Media Kokusyo

2021年02月11日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判

４５００万円の不当請求の根拠になった「受動喫煙症」という病名は国際的には認められていない、横浜副流煙裁判「反訴」へ

横浜副流煙裁判の新しい視点を紹介しておこう。既報してきたように、この事件は副流煙が原因で「受動喫煙症」を発症したとして、Ａさん一家が同じマンションの下階に住む藤井将登さんに対して４５００万円の金銭支払いを求めたものである。

裁判はすでに昨秋に藤井さんの勝訴が確定している。裁判所は、Ａさん一家の請求を認めなかった。さらに、裁判に深くかかわった日本禁煙学会の作田学理事長による医師法２０条違反（診察せずに診断書を交付する違法行為）を認定（横浜地裁）した。

審理の中で藤井さん側が、診断書の交付に関するさまざまな疑惑を指摘した結果だった。

その後、わたしは医療関係者らを中心に取材を続けるなかで、この事件についての専門家の意見を聞く機会が何度かあった。その中で興味深い意見を得た。作田氏が作成した診断書に明記されている「受動喫煙症」という病名そのものが無視できない大問題だというのだ。この病名が公式には認められていないからだ。

2021年02月10日 (水曜日)

【書評】『暴力・暴言型社会運動の終焉』、反差別運動の表と裏、師岡康子弁護士の危険な思想「師岡メール」を公開、マスコミが報じない事件の特徴を浮き彫り　

ジャーナリズム活動を評価する最大の要素は、テーマと視点の選択と設定である。とりわけテーマの選択は決定的だ。それを決めるのが編集者の感性であり、問題意識なのである。

同時代で起きている事件から、どの事件をクロースアップするかが決定的な鍵になる。たとえばこのところ、マスコミは森喜朗氏の女性差別発言を重視して徹底取材を行い、ニュース番組はいうまでもなく、ワイドショーでも連日のように差別問題の報道を続けている。森氏の発言内容そのものはおかしいが、相対的に見ると炎上させるほどのレベルではない。完全にスタンピード現象を起こしている。

その一方で、同じ五輪・パラがらみの事件でも、時価にして約１３００億円の選手村建設用地（公有地）を、東京都が約１３０億円で開発業者へ「たたき売り」した事件は、ほとんど報じない。この事件は住民訴訟にまで発展している。しかし、森失言ほど重要ではないと判断して、沈黙しているのである。

日本のマスコミの能力は、実はこのレベルなのである。

2021年02月09日 (火曜日)

マスコミ報道・世論誘導

森喜朗の失言問題、炎上現象の背景に潜んでいる日本社会の危険な側面、世論誘導は自覚できない

さながら「一億総決起」、スタンピード現象である。

森喜朗（東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長）の女性差別をめぐる失言の後、メディアで炎上現象が起きている。新聞・テレビが執拗に報じるだけでなく、ワイドショーもツィッターも森バッシングで溢れている。

坂本龍一（ミュージシャン）や為末大（元陸上競技選手）といった著名人も、森批判の姿勢を表明している。おそらくこれは、メディアからコメントを求められた末の態度表明ではないか。

2021年02月08日 (月曜日)

内ゲバ事件

論理が破綻した池上尚子裁判長の下した判決、鹿砦社に対して１６５万円の損害賠償命令、李信恵氏が起こした出版物の名誉毀損裁判

大阪地裁の池上尚子裁判長は１月２８日、ジャーナリストの李信恵氏が鹿砦社に対して起こした名誉毀損裁判で、鹿砦社に約１６５万円の支払いと、記事の削除を命じる判決を言い渡した。

李信恵氏はカウンター運動（反民族差別運動）のリーダーで、これまで右翼団体・在特会やネットメディア「保守速報」に対して民族差別的な言動で名誉を傷つけられたとして裁判を起こしてきた。（いずれも李氏の勝訴）。マスコミも李氏を反差別運動のヒーローとして描きだしてきた。

しかし、２０１４年12月１６日の深夜、大阪市北区堂島のバーでカウンターグループが起こした大学院生リンチ事件の現場に居合わせたことが判明し、その素性を問われることになる。この事件を通じて、鹿砦社がカウンター運動の暴力体質を告発するようになったのである。

2021年02月05日 (金曜日)

森喜朗会長の失言、ワイドショーでも炎上、スピーチ原稿なしに発言できない堅苦しい時代に

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などと発言したことが問題になっている。森会長は、４日、記者会見を開いて発言を謝罪した。国会では、立憲民主党の枝野幸男代表が、森会長の辞任を求めた。

国会議員が「不適切」な発言をして批判を受け、非を認めて謝罪する事件はこのところあとを断たない。しかも、謝罪に追い込まれる背景には、必ずメディアの追及がある。（この種の報道にはなぜか熱心だ。）

森会長の発言内容そのものに問題があることは異論がないだろう。しかし、特定の発言に対して、謝罪を求めたり、辞任を要求する社会風潮は過剰反応ではないか。長い目でみれば、言論統制への道を開いていくからだ。おそらく国民の９９％は、謝罪するのは当たり前だと考えている。

それゆえに別の視点からこの問題を再考する余地もない。

2021年02月03日 (水曜日)

「押し紙」の実態

千葉県山武市が広報紙の新聞折込を中止、行政を動かした『山武ジャーナル』の追及

　千葉県山武市は、今年の4月から広報紙『広報さんむ』の配布方法を、新聞折込からポスティングに切り替えた。地元の『山武ジャーナル』（鈴木まさや代表）が残紙と広報紙の水増し問題を追及し続けた成果である。この問題についての最新記事が掲載されたので紹介する。

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山武市の広報誌「広報さんむ」の配布が、令和３年４月より新聞折込からシルバー人材センターによる全戸ポスティングに変更されることが、広報さんむ令和３年２月号で明らかとなった。

山武市市民自治支援課によると、配布方法変更の理由は、新聞購読率、自治会組織率がともに低下している中、新聞折込や回覧板ではなく、ポスティングによる配布が多くの市民に広報を届ける方法として最適と判断したとのこと。

これまで山武ジャーナルが指摘してきた、山武市新聞折込組合による申告数水増し疑惑については、配布方法を変更する切っ掛けの一つになっていることは認めた。

山武市内でポスティングを行う体制を持つ民間業者がないため、業務はシルバー人材センターが受け持つ。【続きは山武ジャーナル】

2021年01月29日 (金曜日)

広報紙の配布実態調査、石川県のケース、不自然に高い新聞購読世帯率８７％

この記事は、都道府県が発行する広報紙の配布実態調査の続報である。今回、取り上げるのは石川県の広報紙『ほっと石川』である。石川県の場合、広告代理店を仲介せずに、地元紙である北國新聞に新聞折込とポスティング（個別配達）を依頼する仕組みになっている。

結論を先にいえば、広報紙の配布事業そのものには問題がないが、ABC部数の信憑性に疑惑がある。

2021年01月26日 (火曜日)

「押し紙」の実態

日経新聞が２００万部の大台を割る、２０２０年１２月度のABC部数

２０２０年１２月度のABC部数が明らかになった。１２月度の特徴としては、日経新聞がはじめて２００万部の大台を割ったことである。前回１１月度の部数は2,048,943部で、今回１２月度は1,993,132となった。年間で約２４万部の減部数だった。

他社も部数減の傾向に歯止めはかからず、年間で読売が約６０万部の部数減となり、朝日は約４２万部の部数減となった。

2021年01月25日 (月曜日)

大阪府の『府政だより』の水増しをめぐる疑問、謎の約５０万部、1回目の広報提供データと2回目の広報提供データに大きな誤差、過去１０年分を公式に情報公開請求へ

大阪府（吉村洋文知事）の『府政だより』の発行部数に関して疑惑が浮上している。この問題については、1月２２日付けの記事で、新聞折込部数がABC部数を下回り、「水増し」とは言えないと報告したが、その後、過去の取材記録を再検証したところ、次の疑問点が明らかになった。

既報したように筆者らは、都道府県が発行する広報紙の新聞折り込み部数について調査している。このうち大阪府が筆者に公表した『府政たより』の発行総部数と新聞折込部数が、１回目の取材と２回目の取材では異なっているのだ。

１回目の取材では、関連するデータについて大阪府は次のように報告していた。

2021年01月23日 (土曜日)

ウェブマガジン

出題者の知的レベルを疑わせる日能研の設問、魚に性についての認識があるのか？

先日、地下鉄の車両に貼られた日能研の広告を見て唖然とした。日脳研は、小学生のための中学受験塾である。広告の中で、次に引用する作文の設問が紹介されていたのだ。このような作文の設問で、小学生を指導しますということなのだろう。

「魚にとって、性は、私たち人間が思っているよりもずっと自由なものなのだ。男らしいとか、女らしいなど、魚にとってはそれほど重要なことではないのだ。」とありますが、人間社会でも「男らしい」「女らしい」と区別しなくなってきています。その例としてどのようなことがあげられますか。それに対するあなたの意見とそう考える根拠を書きなさい。

この設問を読んだ時、わたしは自分が生まれ育った国の知的レベルが致命的に劣化し、将来、日本は世界から孤立しかねないと思って、寂しい気持ちになった。洗脳の恐ろしさと大罪を思った。

おそらく受験のために作成された設問ではないかと想像するが、「教育者」がこのレベルでは絶望的だ。

設問の何がおかしいのかと言えば、まず、第一に魚の世界でも、性に関する認識が存在するという前提に立って、設問していることである。出題者の知的レベル、あるいは基礎学力が問われるのだ。【続きはウェブマガジン】

2021年01月22日 (金曜日)

大阪府の広報『大阪府政だより』、大阪府が公式の新聞折り込み部数を公表、折込定数＜ABC部数、高い残紙率が原因で依然として水増しの疑惑、

新聞折り込みの際の水増しの疑惑がかかっている『府政だより』について、大阪府の広報部は、折込定数（新聞に折り込まれる『府政だより』部数）を公表した。

それによると２０２０年の１１月時点における、『府政だより』の新聞折り込み部数は、２，２７３，２００部だった。

これに対して新聞の発行部数を示すABC部数は、２０２０年４月の時点で、２，３２１,３０５部である。ABC部数の方が約４８万部多い。

※最初の取材時に大阪府は、全体の発行部数が２８２万部、折込枚数が２７７万部と説明している。

※ABC部数は４月と１０月に公表され、適用期間は次のようになっている。４月の部数は「６月から１１月の広告営業」に、１０月の部数は「１２月から翌年の５月の広告営業」に活用される。

2021年01月21日 (木曜日)

『広報東京都』、新聞折り込みで水増しされている高い可能性

東京都が発行する広報紙、『広報東京都』が水増し状態になっている高い可能性が浮上した。東京都によると、『広報東京都』の折込定数（新聞折り込み部数）は、２８２，１０００部（２０２０年４月）である。これに対して東京都全域における新聞発行部数（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経のABC部数）は、２，７７７，４３０部である。

新聞に折り込まれる『広報東京都』の部数が新聞発行部数を約４万部ほど上回っている。この過剰になった４万部を予備部数とみなすこともできるが、それは残紙（広義の「押し紙」）が１部も存在しない場合の解釈である。しかし、実際は東京都でも大量の残紙が確認されている。

たとえば次の写真は、江戸川区内の販売店で撮影した残紙である。

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