携帯電話の基地局から発せられるマイクロ波（電磁波、あるいは放射線の一種）が、周辺住民に健康被害を及ぼしている問題が指摘されるようになって約４半世紀になる。頭痛、めまい、耳鳴りなど比較的マイナーな症状はいうまでもなく、ドイツやブラジルなど海外での疫学調査では、高い癌の発症率も明らかになっている。

ところが最近、米国ではマイクロ波の人体影響を否定する世論誘導が始まっている。たとえば、当初、マイクロ波に警鐘を鳴らしていたアメリカの国立環境衛生科学研究所が、１８０度見解を変更するなどの動きが見られる。産業界への配慮のようだ。

【参考記事】米国立環境衛生科学研究所によるマイクロ波の安全性に関する研究結果、高リスクを否定、背景にアップルやグーグル、軍事産業の権益

日本の情況はどうなっているのだろうか。結論を先に言えば、大半の人が何も知らされていないのが実態だ。ＮＨＫをはじめマスコミの責任にほかならない。週刊誌と月刊誌は若干報道しているが。

マイクロ波の規制値は、μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）という単位で表示される。次に紹介するのは、ＥＵの基準である。

続きを読む »

国の仕事を発注した省庁と、それを受注した業者の癒着を、裁判を通じて明らかにする方法はあるのだろうか？結論を先にいえば、「ＮＯ」である。

筆者は、大手広告代理店と内閣府を含む中央省庁の取り引きで、非常識に高額な取引価格が設定されてきた事実や、それに連動した裏金づくりが行われてきた疑惑を繰り返し指摘してきた。

たとえば２０１５年度の国勢調査で総務省が博報堂に発注した「広報に関する総合企画の実施業務」である。両者の業務契約書によると、博報堂は全国紙５紙に、述べ２５回の政府広告を掲載する予定になっていた。ところが「成果物」を調査したところ、１２回しか掲載されていなかった。博報堂もそれを認めた。

続きを読む »

２０１８年４月度のABC部数が明らかになった。それによると、中央紙５紙（朝、読、毎、産、日）は、この１年間で約１２０万部の部数を失った。これは、東京新聞社（最新の部数が約４７万部）が、たった１年で２．５社分きえたことになる。新聞の部数減に歯止めがかからない。

内訳は、朝日が約２９万部、読売が約３４万部、毎日が約２１万部、産経が７万部、日経が２９万部の減部数である。詳細は次のとおり。（）内は前年同月差。

続きを読む »

２８日に発売されたばかりの本書は、「M君リンチ事件」を追う鹿砦社特別取材班の調査報道の第５弾である。しかし、冒頭にM君の手記を掲載するなど、はじめてこの事件に接する読者に配慮した構成になっている。

３月に判決が出た損害賠償裁判（原告はM君）の判決に対する批判、鹿砦社が李信恵氏を訴えた名誉毀損裁判の背景、さらにはしばき隊を離れていった人々へのインタビューなど、最新の情況を報告しながらも、同時にこれまでの経緯を総括する内容になっている。

この事件は、在日外国人に対するヘイトスピーチなど差別に反対する市民運動に参加していたM君が、集団暴行を受けて、瀕死の重傷を負い、コリアNGOセンターの仲裁が功を奏せず、やむなく加害者に対して損害賠償裁判を起こしたというものである。従って第１審判決は、M君にとっても、支援者にとっても重要な意味を持っている。

続きを読む »

精神科医の香山リカ氏が、しばき隊（現C.R.A.C. ）の「男組」組長の添田充啓氏の死を伝えている。カウンター運動の同志の死と、偲ぶ会を告知したものである。

【訃報】高橋直輝こと添田充啓さん、病気療養中のところ容態が急変し、４月に不帰の人となりました。享年45歳。葬儀は近親者のみで執り行いました。みなさまへのお知らせが遅れましたこと、おわび申し上げます。「偲ぶ会」は下記の通り行われますので、ご縁があった方にお集まりいただきたく存じます。 pic.twitter.com/4zmqrUlCXn

13:00 - 2018年5月26日  ■出典（注：入れ墨の写真が含まれています）

添田氏は、２０１６年８月２５日に、沖縄の高江ヘリパッド建設工事現場で沖縄防衛局職員に暴行を加えて現行犯逮捕された。１０月には傷害罪と公務執行妨害罪の容疑で起訴された。判決は、懲役1年6か月、執行猶予5年。

筆者がはじめて添田氏の名前を知ったのは、今年の２月、『反差別と暴力の正体』（鹿砦社）に収録された寺澤有氏のルポルタージュ「合田夏樹強迫事件－有田芳生参議院議員が沈黙する理由」を読んだ時だった。寺澤氏は「男組」と高橋氏について次のように述べている。

続きを読む »

『カウンターと暴力の原理』（鹿砦社）など４冊の書籍の販売禁止や５５０万円の損害賠償などを鹿砦社に求めて、李信恵氏（文筆業）が大阪地裁に提起した「反訴」事件に新しい動きがあった。２３日に「反訴」を取り下げ、新たに別の訴訟を起こしたことが分かった。別訴の内容は、現時点では明らかになっていない。

この裁判の発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、２０１８年４月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げ、別の裁判を起こした。さらに別訴と、本訴の併合審理を希望している。

【参考記事】鹿砦社通信

この裁判の発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、２０１８年４月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げられ、別の反訴状の提出を提出した。これにより、新たな請求内容で係争が持続することになる。

続きを読む »

奈良地検は、志岐武彦氏と筆者が連名で申し立てていた高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理した。志岐氏が２２日に、奈良地検とコンタクトを取って分かった。

この事件は、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、再度概要を説明しておこう。端的にいえば、高市議員によるマネーロンダリングを問題視したのである。同様の事件で森ゆうこ議員も、志岐武彦氏が告発し、地検はそれを受理している。

その悪質極まりない手口を理解するためには、あらかじめまず政治献金の還付金制度に言及しなければならない。

続きを読む »

日本消費者連盟など化学物質による人体影響に警鐘を鳴らしている７つの市民団体が、２２日、東京永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開き、「香害」の実態を報告した後、消費者庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の４省庁に対策を取るように申し入れた。

集会を共催したのは、日本消費者連盟、化学物質支援センター、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本消費者連盟関西グループ、香料自粛を求める会、反農薬東京グループ、ＶＯＣ研究会の７団体。

続きを読む »

元読売弁護団（西部本社）のメンバーの一部が、「押し紙」裁判を起こされた同業他社を支援するために、九州各地の裁判所を転々としてきたことが分かった。「押し紙」隠しのノウハウを新聞業界ぐるみで共有している実態が明らかになった。

九州各地を転々としてきたのは福岡国際法律事務所の近藤真弁護士ら３名である。近藤弁護士らは、２００８年ごろに喜田村洋一・自由人権協会代表理事らと共に読売弁護団を結成して読売の主張を代弁してきた。「押し紙」は１部も存在しないと主張してきたのである。

続きを読む »

大量の懲戒請求書が特定の弁護士に送付された事件が話題になっている。次のような内容である。

  とあるブログを発端として、各弁護士会に対し、大量の懲戒請求が届いた問題で提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も5月16日に記者会見し、6月下旬から訴訟を起こすことを明かした。

しかし、この問題で負担が生じているのは、請求を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。■出典

続きを読む »

この記事は、２０１７年４月１７日に、ビジネスジャーナルに掲載した記事の再掲載である。国勢調査の告知を担当していた博報堂が、告知（新聞広告）を間引きしていた事件である。この仕事を発注した総務省から、何のお咎めもなく、問題にもなっていないので再掲載した。

国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として５年に１度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。

この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告（政府広報）による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。

続きを読む »

化学物質による汚染問題に取り組んでいる市民団体が２２日に、共同で院内集会を予定している。（衆議院第一議員会館、１１時から入場証配布、１１：３０から１３：３０分）

最近、水面下で化学物質過敏症が問題になっている。マスコミが大々的に報じることはないが、ミニコミやウエブサイトでこの問題が取りあげられるようになった。

過去に化学物質の危険性が指摘された時期がいくつかある。記憶に新しいところでは、１９９０年代後半のダイオキシン、それに続く環境ホルモンなどである。そしていま「香害」が水面下で問題になってきたのであるが、その原因となる化学物質の中で、特に注目されているのは、イソシアネートである。

続きを読む »