Media Kokusyo

2018年08月18日 (土曜日)

「押し紙」の実態

福岡高裁が認定した読売の「押し紙」を考える

「押し紙」は、日本の新聞社の恥部だが、今だにその存在を新聞人が認めていないことを読者はご存じだろうか？「押し紙」問題を指摘すると、必ず次のようなニュアンスの言葉が返ってくる。

「あなたが言っている『押し紙』とは、残紙のことだろう」

新聞販売店が自分の意思で新聞の仕入れ部数を決めているので、「押し紙」ではないという恐るべき詭弁である。たしかに帳簿上は、販売店が仕入れ部数を決めたことになっているが、その背景に新聞社による優越的地位の濫用がある。

２０１６年７月、『月刊Hanada』に「押し紙」についての記事を掲載したところ、読売の滝鼻太郎広報部長が編集部に抗議文を送付してきた。次に紹介するのは、抗議に対する筆者の反論である。背景を知らない人にも理解できるように反論文を構成している。

滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。

2018年08月17日 (金曜日)

マスコミ報道・世論誘導

大手広告代理店に配慮か？テレビ朝日の匿名記事、「遺伝子組換え等のイベントで金銭払い“肯定ツィート”」

テレビ朝日が「遺伝子組換え等のイベントで金銭払い“肯定ツィート”」（１５日）と題するニュースを配信した。この記事は、日本のマスコミの体質を露呈している。コメントする前に全文を紹介しよう。

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。

2018年08月16日 (木曜日)

大手広告代理店

クールビスを口実としたデタラメな国家予算の支出、過去には３年間で博報堂へ９０億円

「ファンド」とは、「複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行いそのリターンを分配する仕組み」（ウィキペディア）のことである。「官民ファンド」は、国策に基づき政府と民間で出資して設けるファンドである。

経済産業省に、（株）海外需要開拓支援機構というファンドがある。俗に「クール・ジャパン機構」と呼ばれている。同社のウエブサイトによると、事業内容は次のようになっている。

クール・ジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。

「日本の魅力（クールジャパン）」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタイル」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。

2018年08月15日 (水曜日)

パソコンやスマホのブルーライトで失明早まる可能性、失明にいたる黄斑変性症の原因に、英国「サイエンティフィック・リポーツ」誌が報道

８月１４日付けのテレグラフ紙（英国）が、「スマホのブルーライトで失明早まる可能性、研究」と題する記事を掲載している。これは英国の電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された米国トレド大学の実験結果を紹介したものである。

それによると「ブルーライトによって、目の光受容細胞を死滅させる有害化学物質の発生が誘発され」て、「黄斑変性症の進行を早める可能性がある」という。黄斑変性症は、視野が徐々に狭くなって、最終的には失明に至る恐ろしい病気だ。同記事によると、「50歳以上の人々の約7人に1人には、この疾患のなんらかの兆候がみられるが、治療法はまだ見つかっていない」。■出典

2018年08月14日 (火曜日)

「押し紙」の実態

新聞販売店から内部告発、「『押し紙』に相当する部数は最初から印刷されていない」、用紙代・印刷費・運搬費の節約が理由

新聞販売店から「押し紙」が回収される光景が消えつつあるようだ。「押し紙」が減ったことがその原因ではない。「押し紙」に相当する部数を最初から印刷しなくなっているのが原因のようだ。

この種の話はかねてから耳にしてきたが、このほど新聞販売店の関係者から内部告発があった。現役の従業員なので、告発者の名前も新聞社名（中央紙）も明かさないが信憑性のある情報だ。

「押し紙」とは、新聞社が販売店に搬入する過剰な新聞のことである。たとえば購読者が１０００人しかいない販売店に、１５００部の新聞を送りつけ、差異の５００部についても、卸代金を徴収すれば、この５００部が「押し紙」である。

2018年08月13日 (月曜日)

インターネット

広がる訴権の濫用、三宅雪子氏による刑事告訴には十分な根拠があったのか？

裁判や告訴などの法的手段の提起をほのめかして相手を「恫喝」する行為が増えている。こうした行為を広義には、スラップと呼んでいるが、厳密には、訴権の濫用である。

ちなみに、スラップ（Strategic Lawsuit Against Public Participation）とは「公的参加に対する戦略的な訴訟」のことである。公害など公共性のある問題に取り組んでいる個人やグループなどに対して、対抗措置として提起される訴訟のことだ。

それゆえに私的な問題を理由に「嫌がらせ裁判」を起こす行為（訴権の濫用）とは区別しなければならない。

2018年08月10日 (金曜日)

大手広告代理店

内閣府が同じ題目の政府広報業２件を博報堂に発注、総額は約３億３６００万円

８月２日付けの本サイトで内閣府から大手広告代理店に多額の広報費が支出されている問題を指摘した。例にあげたのは電通だった。

【参考記事】内閣府から電通へ９１００万円、熊本地震復興の広報活動が名目、請求書明細は開示されず業務不履行の疑惑も

情報源は、内閣府から入手した約１０００枚の請求書や契約書（２０１６年度分）である。あまりにも量が多く十分な精査は完了していないが、抜き打ち的に検証するだけでも、高額の業務契約書が発見できる。

次に示すのは、内閣府と博報堂の契約書の内容である。

2018年08月09日 (木曜日)

インターネット

「紙の爆弾」９月号に三宅雪子に対する批判記事を掲載、「三宅雪子元参院議員“告訴”騒動にみるツイッターの社会病理」

７日に発売された『紙の爆弾』（９月号）に黒薮が執筆したルポが掲載された。タイトルは、「三宅雪子元参院議員“告訴”騒動にみるツイッターの社会病理」。これはツイッターの社会病理を考える記事の第一弾である。

　このルポで取りあげている刑事告訴が虚偽であれば、大変な恫喝事件ということになるだろう。たとえ告訴そのものが事実であるにしろ、告訴の十分な根拠があったのかどうかが問われる。

　冒頭の部分を紹介しよう。

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「心理作戦」という戦法がある。相手に精神的なゆさぶりをかけて、自分に有利な状況を作る戦術のことである。たとえば仮病で同情を惹く。暴力団員を装って交渉を優位に進める。その中でも最近、とりわけ増えているのが、裁判の提起など法的措置をほのめかして、相手を恫喝する手口である。それは著名人についても例外ではない。

２０１７年５月１０日、一件の「告知」がインターネット上のツイッターに投稿された。

「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。＠gacktmama0113,@torch2012,＠nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか２名　私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」

これを投稿したのは、元衆院議員の三宅雪子である。刑事告訴が事実であるにしろ、単なる「心理作戦」であるにしろ、告知に自分のアカウントがあった５人は動揺した。

三宅のツイッターのフォロワーは、約５万８０００人。ツィートの拡散が繰り返されると少なくとも１５万人ぐらいの人の目に「告知」が知れるだろう。

５人のうちのひとり主婦の新垣里美（仮名）が当時の心境を打ち明ける。

「電話が鳴るたびに、警察からの連絡ではないかと緊張しました。取り調べを受けるときにそなえて、資料を準備し、説明の順序も頭の中で整理していました。たまらない心理状態でした。告知を受けた５人の中には、緊張で体調がおかしくなった人もいます」

が、警察からも検察からも連絡はなかった。２０１８年８月で、「告知」から１５カ月になるが、告訴の真相を知る手がかりはない。新垣が続ける。【続きは、『紙の爆弾』】

2018年08月04日 (土曜日)

エッセイ

読売のポダムと朝日のポカポン　新聞人を世論誘導に悪用したCIAの大罪

坂道を転げ落ちるようにＡＢＣ部数を減らしている読売新聞に対して、最近、「あれは本当にジャーナリズム企業なのか」という声があがっている。原発推進を煽ったり、異常なまでに新聞拡販に熱をあげたり、新聞社でありながらプロ野球球団を経営したり、首相と会食を繰り返したり、さらには次々と裁判を起こしたりと、歴史的に見ても同時代的に見ても好奇心を刺激する集団だ。

もちろん新聞の発行部数も尋常ではない。ギネスに登録されている。読売とは何か？

次に紹介するバックナンバーは、２０１３年１月２３日付けのものである。

2018年08月03日 (金曜日)

大手広告代理店

内閣府の裏金づくり疑惑の根拠、広告代理店が演じてきた負の役割

　内閣府を含む中央省庁が裏金づくりをしてきた疑惑が浮上している。この問題はメディア黒書で繰り返し報じてきたが、その根拠を再整理しておこう。例として引くのは内閣府のケースである。

①内閣府は、政府広報（新聞広告、CM等）の仕事を電通・博報堂をはじめとする広告代理店に発注している。当然、仕事に対する報酬が国家予算から支払われる。支払いに際して、広告代理店は、内閣府に対して請求書を送付する。

②ところがその請求書が「手作り」（おそらくエクセルかワードで作成）のものが大量に存在するのだ。なぜ、「手作り」の請求書が異常なのか？この点について、説明しよう。

現在、大半の企業はコンピューターと連動した会計システムを導入している。おそらく上場企業の場合は、１００％がこのシステムを使って会計処理をしている。

従って請求書は、「手作り」ではなく、コンピューターがプリントアウトしたものでなければおかしい。プリントアウトされたものには、当然、インボイスナンバー（請求書の番号）が付番されている。逆説的にいえば、インボイスナンバーが付番されていれば、その請求書は、コンピューターがプリントアウトしたものである。コンピューターと連動した会計処理が行われている証だ。

クレジットカードやキャッシュカードが番号を付番することで、コンピューター管理されているのと同じ原理である。

2018年08月02日 (木曜日)