2018年06月14日 (木曜日)
新潟検察審査会が、志岐武彦氏と筆者が申し立てていた森裕子議員の被疑事件について、８日、「不起訴処分相当」の議決を下した。しかし、検察審査会の判断に注目すべき意見（後述）が付された。
この事件は、森裕子議員が自らの政党支部に自ら政治献金を行い、税務署で所定の手続を取って、還付金を受けていたものである。このような行為は、租税特別措置法や所得税法で禁止されている。還付金制度を悪用していたのだ。
筆者らは、異なった会計年度を対象に２度に渡り、森議員を新潟地検へ刑事告訴した。新潟地検は告発を受理したが、調査した後、不起訴にした。そこで筆者らが、新潟検察審査会に審査の申し立てを行ったのである。
2018年06月12日 (火曜日)
新潟「野党連合」の裏面が浮彫になってきた。
新潟県の知事選挙で敗北した野党連合（立・国・共・自由・社）は、スタートの時点から金銭に関する疑惑と隣り合わせだった。野党の幹部の中には、ここで筆者が指摘している「金銭に関する疑惑」が何であるかを認識していた方もいたはずだ。と、いうのも昨年、筆者らがこの問題に関する資料を複数の国会議員に提供し、国会質問を要請したからだ。実際、国会質問も行われた。
森裕子氏のマネーロンダリングについては、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、実は、新潟を選挙区とする菊田真紀子議員（無所属）にも同じ疑惑がかかっている。さらに、米山隆一前知事と小沢一郎氏の間で、野党共闘に関する密会が料亭で行われていたことも分かっている。もっともこれには金銭疑惑ではなく、野党間のバーターであるが。
野党連合の実態は、スキだらけだったのだ。
メディア黒書のバックナンバー 「中米エルサルバドルのロメロ大司教の暗殺から３７年、内戦の発端を記録した動画」（2017年03月18日）を紹介しよう。
川崎市で右派勢力が予定していた講演会をカウンターグループが暴力的に中止させた事件は、今後の護憲運動にも影を及ぼしそうだ。護憲集会を右派勢力に妨害されても、抗議できなくなるからだ。
それでは、武力の行使が正当化されるケースとは、どのような場合なのだろうか？この問題を考えるための指標として、次のバックナンバーを紹介しよう。
朝日新聞（７日付け、電子）が、「アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差別ツイート」と題する記事を掲載している。
アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。■出典
原作者が過去にツイッターで、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿していたことを指摘され、このような事態になった。４人の声優も降板を表明したという。
神奈川新聞（４日付け、電子）が、「ヘイト集会阻んだ市民の力 差別根絶への意思示す」と題する記事（執筆：石橋学記者、桐生勇記者）を掲載している。これは、瀬戸弘幸氏の講演会が３日、市民の抗議で中止に追い込まれた」というものである。石橋・桐生の両記者は、次のように阻止の様子を伝えている。
ヘイトデモの現場でレイシストと対峙（たいじ）してきたカウンターの怒声を合図に、地域住民や市内外から集まった市民、市民運動のメンバーが一人一人を取り囲んでいく。民族虐殺をうたい、在日コリアン集住地区の桜本の街を標的にした「日本浄化デモ」をはじめ、市内外で行われてきたヘイトデモの常連参加者。県警が別の入り口に誘導しようとしたが、体を横たえるシット・インで行く手をふさいだ。１時間半にわたった非暴力の直接行動。警察官に促され引き返していったレイシストは十数人に上った。■出典
一方、別の情報によると、この集まりは、「反ヘイト条例は是か非か」をテーマとした討論会が目的だったのだという。また、公開されている現場の写真から察すると、阻止の方法は、集会に反対する側が、入口付近に坐り込んで、通行そのものを妨害するというものだった。（上の出典先の写真を注視してほしい。特に中指を立てた下品なポーズを確認してほしい）
2018年06月06日 (水曜日)
『財界にいがた』（６月号）が、「森裕子参議院議員の不正税還付問題で新潟地検が３度目の受理」と題する記事を掲載している。執筆者は、元旭化成役員の志岐武彦氏である。志岐氏は、森氏を新潟地検へ詐欺と政治資金規正法違反容疑で告発していた。その告発が先月２０日に受理されたのを受けて、手記を寄稿したのである。
森氏は志岐氏から過去に２度の刑事告発を受けている。いずれも政治資金の寄付者を対象にした還付金制度－－寄付者は税務署で所定の手続を踏めば、寄付額の３０％にあたる金額を還付金としてバックしてもらえる制度－－を利用して、自分で自分の政党支部に政治献金を行い、莫大な額の還付金を税金から受け取っていたというものである。
たとえば１０００万円を寄付すれば、寄付者はその３０％にあたる３００万円の還付金を受けることができる。政治家の場合は、自分の政党支部へ寄付であるから、手持ち金が１３００万円になる。これは違法行為である。従って普通の政治家は、税務署で還付金を受ける手続をしない。
新潟地検は、２度の告発をいずれも受理している。
ちなみに森氏が受けた還付金の額は、２００４年から２０１５年までの１１年で最高で約２７００万円に達している可能性がある。明細は、次の表に示す通りだ。
■■バックナンバー■■
「押し紙」と一緒に捨てられているのが折込広告。旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルドなどが受けた被害の実態を明らかにする。初出は２０１６年５月２７日。
旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・・騙されていた広告主の数は際限がない。折込広告の水増し被害が後を絶たない。
「押し紙」により広告主はどのような被害を受けているのか、具体的な例を
紹介しよう。
2018年06月01日 (金曜日)
携帯電話の基地局から発せられるマイクロ波（電磁波、あるいは放射線の一種）が、周辺住民に健康被害を及ぼしている問題が指摘されるようになって約４半世紀になる。頭痛、めまい、耳鳴りなど比較的マイナーな症状はいうまでもなく、ドイツやブラジルなど海外での疫学調査では、高い癌の発症率も明らかになっている。
ところが最近、米国ではマイクロ波の人体影響を否定する世論誘導が始まっている。たとえば、当初、マイクロ波に警鐘を鳴らしていたアメリカの国立環境衛生科学研究所が、１８０度見解を変更するなどの動きが見られる。産業界への配慮のようだ。
【参考記事】米国立環境衛生科学研究所によるマイクロ波の安全性に関する研究結果、高リスクを否定、背景にアップルやグーグル、軍事産業の権益
日本の情況はどうなっているのだろうか。結論を先に言えば、大半の人が何も知らされていないのが実態だ。ＮＨＫをはじめマスコミの責任にほかならない。週刊誌と月刊誌は若干報道しているが。
マイクロ波の規制値は、μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）という単位で表示される。次に紹介するのは、ＥＵの基準である。
国の仕事を発注した省庁と、それを受注した業者の癒着を、裁判を通じて明らかにする方法はあるのだろうか？結論を先にいえば、「ＮＯ」である。
筆者は、大手広告代理店と内閣府を含む中央省庁の取り引きで、非常識に高額な取引価格が設定されてきた事実や、それに連動した裏金づくりが行われてきた疑惑を繰り返し指摘してきた。
たとえば２０１５年度の国勢調査で総務省が博報堂に発注した「広報に関する総合企画の実施業務」である。両者の業務契約書によると、博報堂は全国紙５紙に、述べ２５回の政府広告を掲載する予定になっていた。ところが「成果物」を調査したところ、１２回しか掲載されていなかった。博報堂もそれを認めた。
２０１８年４月度のABC部数が明らかになった。それによると、中央紙５紙（朝、読、毎、産、日）は、この１年間で約１２０万部の部数を失った。これは、東京新聞社（最新の部数が約４７万部）が、たった１年で２．５社分きえたことになる。新聞の部数減に歯止めがかからない。
内訳は、朝日が約２９万部、読売が約３４万部、毎日が約２１万部、産経が７万部、日経が２９万部の減部数である。詳細は次のとおり。（）内は前年同月差。
２８日に発売されたばかりの本書は、「M君リンチ事件」を追う鹿砦社特別取材班の調査報道の第５弾である。しかし、冒頭にM君の手記を掲載するなど、はじめてこの事件に接する読者に配慮した構成になっている。
３月に判決が出た損害賠償裁判（原告はM君）の判決に対する批判、鹿砦社が李信恵氏を訴えた名誉毀損裁判の背景、さらにはしばき隊を離れていった人々へのインタビューなど、最新の情況を報告しながらも、同時にこれまでの経緯を総括する内容になっている。
この事件は、在日外国人に対するヘイトスピーチなど差別に反対する市民運動に参加していたM君が、集団暴行を受けて、瀕死の重傷を負い、コリアNGOセンターの仲裁が功を奏せず、やむなく加害者に対して損害賠償裁判を起こしたというものである。従って第１審判決は、M君にとっても、支援者にとっても重要な意味を持っている。
精神科医の香山リカ氏が、しばき隊（現C.R.A.C. ）の「男組」組長の添田充啓氏の死を伝えている。カウンター運動の同志の死と、偲ぶ会を告知したものである。
【訃報】高橋直輝こと添田充啓さん、病気療養中のところ容態が急変し、４月に不帰の人となりました。享年45歳。葬儀は近親者のみで執り行いました。みなさまへのお知らせが遅れましたこと、おわび申し上げます。「偲ぶ会」は下記の通り行われますので、ご縁があった方にお集まりいただきたく存じます。 pic.twitter.com/4zmqrUlCXn
13:00 - 2018年5月26日 ■出典（注：入れ墨の写真が含まれています）
添田氏は、２０１６年８月２５日に、沖縄の高江ヘリパッド建設工事現場で沖縄防衛局職員に暴行を加えて現行犯逮捕された。１０月には傷害罪と公務執行妨害罪の容疑で起訴された。判決は、懲役1年6か月、執行猶予5年。
筆者がはじめて添田氏の名前を知ったのは、今年の２月、『反差別と暴力の正体』（鹿砦社）に収録された寺澤有氏のルポルタージュ「合田夏樹強迫事件－有田芳生参議院議員が沈黙する理由」を読んだ時だった。寺澤氏は「男組」と高橋氏について次のように述べている。
『カウンターと暴力の原理』（鹿砦社）など４冊の書籍の販売禁止や５５０万円の損害賠償などを鹿砦社に求めて、李信恵氏（文筆業）が大阪地裁に提起した「反訴」事件に新しい動きがあった。２３日に「反訴」を取り下げ、新たに別の訴訟を起こしたことが分かった。別訴の内容は、現時点では明らかになっていない。
この裁判の発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、２０１８年４月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げ、別の裁判を起こした。さらに別訴と、本訴の併合審理を希望している。
【参考記事】鹿砦社通信
この裁判の発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、２０１８年４月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げられ、別の反訴状の提出を提出した。これにより、新たな請求内容で係争が持続することになる。
2018年05月24日 (木曜日)
奈良地検は、志岐武彦氏と筆者が連名で申し立てていた高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理した。志岐氏が２２日に、奈良地検とコンタクトを取って分かった。
この事件は、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、再度概要を説明しておこう。端的にいえば、高市議員によるマネーロンダリングを問題視したのである。同様の事件で森ゆうこ議員も、志岐武彦氏が告発し、地検はそれを受理している。
その悪質極まりない手口を理解するためには、あらかじめまず政治献金の還付金制度に言及しなければならない。
日本消費者連盟など化学物質による人体影響に警鐘を鳴らしている７つの市民団体が、２２日、東京永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開き、「香害」の実態を報告した後、消費者庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の４省庁に対策を取るように申し入れた。
集会を共催したのは、日本消費者連盟、化学物質支援センター、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本消費者連盟関西グループ、香料自粛を求める会、反農薬東京グループ、ＶＯＣ研究会の７団体。
元読売弁護団（西部本社）のメンバーの一部が、「押し紙」裁判を起こされた同業他社を支援するために、九州各地の裁判所を転々としてきたことが分かった。「押し紙」隠しのノウハウを新聞業界ぐるみで共有している実態が明らかになった。
九州各地を転々としてきたのは福岡国際法律事務所の近藤真弁護士ら３名である。近藤弁護士らは、２００８年ごろに喜田村洋一・自由人権協会代表理事らと共に読売弁護団を結成して読売の主張を代弁してきた。「押し紙」は１部も存在しないと主張してきたのである。
この記事は、２０１７年４月１７日に、ビジネスジャーナルに掲載した記事の再掲載である。国勢調査の告知を担当していた博報堂が、告知（新聞広告）を間引きしていた事件である。この仕事を発注した総務省から、何のお咎めもなく、問題にもなっていないので再掲載した。
国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として５年に１度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。
この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告（政府広報）による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。
化学物質による汚染問題に取り組んでいる市民団体が２２日に、共同で院内集会を予定している。（衆議院第一議員会館、１１時から入場証配布、１１：３０から１３：３０分）
最近、水面下で化学物質過敏症が問題になっている。マスコミが大々的に報じることはないが、ミニコミやウエブサイトでこの問題が取りあげられるようになった。
過去に化学物質の危険性が指摘された時期がいくつかある。記憶に新しいところでは、１９９０年代後半のダイオキシン、それに続く環境ホルモンなどである。そしていま「香害」が水面下で問題になってきたのであるが、その原因となる化学物質の中で、特に注目されているのは、イソシアネートである。
『救援』（５月１０日号）に、東京造形大学の前田朗教授（日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人人権セミナー事務局長）が、一文を寄せている。「Ｍ君リンチ事件」の大阪地裁判決（３月１９日）についての評論である。
その中で前田氏は、判決を厳しく批判すると同時に、被告弁護士らに対する不信感を露わにしている。
周知のようにこの裁判は、在日韓国人に対する差別に反対している広義の「しばき隊」、あるいはカウンターグループの内部で起きたリンチ事件の被害者Ｍさんが、現場にいた５人の「隊員」に対して、損害賠償を求めたものである。判決では、損害賠償が認められＭさんの勝訴だったが、共同不法行為は認められなかった。そのために原告側は、実質的には敗訴と受け止めている。
Ｍさんが受けた暴行のすさまじさは、「しばき現場」の音声記録として残っている。身の危険を感じたＭさんが、秘密裏に録音していたのである。
なお、M君がリンチを受けた原因は、組織内の金銭疑惑をめぐるトラブルである。隊員の１人が極右グループから金銭を受けたとする噂である。
裁判の争点は次の通りである。前田氏の評論から引用しておこう。
読売新聞の元店主からメディア黒書に内部告発があった。内容は、会計に関する不当な処理を強要されたというものである。現時点では、「告発された側」の言い分を聴取するに至っていないので、ここでは告発者側の主張だけを紹介しておこう。その上で「告発された側」の言い分を取材することにする。
この事件の背景を説明しておこう。読売に限らず、新聞販売店は地域ごとに「会」を組織している。たとえば、神奈川連合読売会。その下に地域ごとの会がある。さらにその下に支部がある。つまりピラミット状の組織になっているのだ。
この事件は、神奈川県内のあるＹＣの支部（８店で構成）で起きた。
自分と対立する言論に対して、「裁判を起こすぞ！」と恫喝する行為が、もはや日常の一齣になっている。特に、ツイッター上でその傾向が顕著になっている。これは社会病理である。背景には、名誉毀損裁判では訴えた側、つまり原告に圧倒的な法理になっている事情があるのだが、それはさておき、このような風潮は、言論を萎縮させ、最終的に法律で言論活動をがんじがらめにする危険性を孕んでいる。
司法制度を利用した言論の抑圧を狙ったツィートの具体例を紹介しよう。下記のツィートの投稿主C.R.A.C.は、反差別の市民運動を展開している団体だ。前身は、しばき隊などである。
化学物質過敏症とは、化学物質に体が反応して体調の悪化をもたらす病気である。芳香剤、柔軟剤、化粧品、農薬、塗料、建材など広範囲な製品に使われている化学物質が原因になる。将来的に患者数が花粉症なみに増えるのではないかともいわれている。
米国化学会（ＡＣＳ）の情報部門であるケミカル・アブストラクト・サービス（ＣＡＳ）が登録する化学物質の数は、１億件を超えている。そんなおびただしい種類の化学物質のなかでも、化学物質過敏症の因子として特に注視されているのが、ウレタン原料のイソシアネートである。その危険性に警鐘を鳴らしている内田義之医師（東京都練馬区・さんくりにっく）に、化学物質過敏症について伺った。
ウエブサイト「弁護士ドットコム」が、９日、「『存在しない事実で懲戒請求された』神原弁護士が請求者を提訴」と題する記事を掲載している。
不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。（略）
懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」などと書かれていたという。（略）
最高裁の判例では、事実上または法律上の根拠を欠く場合において、請求者がそのことを知りながら、または普通の注意を払えば知りえたのに、あえて懲戒請求していれば不法行為にあたる、とされている。日弁連によると、2017年だけで組織的な懲戒請求は約13万件あり、その多くが問題のブログに起因するものとみられる。■出典
このところメディアで盛んに報じられている問題のひとつに、セクハラがある。ＴＢＳの元記者からレイプされたとする伊藤詩織氏による内部告発が引き金となり、レイプの域を超えて、それよりもハードルが低く材料が多いセクハラが問題視されるようになったのだ。
と、いうよりもかなり前から蔓延していた実態を、メディアがようやくクローズアップしたために、女性に対する人権侵害事件が近年急増しているような、イメージが広がったと言ったほうが適切かも知れない。
伊藤氏の事件について、ジャーナリスト・片岡健氏が興味深い指摘をしている。
伊藤氏が山口敬之氏を相手取って東京地裁に起こした民事訴訟について、その記録を「取材目的」で閲覧していた者は今年1月の段階でわずか3人だった。■出典
主要なメディアは豊富な人員がいながら、正確な裏付け調査を行わないまま、報道してきたということである。
「押し紙」を強制されたとして琉球新報社の新聞販売店８店（原告は１９人）が集団で、同社に対して損害賠償を求めた「押し紙」裁判が、約１年半前に和解で終了していたことが分かった。
この裁判は注目度が高く、大手の週刊誌も関係者への接触を試みていたが、情報が少なく、結局、ほとんど報じられないままになっていた。メディア黒書に、裁判に関する情報提供があり、それに基づいて筆者が原告の弁護士とコンタクトを取ったところ、既に１年半前に終わっていたことが分かった。
和解内容については、琉球新報社と原告のあいだに非公開の取り決めがあり、分からない。
参考までに、２０１６年５月１２日付けの記事を紹介しよう。
【参考記事：メディア黒書】販売店が集団で琉球新報社を提訴、「押し紙」問題で
４月１日で、種子法が廃止された。
この法律は、日本の主要な農作物（具体的には、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆）の品種改良を国の管理下で行うことで、種を確実に保存し、普及することを目的に、戦後制定された法律だった。
廃止の理由は実に単純で、農作物の品種改良を公的な管理下から、民間へ移すことである。典型的な規制緩和＝新自由主義の政策である。これにより、これまで国が管理していた稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆の品種改良に農業ビジネスが参入してくることになる。関連する法整備が整えば、これらの農作物に遺伝子組み換え技術が応用され、実際に国内で生産される可能性が極めて高い。
幸いに、現時点では、国内で遺伝子組み換え農作物を栽培することは、認められていない。スーパーに陳列されている遺伝子組み換え農作物、たとえば大豆やトウモロコシ、ナタネなどはすべて輸入品である。
が、種子法が廃止されたことで、日本でも遺伝子組み換え農作物が開発・生産されるようになる可能性が高い。グローバリゼーションの中で、ビジネスのハーモニーぜーションが進み、米国のモンサント社など、巨大な種会社が日本に進出してきて、日本でも遺伝子組み換え食品があふれるリスクがある。。
と、いうよりも米国では、既に遺伝子組み換え食品の危険性が指摘され、大きな社会問題になっているので、米国の種会社は市場を米国から日本などに移すことになりそうだ。日本人の大半が、遺伝子組み換え食品の危険性を知らないからだ。
本日（７日）発売の『紙の爆弾』に、「新聞『押し紙』政策の破綻」と題する黒薮の記事が掲載されている。このところ朝日新聞など一部の新聞社は「押し紙」をなくす方向で動いている。朝日新聞の部数激減の裏側を解析した。
その一方、佐賀新聞など依然として、「押し紙」を続けている新聞社は存在するが、いずれ朝日と同じ方向へ転換せざるを得ないだろう。その背景に何があるのかを、新聞のビジネスモデルの崩壊という観点からレポートしたものである。
書き出しの１ページを紹介しておこう。
Ｍ君リンチ事件の続報である。独自にこの事件を取材している。その中で正確に確認しておかなければならない事柄がいくつかある。たとえば、「しばき隊」の現在である。
この事件に詳しい方は、恐らくこうした初歩的な情報は把握しておられると思うが、メディア黒書の読者には、なるべく筆者が自分で確認した情報を届けたいと考えている。
「しばき隊」の現在はどうなっているのか？既に出版されている記事などでは、「しばき隊」の現在は、「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ」という組織とされる。「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ」は、Counter-Racist Action Collectiveの略である。
はからずも筆者は、Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃによる次のようなツィートを発見した。（注：太字は黒薮）
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