うはずがない。
「①④」：放送確認書の発行日は、２０１４年５月２９日（①）になっている。
ところが「④」に表示されているＣＭの放送歴は、５月３０日と５月３１日になっている。これも「偽造」の過程で発生した「ミス」の可能性が高い。
「③」：放送確認書の書式としては、あり得ない書式が使われていることだ。放送確認書上にウィンドウズ貼付画面が確認できる。ウィンドウズ画面の右上には、常に、「－」「□」「×」のマークが表示されるが、上記の放送確認書にも、それが確認できる。
「※」： さらに１０桁CMコードがどこにも確認できない。
以上の４点が、この放送確認書が偽造である強い疑いがかかっているゆえんである。この点について、メディア黒書から、ＣＪＥ＆MＪａｐａｎに質問状を送付しているが、今のところ回答はない。
上記のような不備があるCJE＆MJapanの放送確認書は、全部で５通ある。中には社印が押されていないものもある。
ちなみにCJE＆MJapanが放送確認書を偽造したと言っているのではない。彼らが知らないところで、このような不正が起きていた可能性もあるのだ。
当然、その他、博報堂がかかわったCMで他の放送局名で発行されている放送確認書についても、偽造の有無を調査しなければならない。博報堂が参入する以前にアスカが取引をしていた電通、ADK、東急エージェンシーについては、このような疑わしい放送確認書は１枚もなかった。
◇元広告代理店のM氏の証言
この問題について、このたび広告代理店の営業マンＭ氏にアスカが聞き取りを行った際の議事録を入手した。議事録の全文を紹介しよう。
チャンネルＭnetの放送確認書に関する広告代理店営業マンの証言
平成28年8月16日（火）11：00～ アスカ第一応接室
アスカ）早速ですが、この放送確認書を見てどう思われますか？
代理店）これ・・・放送確認書ですか？（～じっと見て） 長年この仕事をしてきましたが、このような放送確認書は初めて見ました。
アスカ）どう思われたか、率直のご意見がお伺いしたいのですが・・
代理店）いやっ、これはどう見ても放送確認書ではないでしょ？ だってこれwindowsじゃないんですか？
アスカ）そう見えますよね？
代理店）私もこんな放送確認書は見たことないです。これは本当にこの局が発行したものなんですか？
アスカ）わかりません。局も衛星放送協会も教えてくれないんです。
代理店）あっ、そういうことですか・・ 私も正直言ってＣＳは余り詳しくないんです。ＣＳ番組の契約は基本東京にしかないから、東京で契約決まっちゃいますからね。しかし、これは凄いですね～これを放送確認書と言ってるんですね？
アスカ）この住所を見て下さい。実はこれ港区の後に西新橋が入るのが正規の住所なんですが、全部西新橋が抜けているんです。
代理店）本当ですね～凄いですね。テレビ局じゃなくても、自社が発行する書面で自社の住所が違う書面等、普通見たことありませんよ。逆にあります？
アスカ）いえ。ありません。
代理店）これ、局が発行した書類じゃないと思いますよ。
アスカ）では、下2行の番組を見て下さい。これは番組開始が5月30日になっていますが この放送確認書が発行された日は5月29日なんです。
代理店）本当だ。これは凄いですね。偽造じゃないですか。
アスカ）私達もそうだと思っています。
代理店）これは放送確認書にならんですよ。これを局が私達が発行したものですと言ったらそれも凄いですけどね（笑）
アスカ）これも見て下さい。これは印鑑がないんです。
代理店）本当だ。凄い・・・笑うしかないですね、これは・・・（笑）
アスカ）チャンネルMnetは放送確認書が提出されていない月も発覚しているんです。
代理店）はぁ～
アスカ）このメールも見て下さい。3月の放送確認書がまだ届かないと当社から5月27日に問合わせ掛けて、5月28日に博報堂からメールで「現在局に取り寄せ中」で回答されているんです。
代理店）いやっ、ありえませんね。そんなに日にちがかかる訳がない。一般的に地上波だったら翌月10日にはテレビ局から代理店に届きますよ。まぁ何だかんだあったとしても、翌月末にはスポンサーに渡さないとなりませんからね。末締めの翌末でお支払いいただくスポンサーだってありますから。 放送した証拠はテレビ局の放送確認書しかありませんからね。
アスカ）ですよね。でも当社はこんな状況なんです。
代理店）これはどう考えてもＣＳ局がいい加減なのではなく、博報堂がいい加減なんじゃないんですか？私はこんな対応をしたことはないし、こんなことやっていたら一発で取引切られちゃいますよ。このメールは多分嘘ですよ。
アスカ）そうなんですか。
代理店）当たり前です。だから私達は、放送が中止や変更があれば、必ず局から書面を取って、「この日の番組が変更になりますがこのような対応でよろしいか？」とスポンサーの了解をとるのに必死でしたよ。 タイムの場合は値引、スポットの場合は後日差替えが基本の提案でしたけどね。でも、差し替えた番組がスポンサーからこの番組はダメだと言われることだってある。私の言葉だけでは信用がないから、テレビ局の書面は絶対に必要なんです。
だから、震災等のイレギュラーケースはテレビ局も代理店もてんてこ舞いになるんです。
博報堂はアスカさんから絶対の信用があったから、何にもしていないんだと思いますよ。
アスカ）そのように思われるんですね。
代理店）はい。多分間違いないと思います。こんな放送確認書を平気で出せるというのはそういうことでしょう。
日付がおかしいとか、印鑑がないとか、届かない等がもし発生した場合、それは私の仕事ですからね。 とはいうもののそんな局は過去に存在しませんが・・・・
アスカ）なるほど。代理店の仕事なんですね。
代理店）そうです。でなかったら何の代理店ですか？
アスカ）おっしゃる通りですね。
代理店）博報堂クラスの大手であれば、何でも罷り通るものかも知れませんが。この放送確認書は局が発行したものではないと思います。局は答えてくれないんですか？
アスカ）はい。局の契約者は博報堂ＤＹだからが理由です。
代理店）そうですか・・・そういうところは博報堂は強いですからね。
アスカ）そんなんですか？
代理店）そんなもんなんです。我々では全く太刀打ちできませんから。電通と博報堂は他の広告代理店とは別格ですよ。テレビ局黙らせるぐらい平気でできると思いますね。
アスカ）「正規の放送確認書」ではないことを証明したいんですが。
代理店）そうですよね。私はあんまりＣＳ局は知らないしなぁ。東京に聞かないと地方の営業マンは知らないと思うんですよね。契約は東京ですから。
アスカ）私はチャンネルＭnetの正規の放送確認書はこれだという事実だけを確認したいだけなんです。
代理店）わかりました。知人に聞くだけ聞いてみましょう。
アスカ）有難うございます。
代理店）これコピー頂いてもいいですか？
アスカ）ファイルにまとめましたのでファイルごとお持ち下さい。
代理店）韓国ドラマでしょ？誰も売りそうにないよなぁ。ちょっと特殊なクライアントになりそうですね。
アスカ）そうですね。お手数掛けますが・・
代理店）正直、難しいと思いますので余り期待はされないで下さい。自信はないです。
アスカ）かしこまりました。それでも宜しくお願いします。
代理店）わかりました。
ウエブサイトBusiness Journal(２５日)が、博報堂とアスカコーポレーションの係争についての記事を掲載している。アスカの南部昭行社長へのインタビュー記事で、タイトルは、「博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」。経済ジャーナリスト・松崎隆司氏の執筆である。
リードの部分を引用しておこう。
博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。
インタビューの本文リンク先は次の通りである。
■博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事
この事件の報道が始まったのは、今年の５月である。最初に『ＺＡＩＴＥＮ』が報じた。その後、『ＴＩＭＥＳ』と『紙の爆弾』、さらに『週刊実話』が報じた。これら一連の報道で、テレビ業界と広告業界では、この事件は周知となっている。しかし、大手広告代理店の事件ということもあって、新聞・テレビは一切報じていない。
以下、この事件の詳細を伝えたメディア黒書の記事を紹介しよう。
◇事件全体の構図
まず、事件全体の構図を描いた記事。
■【解説】奇怪な後付け見積書が多量に、博報堂事件の構図はどうなっているのか？
■ 博報堂に対して４８億円を請求、アスカが視聴率の改ざん・偽装で提訴、番組提案書の無効を主張
◇騙しの手口
次の記事では、博報堂による騙しの手口を取り上げた。
■博報堂の広告マンに電通も歯が立たずに撤退、京都きもの友禅とHISを巻き込んだ奇妙な「広告事件」
◇博報堂の職能レベル
次の２本の記事は、博報堂の職能レベルの低さをテーマとしている。
■博報堂が制作した不可解な新聞広告、前代未聞「世界初」のレイアウト
■博報堂による「過去データ」流用問題、編集の実態、アスカ側は情報誌のページ制作費だけで７億円の過剰請求を主張
◇国家予算の無駄使い
博報堂は、内閣府に対して多額の新聞広告費を請求している。「ぼったくり」と言われても言い訳できないのではないか。次の記事である。
【お知らせ】
①成りすましメールについて
②スマホからメディア黒書へのアクセスについて
このところ黒薮の名前で成りすましメールが発信されている。特徴は英文。
今月の初旬から、迷惑メールが多量に送付されるようになり、続いて知人たちから、わたしの名前で英文のメールが送られてきたとの通報が入るようになった。
わたしは日本人宛に英文のメールを送ることはない。
だれがいたずらの主なのかは不明だが、メディア黒書を狙った攻撃だとすれば、無駄な努力である。メディアに関する報道は、今後ますます強化することになる。
本日からメディア黒書は、スマホ対応が可能になった。スマホからもアクセスできるように仕組みを改良した。
