Media Kokusyo

【訂正】
２３日付けメディア黒書の記事で、広島県における読売新聞のABC部数について、一部の自治体で、部数がロック（固定）されている旨を報じました。この記事の中で、ロックされていない自治体については、「その大半の自治体でABC部数が増加に転じている」と記しましたが、正しくは、「ABC部数の減少傾向がみられる」です。訂正すると同時に読売新聞大阪本社に謝罪します。

訂正後の２３日付け記事は、次の通りです。

■広島県全域におけるABC部数の解析、読売の部数、２７自治体のうち１０自治体で部数をロック、１年半にわたり１部の増減もなし、ノルマ部数設定の疑惑

2021年03月23日 (火曜日)

「押し紙」の実態

広島県全域におけるABC部数の解析、読売の部数、２７自治体のうち１０自治体で部数をロック、１年半にわたり１部の増減もなし、ノルマ部数設定の疑惑

広島県福山市の元YC店主が提起した「押し紙」裁判を機に、筆者は原告のYCがあった福山市をふくむ広島県全域を対象に、読売のABC部数の解析を行った。解析の対象期間は、元YC店主が請求対象期間としている２０１７年１月から２０１８年６月である。この期間に３回実施されたABC公査で判明したABC部数を解析した。

その結果、定数（販売店への搬入部数）が完全にロックされ、１部の部数変動もない現象が、県下全２７の自治体のうち、１０の自治体で記録されていたことが分かった。この中には、原告の元店主が店舗を構えていた福山市も含まれる。

福山市のABC部数は、２０１７年４月時点での公査では、３８，１９４部数だった。２０１７年１０月時点での公査でも、やはり３８，１９４部だった。さらに２０１８年４月の公査でも、３８，１９４部だった。つまり１年半に渡って、１部の部数増も、部数減もなかったことになっている。普通はあり得ないことである。この３８，１９４部がノルマだった疑惑が浮上する。

2021年03月20日 (土曜日)

ウェブマガジン

全米民主主義基金（NED）の「反共」謀略、ウィグル、香港、ベネズエラ・・・

読者は、次に示す支援金の金額が何を意味しているのかをご存じだろう。

■ウィグル族の反政府活動（トルコ・中国）：＄８，７５８，３００（２００４年からの類型）

■香港の「民主化運動」：＄４４５，０００（２０１８年）　
　
■ボリビアの反政府運動：：$９０９，９３２（２０１８年）

■ニカラグアの反政府運動：＄１，２７９，２５３（２０１８年）

■ベネズエラの反政府運動：＄２，００７，２０４（２０１８年）

３月２０日時点のドルと円の交換レートは、１ドル＝１０８円だから、トルコ・中国向けの資金は、優に８億円を超えている。政治混乱が続くベネズエラの反政府勢力に対する資金援助に至っては、単年で２億円を超えている。

2021年03月19日 (金曜日)

「押し紙」の実態

読売新聞の「押し紙」裁判、販売店との取引契約・第７条の問題、原告弁護団の主張、読売には新聞特殊指定を遵守する義務がある（３）

福山市の元YC店主が起こした「押し紙」裁判では、従来の「押し紙」裁判には無かった新しい争点がある。それは原告弁護団が打ち出したのひとつ争点で、販売店と読売新聞社の間で交わされた取引契約の第７条についての論考である。契約書の第７条は、次のように述べている。

「乙（注：販売店をさす）は，本件業務の遂行に関して，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律，不当景品類及び不当表示防止法，新聞業における特定の不公正な取引方法その他の公正取引委員会告示，新聞業における景品類提供の制限に関する公正競争規約等関係法令その他の諸法規を遵守しなければならない。」

この条項は、読売新聞社がYCに対して、新聞販売業務に関連した諸法規や規則を遵守するように求めた内容である。具体的には、独禁法の新聞特殊指定や景品表示法などの遵守である。

原告弁護団の主張は、第７條は形のうえでは、販売店に対する遵守義務として位置付けられているが、読売新聞社の側もやはりそれを遵守する義務があるという内容である。その理由について、原告弁護団は、準備書面（４）の中で次のように述べている。

「（筆者注：この条項は）新聞社である被告が法令を遵守することは当然の前提として，法令に疎い販売店に対し関係法令の遵守義務の存在を明確に認識させるために，条文上，名宛人として販売店だけを記載しているに過ぎない。」

周知のようにここで例題にあがっている新聞特殊指定は、「押し紙」行為を禁止している。従って読売が「押し紙」をしていれば、そは新聞特殊指定に抵触しており、販売店との商契約を忠実に履行していないことになるというのが、原告弁護団の主張である。

以下、準備書面（４）から、関連個所の全文を引用しておこう。

2021年03月18日 (木曜日)

「押し紙」の実態

YC店主が「押し紙」を断った決定的な証拠、販売店主だけではなく販売局担当員にも強いプレッシャー(2)

読者は、以下に引用するショートメールが何を意味するのか推測できるだろうか。読売新聞大阪本社の担当員が、あるYC店主に送ったものである。店舗で過剰になっている残紙を整理して、正常な取引に改めないのであれば、残紙の減部数を求める内容証明を送付すると店主が申し入れた翌日に、担当員が店主に対して送付したショートメールである。

「元気やな！いきなり整理できないので、次回の訪店で話ししましょう。お互いの妥協策を考えましょう。俺をとばしたいなら、そうしますか。」（平成３０年４月３日：９時５４分）

「書面を出したら、昨日言ったとおり、全て担当員のせいになります」（４月３日、１０時１分）

「俺をバックアップしてくれる気持ちがあるなら、何か妥協策を考えないかい？逃げてるんではなく、ほんまに体調悪いんで次回訪店で話しょ。考えさせて」（４月３日、１０時１４分）

「明日から会社でるので、部長と相談するな。少し大人しくしてな。おれに一任しておくれ。」

ここで紹介したショートメールはほんの一部だが、これだけでもYC店主が残紙を減らすように申し入れていた証拠である。

2021年03月17日 (水曜日)

「押し紙」の実態

読売の「押し紙」裁判、第３回口頭弁論、読売、答弁書でYCがもつ注文部数の「自由増減」権の存在を認める、「押し紙」問題のスピード解決へ前進（１）

広島県福山市の元YC店主が大阪地裁へ起こした「押し紙」裁判の第３回口頭弁論が、１６日、web会議によるかたちで行われた。原告弁護団は２通の準備書面と、原告の陳述書を提出した。

■原告準備書面（３）

■原告準備書面（４）

これに対して被告・読売弁護団は、５月１９日までに反論書を提出することになった。次回の口頭弁論は、６月１日の午後１時半から、やはりweb会議のかたちで行われる。

原告弁護団が提出した準備書面（３）は、原告の元店主が「押し紙」により受けた被害の実態と「押し紙」の定義などについて述べている。同準備書面によると、原告はYCの経営を始めた時点から「押し紙」の買い取りを強制されていた。前経営者から、実配部数だけではなく、「押し紙」も引き継いだのである。スタートの時点で、すでに約７６０部が不要な部数だった。

この点に関しては、原告陳述書も、克明にその実態を記録している。新聞の搬入部数（定数）を読売新聞社側が決める一方、原告には、その権利がない実態を綴っている。また、原告が新聞業界に入ってのち、自分の眼でみてきたYCの残紙の実態を報告している。読売新聞社が新聞の「注文部数」を決めている実態を浮き彫りにしている。

2021年03月15日 (月曜日)

携帯電話の基地局問題

「５Gグローバル・プロテスト・デイ」、いのち環境ネットワークがオンライン学習会を予定、３月２０日の午前

３月２０日は、「５Gグローバル・プロテスト・デイ」である。世界中で一斉に５Gについて、批判的な視点から考える行事が予定されている。日本では、いのち環境ネットワーク（加藤やすこ代表）が、インターネットを使ったオンライン学習会を開催する。

詳細は次の通りである。

日時：３月２０日午前１０：００～１１：３０

講師：加藤やすこ（環境ジャーナリスト）

参加費：無料・カンパ歓迎

主催：いのち環境ネットワーク

共催：５Gから健康とプライバシーを守る会

　　　電磁波からいのちを守る全国ネット

申し込み：sakino1030@icloud.com
(先着１００名、１７日まで受付け)

■詳細

2021年03月11日 (木曜日)

世界一規制がゆるやかな日本の電波防護指針、背景に電話会社と総務省の癒着、政界の野党へはＮＴＴの労組「アピール２１」から政治献金

ＮＴＴと総務省の癒着がメディアでクローズアップされている。１５日には、NTTの澤田純社長が参院予算委員会に参考人招致される。
電磁波問題に関心のある人々の間で、当然、関心の的になるのは、総務省が定めた世界一規制がゆるい電波防護指針の背景に、通信業界と総務省の癒着があるのではないかという点である。次に示すのが、スマホや携帯電話に使われるマイクロ波の規制値の国際比較である。

日本：１０００ μＷ/ｃ㎡（マイクロワット・パー・平方センチメートル）

国際非電離放射線防護委員会：９００μＷ/ｃ㎡

欧州評議会:０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）

2021年03月10日 (水曜日)

横浜・副流煙裁判

裁判を起こしたA家３人に６万６０００円の支払い命令、訴訟費用額確定処分が下る、横浜副流煙スラップ裁判

横浜地裁は３月２日、横浜副流煙裁判で敗訴したA家の３人に対して訴訟費用額確定処分を下した。３人が支払いを命じられた額は、総計で約６万６０００円である。３人の負担額は次の通り。

A夫：22,149円

A妻：22,149円

A娘：2,2148円

■裏付け資料

横浜地裁と東京高裁は、敗訴したA家３人に対して訴訟費用を全額負担するように命じた。この決定に応じて、藤井さんは裁判で負担した交通費や日当などを請求する手続きを踏んだ。（弁護士や調査会社に払った費用は請求できない。）

横浜地裁がA家の３人に対して下した訴訟費用額確定処分を受けて、藤井さんは請求書を送付した。

2021年03月09日 (火曜日)

「押し紙」の実態

明らかな独禁法違反を示す朝日新聞の内部資料、ASA宮崎大塚の例、販売店の自己責任論の破綻（１）

はじめて「押し紙」問題が国会に持ち込まれたのは１９８１年３月だから、その年から数えて今年で４０年になる。日本新聞販売協会の会報には、それよりもはるか以前から「押し紙」についての記述があるので、少なくとも「押し紙」が社会問題として浮上してから、かれこれ半世紀になる。さらに厳密に言えば、戦前にも「押し紙」が存在したとする証言もある。

わたしがこの問題の取材をはじめたのは、１９９７年である。以後、独禁法違反という観点から、最も理不尽に感じた「押し紙」裁判の判決のひとつは、２０１１年９月５日に下されたASA宮崎大塚の裁判である。ASA宮崎大塚の敗訴という結果に、今も納得していない。独禁法違反の明白な証拠を原告が提出したにもかかわらず、朝日新聞弁護団の詭弁の前に販売店が敗訴したからだ。

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