たとえばＡという新聞販売店が２０００人の読者を持っていると仮定する。当然、２０００部と若干の予備紙が適正な搬入部数である。ところが新聞社が、ノルマとしてさらに１０００部の新聞の買い取りを強制すれば、この１０００部は「押し紙」ということになる。

「押し紙」制度は新聞社のビジネスモデルとして、戦後、まもない時期から始まったが、それが広く知られるようになったのは、ここ１０年ぐらいである。多くの市民が倫理面から「押し紙」を問題視するようになった。

しかし、意外に意識されていないのが、「押し紙」によって、新聞社がどの程度の収益を上げているのかという問題だ。逆説的に言えば、「押し紙」を排除すれば、新聞社はどの程度の減収を招くのかという問いだ。

次の記事は、毎日新聞社から流失した販売関係の資料に基づいて、「押し紙」を排除した場合に同社が受ける損害をシミュレーションしたものである。データが２００２年のものなので古いが、「押し紙」がいかに莫大な収入を生むかという点においては変わりない。

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早いもので７月１９日で、ニカラグア革命から３９年だ。現地では、毎年のように記念式典が行われてきた。２日前には、「歓喜の日」を祝った。これは当時の独裁者・ソモサが自家用ジェットで、マイアミへ亡命した日である。

その２日後に、ＦＳＬＮ（サンディニスタ民族解放戦線）が、首都を制圧して、新生ニカラグアが誕生したのである。

最近のニカラグア情勢といえば、学生グループとＦＳＬＮ政権の間で衝突が起きていて、多数の死傷者が出ている件が国際ニュースになっている。西側メディアは、政府による弾圧と報じている一方、ベネズエラのTelsurなどは、トランプ政権から右翼の学生たちに活動資金が流れていると報じている。

いずれにしても政府が対話を呼びかけ、平和的に解決しようとしていることは事実のようだ。

海外ニュースの真相は、やはり現地へ行かなければ分からない。想像と事実の間には、かならずギャップがある。そんなわけでこの事件に、ここで言及することは控えたい。

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「訴えてやる」という言葉を頻繁に聞くようになったのは、ここ数年である。日常会話の中にも、ツイッターの舞台でも、「訴えてやる」とか、「法的措置を取る」といった恫喝めいた言葉が飛び交っている。

そもそもこうした現象が生まれた背景に何があるのだろうか。筆者は小泉純一郎氏が、首相時代にみずから本部長に就任して着手した司法制度改革が原因だと考えている。

２００１年６月に発表された司法制度改革審議会意見書には、名誉毀損賠償額の高額化の必要性を述べた記述がある。郵便事業と同様に、裁判をも市場原理にのせようという意図があったのではないか。

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筆者のツイッター（https://twitter.com/kuroyabu?lang=ja）が一時的にロックされた。現在は、回復しているが、対象となったツィートは、昨日のメディア黒書の記事、「三宅雪子・元衆議院議員のツィキャスでの言動について、事実とは著しく異なる情報をふりまく、訂正放送を要求」を紹介したものだった。他にも１ツィートが削除の対象になった。日本の政治家と海外の政治家の質がいかに異なるかを述べたものだ。

ロックされた原因は、記事の中に、三宅雪子氏のツィキャスをリンクした事と、三宅氏の写真を使ったことのようだ。現在、ツィキャスのリンクを解除して、写真も変更した。そして言論妨害を象徴する黒の画像に差し替えた。

ツィキャスのリンクと写真使用は、ツイッターのルールと著作権法に違反しているというのが、ツイッター社にロックを申し立てた人の主張のようだ。

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三宅雪子という元衆議院議員をご存じだろうか。彼女のツイッターによると、次のような経歴である。

反原発・富の再分配・福祉の充実・困窮者救済 ・食の安保・表現規制反対・国民投票に備える！穏健派リベラル。デマ＆パクツイ研究家　非正式引用（スクショ）お断り。ネット無料相談中。■出典

◇事件の概要

筆者が取材している三宅氏関連の事件の概要を説明しておこう。

①２０１７年５月１０日、午後５時５９分、三宅氏は次のような「告知」をインターネット上のツィッターに投稿した。

「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。＠gachktmama0113,@torch2012,nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名　私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」

「告訴状」とあるから、刑事事件である。名誉毀損の刑事事件で５人を告訴したのである。告訴先は記されていないが、警察か検察である。

②これら５人は、かつては三宅氏の熱心な支援者だった。ツィッターなどネット上で、三宅氏と「議論」していた。

③５人は、捜査機関から呼びだされることを覚悟して、不安な日々を送っていた。籠池夫妻が長期拘留されていた時期とも重なり、豚箱に入った自分を想像して精神的な苦痛を強いられ、体調を崩す人も出た。

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『戒厳令下チリ潜入記』（岩波新書）という本をご存じだろうか。チリの映画監督で、１９７３年の軍事クーデターで海外へ亡命したミゲル・リティンが、１９８５年に、祖国に潜入して軍事政権下の実態を動画で記録したときの体験を、コロンビアのノーベル賞作家・ガルシア＝マルケスが、聞き書きしたものである。当然、筆者はこの本は実話（ルポルタージュ）だと思っていた。

ところがミゲル・リティン監督が制作した動画のドキュメンタリーと、『戒厳令下チリ潜入記』の内容が異なっていることが最近分かった。この本は、半分創作である。その是非はともかくとして、実話の意味を再考する必要があるようだ。

両者の違いが典型的に現れているのは冒頭である。動画では、変装したリティン監督が、早朝にチリの空港に到着する。動画をみれば、それが早朝であることがすぐに分かる。

ところがガルシア＝マルケスの本では、リティン監督が深夜に空港に到着する設定だ。そして予想に反して、ネオンが輝く繁栄したチリの姿に戸惑う様が描かれる。どうやらガルシア＝マルケスは、新自由主義の光と影を対比させるために、リッテン監督が深夜に到着して闇の中にネオンの輝きを見る設定にしたようだ。この本は、創作である。

次に紹介するのは、２０１６年９月１２日のバックナンバーである。

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憲法改正の是非を問う国民投票。それが実施される際に新聞社とテレビ局は莫大な広告・CM収入を手にすることになる。投票に先立って、賛否両派がPR作戦を展開するからだ。

そのPR作戦の規制に関して、民放テレビ局で組織する民放連（日本民間放送連盟）の見解が明らかになった。時事通信の報道によると、「民放連は規制に慎重な姿勢を示した」という。

衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビCMなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取した。

　民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。■出典

民放連は規制を設けないことで、テレビ局が莫大なCM収入を得られる条件を整えようという魂胆のようだ。

そんな野心に加勢するかのように、この記事は最も肝心な情報を隠している。

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ジャーナリズムの分野といえば、新聞、放送、雑誌、書籍、インターネットと多岐に渡るが、相対的に見て最も健全でレベルが高いのは書籍である。取材にかなりの時間を要する上に、情報量が多いので、制作する際に読者に読ませるための技術を駆使しなければならない。それだけに書籍の価値は、記事や映像とは比較にならない。極論すれば、映像などはイメージの世界なので、どうにでもごまかし（印象操作）ができる。

日本の出版ジャーナリズムは、優れた作品を数多く生み出してきた。

その出版ジャーナリズムがメディアコントロールにさらされる危機に直面している。書籍に対する消費税の軽減税率の適用を求めて、出版関係の業界団体が、政界と「交渉」に入っているのだ。政界もそれに理解を示している。両者の関係が親密さを増している。

去る６月１１日には、国会議員で構成する活字文化議員連盟（細田博之会長）と子どもの未来を考える議員連盟（河村建夫会長）が、合同総会を開き、書籍に対して軽減税率を適用する方針を決めた。新聞と同様に、書籍についても消費税８％に据え置く方向を打ち出したのである。

新聞に対する軽減税率の適用はすでに決定している。この種の優遇措置としては、他にも再販制度などがある。これらの制度と引き換えに、新聞は「政府広報」に変質しているのである。新聞がジャーナリズムになりえない最大の要因である。

ところが軽減税率の適用問題を通じて、今度は出版業界も新聞業界と同じ道を進もうとしている。癒着の構図が生まれようとしているのだ。６月の合同総会には、日本出版書籍協会の相賀昌宏理事長をはじめ２００名を超える出版関係者が参加したという。

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２０１８年５月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、各社とも大幅に部数を減らしている。前年同月比でみると、朝日は約３１万部、読売は約３５万部、毎日は約２１万部、日経は約２９万部を減らしている。中央紙５紙は、この１年で、約１２０万部を減らしたことになる。詳細は次の通りである。

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マイクロ波による人体影響を考慮して、ヨーロッパでWi-Fiを規制する動きが広がっている。サイゾー（CYZO Inc.）のウエブサイトが、９日に報じた。

マイクロ波は、放射線（電磁波）の一種で、スマホやワイヤレスＰＣのほか、電磁レンジでも使われている。ＷＨＯの外郭団体である国際がん研究機関（IARC）は、２０１１年５月、マイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。マイクロ波を２４時間発している基地局周辺に住む住民の間で、癌の発症率が高いことも、海外の疫学調査で明らかになっている。

【参考記事】携帯電話のマイクロ波と発ガンの関係、ドイツやブラジルの疫学調査で危険性が顕著に、問題多い日本の安全基準

ところが日本では、マイクロ波による人体影響は、ほとんど報じられていない。それどころか国策として、マイクロ波を利用した無線通信網の整備が進んでいる。その結果、Wi-Fiが公立学校まで、普及しているのが実態だ。

マイクロ波の危険性を大半の人がまったく知らないのが実態だ。しかし、欧米では、いよいよその危険性が否定できなくなってきたのである。その結果、次のようなことが起こった。

Wi-Fi規制の動きは徐々に広がりを見せ、今ではベルギー、スペイン、イスラエル、オーストラリア、イタリア、スイス、ドイツ、オーストリア、インド、フィンランド、キプロスなども追随している。

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７月６日の午前、松本智津夫死刑囚ら７人のオウム関係者に対する死刑が執行された。これを機に、死刑の是非をめぐる議論が盛り上がっているようだ。１日の７件もの死刑を執行し、しかも、その日、西日本の大水害とも重なったにもかかわらず、安倍首相ら自民党の関係者が宴会を開いたことも、批判に拍車をかけた要因のようだ。

死刑についての是非は、国際的には、否定的な傾向が強まっている。アムネスティ・インターナショナルのデータによると、１９７０年の段階では、死刑制度を持たない国は、たったの１３カ国だったが、２０１７年には１０６カ国に急増している。

アジアでは、韓国は既に死刑制度を廃止している。これに対して、中国は死刑制度を維持している。中米ニカラグアでは、１９７９年の革命までは死刑制度があったが、革命後、廃止され、内戦時の戦争犯罪を裁く裁判では、最高刑が懲役３０年という前提で行われた。グアテマラも廃止しており、２０１３年には、元独裁者リオス・モントに対して禁固８０年の判決が下っている。

世界的には、民主化と連動して、死刑制度も廃止の方向へ向かっているのだ。

死刑を廃止した国数は次のように変遷してきた。

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本日、発売の『紙の爆弾』に、「東京五輪選手村１２００億円　官製談合疑惑」と題する筆者のルポが掲載されている。オリンピック・パラリンピックをめぐる水面下の汚職疑惑の手口を解説している。

以下、冒頭の部分を紹介しよう。

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新聞研究者の故・新井直は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

新井の提言を念頭に、新自由主義が大手を振って歩きはじめた二一世紀初頭の報道検証をするとき、ある大がかりな官製談合事件疑惑が浮上してくる。

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