「押し紙」に関連した情報を集めているツイッターがある。「世直し神@押し紙告発アカウント 」（https://twitter.com/yonaoshigami?lang=ja）で、「押し紙」に関する興味深い情報が集まっている。もちろん情報というものは、充分な裏付けがなくてはならいが、少なくとも新聞業界の腐敗した実態を反映していることは間違いない。

参考までに２，３紹介しよう。

①イオンの株主総会で、新聞の押し紙が取り上げられたようです。 http://www.henkou.org/archives/9945378.html … イオンとしてはそれを認識しており、相当厳しく確認して部数を配布しているとの事、来年は数字を確認して、新聞社がそれを知っているか聞けばよい。 これが出ると押し紙訴訟で有利になる。（渡邉哲也）

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海外メディアによると、４日（現地時間）、フランスでフェイクニュースを取り締まるための法改正が成立した。大統領選挙を含む選挙時に、ラインなどでフェイクニュースを拡散する戦術が問題になり、マクロン大統領が自ら対策に乗りだした結果である。

しかし、何をもってフェイクニュースと定義するのか、今後、議論が白熱しそうだ。■出典

この問題は、今年の１月に、日本版の『ニュース・ウィーク』も取りあげている。冒頭部分を紹介しておこう。

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裁判の判決の中には、政治判断が色濃く反映したものが時々みられる。たとえば特定秘密保護法を合法とする判決などは、その典型である。

筆者が取材した裁判の中にも、この種の判決がある。第２次真村裁判がそうだった。日本の権力構造の歯車に組み込まれている新聞社を守るという観点から、販売店主を敗訴させたと推測される例である。この裁判がいかに不自然なものであったかは、拙著『新聞の危機と偽装部数』に詳しく記録している。

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７月１日に投票が行われたメキシコ大統領選で、初めての左派大統領が誕生した。 アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（国民再生運動）が、圧勝して、２０１８年１２月から左派政権が誕生することになった。

■メキシコで左派大統領誕生へ　対立候補が敗北宣言

ラテンアメリカでは、今世紀に入るころから、次々と左派政権が誕生してきたが、このところ右派が再度勢力を挽回する兆しが見えていた。メキシコは北の大国・アメリカ合衆国と国境を接しており、左派政権の誕生は、反米色が濃いラテンアメリカ全体に大きな影響を及ぼしそうだ。

ただ、筆者はアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏の経歴をほとんど知らない。したがって現時点での評価は避けるが、メキシコの国柄については、詳しい。

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メディア黒書でたびたび取りあげてきた東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設予定地（中央区晴海５丁目）が、地価の約１０分の１、約１２００億円の値引きで大手ディベロッパーに廉売された事件を、大手新聞がほとんど報じない決定的な理由が明らかになった。

【参考記事】東京都内にこんなに安い土地はない、東京オリ・パラの選手村建設用地、元東京都職員が三井や住友へ続々と天下り

報じない理由は、オリンピックの歓迎ムードに水を差したくないといった心理から来る自粛の問題ではない。もっと決定的な理由がある。

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今世紀に深刻化が予想されている公害のひとつが電磁波である。携帯電話、スマートメーター、自動運転車、リニア新幹線、兵器・・・あらゆるところで電磁波利用が進んでいるが、その高い健康リスクは報じられない。マスコミの広告主である産業界の権益に著しく反するからだ。その結果、大半の人は何も知らないまま、毎日、大量の電磁波を被曝している。

問題は、５年先、１０年先、あるいは１５年先。危険性を知った時には、癌になっている、といった悲劇と向き合うはめに。

次のバックナンバーは2017年12月18日 に掲載した。

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言論の自由がじわじわと包囲されてきた。水面下で、言論活動の統制が始まっている。これに関する６つの事実を紹介しよう。

①李信恵裁判

大阪高裁は２８日、フリーライターの李信恵氏が、「保守速報」を訴えた裁判の控訴審判決を言い渡した。大阪高裁は１審を支持して被告に２００万円の支払いを命じた。

これによりネット上の言論が、今後、著しく制限される可能性がさらに高まった。出版界全体の深刻な問題なのである。

インターネット上の投稿をまとめたサイト「保守速報」の差別的な表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（46）が運営者の男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は28日、男性に200万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。■出典

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新聞ばなれに歯止めがかからない。日本新聞協会のデータによると、２０００年の一般紙の発行部数は、４７４０万部だった。これが２０１７年には、３８７６万部にまで落ち込んでいる。８６４万部の減部数だ。

しかも、新聞協会のデータには、「押し紙」が含まれているから、それを差し引くと実際に新聞を読んでいる人の数は、さらに少なくなる。

朝刊と夕刊のセット版の発行部数に至っては、もっと顕著に凋落ぶりが観察できる。２０００年には１８１８万部だったが、２０１７年には９７０万部に減った。夕刊を廃止した新聞社が多いことがその主要な原因である。夕刊はメディアとしての価値がほとんどないから、読まないのである。

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『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、軍事独裁政権を倒した１９７９年のニカラグア革命に至る運動の渦中にいたＦＳＬＮ（サンディニスタ民族解放戦線）の戦士による手記である。世界を変えるとはどういうことなのかという重いテーマが伝わってくる。しばき隊の面々の生き方とは、根本から異なった人々が描かれている。キューバのカサ・デ・ラス・アメリカス賞受賞作。

■ニカラグア革命３６周年、『山は果てしなき緑の草原ではなく』の再読（2015年9月18日のバックナンバー）。

【サマリー】　『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、ニカラグアのFSLN（サンディニスタ民族解放戦線）に加わった戦士が著した記録文学である。大学生だった著者は、当時、ソモサ独裁政権に対峙していたFSLNに加わり、軍事訓練を受けるためにFSLNが拠点としているニカラグア北部の山岳地帯へ入る。そこで著者を待っていたのは、都会とは異質の過酷な生活だった。

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深刻な問題であるにもかかわらず日本のマスコミがめったに報じない情報のひとつにマイクロ波による人体影響（遺伝子毒性）がある。マイクロ波は、携帯電話やスマホなどの移動通信機器に使われてきたが、最近はスマートメーター（ 電力のデジタル計測器）にまで使用範囲が広がった。

スマートメーターを各家庭に取り付けることで、電力会社は、事業本部にいて各家庭における電力使用状況を把握できる。しかも、東電のチラシによると「２つの指示数を１０秒ごとに切り替えて表示」するのだという。１０秒に１回の情報更新であるから、常時、マイクロ波による通信が行われていることになる。

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ある２つの新聞記事を検討してみると、「社会主義圏」の興味深い動きが見えてくる。２つの記事とは、時事通信とキューバのプレンサ・ラティナ紙(Prensa Latina)の記事である。

時事通信は、２０日付けで「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長が20日、3度目の中国訪問を終えた」と報じている。このニュースは日本でも大きく報じられた。■出典

一方、プレンサ・ラティナ紙は、１９日付け（日本時間では２０日）で、「ボリビア大統領であるエボ・モラレスが本日、中国訪問を終えた」と報じている。■出典

つまり金委員長とモラレス大統領がまったく同じ時期に中国の習近平主席と接触しているのである。報道はされていないが、秘密裏に３者の会談が行われた可能性が極めて高い。

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メディア黒書（１８日付け）で取りあげた記事、「関西大学の宇城輝人教授らが、黒薮に対して『保守速報』が張った『NO残紙キャンペーン』のバナー撤去を要求」 を巡り、ネット上でいわゆる「炎上」が起きている。「保守速報」が、自社のウエブサイトに同記事を転載したところ、コメントが２５００件（20日７時の時点）を超えた。

ひとつのメディア企業を外圧で経済的に破産させようとした事件に対する関心の高さを示している。

ところで関西大学・宇城輝人教授による「広告（実際は、『NO残紙キャンペーン』のバナー）」剥がし事件は、メディアを媒体として自らの「学問」の成果を世に問うはずの研究者が、自分にとっては対抗言論の発信元となるメディア企業を破綻させることを目的とした行為に及んだという側面のほか、「押し紙」を排除する運動に対する挑発行為を行ったという側面も持っている。

宇城氏が、「押し紙」という社会問題の実態を知っていたかどうかは不明だ。おそらく知らなかったのではないかと思う。しかし、たとえ知らなかったとしても、狙いを定めたバナーが、どのような目的で張られていたのかを確認すべきだったのではないか。

「保守速報」を破綻させること以外に頭が働かず、その結果、『NO残紙キャンペーン』の中味を確かめないまま、攻撃してきた可能性が高い。「保守速報」に「広告」を張ってる団体は、自分の敵にほかならないという単純な発想しかないのではないか。それが今回の軽率きわまりない行為に及んだ可能性が高い。

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