隣人が室内の密閉された「防音室」で吸った煙草の煙が外部に漏れ、微量の副流で「受動喫煙症」になったとして４５００万円の請求が行われた横浜副流煙事件の報告（ユーチューブ）の後半である。事件の詳細については、次のURLを参考にしてほしい。

■事件の概要

この事件では、「受動喫煙症」に罹患したとしてAさん一家（夫、妻、娘）が藤井将登さんを提訴した前後に、神奈川県警が藤井さんを自宅で取り調べている。その時の県警本部長が、就任したばかりの斉藤実氏だった。斉藤氏は、現在、警視庁の幹部、警視総監の立場にある。

これら２度の取り調べに関しては、その不自然さが指摘されてきた。まず、１回目は、斉藤氏が県警本部長に就任した直後に行われた。初仕事の印象がある。

２度目は、Aさん一家の代理人である山田義雄弁護士と山田雄太弁護士が連名で、斉藤氏に調査を依頼する書面を送った２日後に行われた。この事件に即座に反応したのである。

通常、警察は事件の捜査依頼があっても腰が重い。なかなか動かない。ところがこの事件では、山田弁護士らが依頼して、即刻に藤井さんを取り調べたのだ。

今回のわたしの報告の中でも、この点に言及した。会場からも、「不自然」だとの声があがった。

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2月20日、草の実アカデミーは、「禁煙ファシズム～副流煙被害4500万円訴訟と日本禁煙学会の謎」と題する学習会を開いた。講師は、わたし（黒薮）が務めた。次に紹介するユーチューブは、約1時間にわたる事件概要の解説である。

この事件に、斉藤 実（さいとう みのる）警視総監が関与（事件当時は、神奈川県警察本部長）していたことも明らかにした。なぜ、斎藤氏が神奈川県警を動かし被告・藤井さんの取り調べに動いたのかは、今後の解明点になる。人脈か？人脈であれば、どのような人脈なのか？

藤井さんによる「反訴」は、秒読みの段階に入っている。

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横浜副流煙事件についての報告会が２０日に開催される。黒薮が報告する。詳細は次の通り。

第134回草の実アカデミー
テーマ：「禁煙ファシズム～副流煙被害4500万円訴訟と日本禁煙学会の謎」
講師：黒薮哲哉
日時：２月20日（土）13:30 時開場、14時00分開始、16：40終了
場所：雑司ヶ谷地域文化創造館　第４会議室

（交通：JR目白駅徒歩10分、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」2番出口直結）

■イベントの詳細

【事件の概要】
新世代の公害といえば、化学物質による汚染と電磁波による人体影響である。このうち化学物質による汚染は、化学物質過敏症と呼ばれる病変として表面化する。これは国際的にも認められている病名である。

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景品を使った新聞拡販や「押し紙」の問題が、はじめて国会質問で取り上げられたのは、１９８０年3月5日である。共産党の瀬崎博義議員が、衆議院予算委員会で新聞販売の過当競争をテーマに質問したのが最初である。今年は、２０２１年だから、この3月で４０年の歳月が流れたことになる。

この４０年の歳月をどう評価すべきなのか。２００７年に、読売新聞の真村訴訟で、福岡高裁が読売の「押し紙」政策を認定した後、徐々に残紙問題にメスが入るようになってきたものの、新聞人たちは、未だに「押し紙」の存在を認めていない。「積み紙」はあっても、「押し紙」は存在しないという詭弁を平気で貫いてきた。新聞人は絶対に自分の非を認めない。これは真理である。

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新聞折込で配布されている千葉県柏市の広報紙『広報かしわ』が、水増しされて広告代理店に卸されている疑惑が浮上している。２０２０年4月時点での『広報かしわ』の部数内訳は次のとおりである。

総発行部数：１４３、８６０部
新聞折込部数：１３５，０００部
宅配部数：６，６００部　（※新聞の非購読者が対象）

問題なのは、新聞折込部数の１３５，０００部である。と、いうのも新聞の発行部数を表すABC部数が、柏市全域で１０７,０８８部しかないからだ。新聞販売店に残紙が1部もなくても、水増し状態になっている。

【注】発行日の新聞（読売・朝日・毎日・産経・東京・日本経済・赤旗）の朝刊に、折り込みで配布しています。出典：柏市HP

ABC部数には、赤旗の発行部数が含まれていないが、同紙の規模は全国で２０万部程度しかないので、柏市の部数は数千部に過ぎないと推測される。この数字を含めて、かりに柏市の新聞部数の総計が１１万部と仮定した場合、『広報かしわ』は約２５，０００部水増しされている計算になる。

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横浜副流煙裁判の「キーワード」は、「受動喫煙症」という病気である。

この裁判は、隣人が吸う煙草の副流煙が原因で「受動喫煙症」に罹患させられたとしてＡさん一家が、隣人の藤井将登さんに対して４５００万円の金銭請求を突きつけたものである。しかし、昨年の１０月にＡさん一家の敗訴が確定した。勝訴した藤井さんらは、現在、損害賠償を求める「反訴」の準備をしている。

■詳細は、ここから

この事件を考える重要なキーワードのひとつに「受動喫煙症」がある。実は、「受動喫煙症」という病名は、国際的には認められていない。病気の分類は、「ＩＣＤ１０」と呼ばれる分類コードにひも付けするのが規則になっているのだが、「受動喫煙症」という病名は「ＩＣＤ１０」コードに存在しない。「化学物質過敏症」という病名は認められているが、「受動喫煙症」は認められていない。

「受動喫煙症」という病名は、日本禁煙学会（作田学理事長）が独自に命名したものにほかならない。それに連動して作田氏らは、「受動喫煙症」の診断基準を独自に作成している。その診断基準に従って作田氏は、裁判の原告であるＡさん１家を診察（ただし、３人のうち１人は直接診察していない。医師法２０条違反）して、診断書に「受動禁煙症」などと病名を書き込んだのである。

こうして作成された診断書を根拠にして、Ａさん一家は、藤井さんに対して４５００万円を請求する裁判を起こした。提訴前には、Ａさんの弁護士が当時の神奈川県警本部長・斉藤実氏に働きかけて刑事を動かしている。さらにその前には、藤井さんに内容証明を繰り返し送付した。

つまり非公式な病名を記したうでに、医師法２０条にも違反した診断書を根拠として、これら「一連一体」の嫌がらせ行為に及んだのである。

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横浜副流煙裁判の新しい視点を紹介しておこう。既報してきたように、この事件は副流煙が原因で「受動喫煙症」を発症したとして、Ａさん一家が同じマンションの下階に住む藤井将登さんに対して４５００万円の金銭支払いを求めたものである。

裁判はすでに昨秋に藤井さんの勝訴が確定している。裁判所は、Ａさん一家の請求を認めなかった。さらに、裁判に深くかかわった日本禁煙学会の作田学理事長による医師法２０条違反（診察せずに診断書を交付する違法行為）を認定（横浜地裁）した。

審理の中で藤井さん側が、診断書の交付に関するさまざまな疑惑を指摘した結果だった。

その後、わたしは医療関係者らを中心に取材を続けるなかで、この事件についての専門家の意見を聞く機会が何度かあった。その中で興味深い意見を得た。作田氏が作成した診断書に明記されている「受動喫煙症」という病名そのものが無視できない大問題だというのだ。この病名が公式には認められていないからだ。

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ジャーナリズム活動を評価する最大の要素は、テーマと視点の選択と設定である。とりわけテーマの選択は決定的だ。それを決めるのが編集者の感性であり、問題意識なのである。

同時代で起きている事件から、どの事件をクロースアップするかが決定的な鍵になる。たとえばこのところ、マスコミは森喜朗氏の女性差別発言を重視して徹底取材を行い、ニュース番組はいうまでもなく、ワイドショーでも連日のように差別問題の報道を続けている。森氏の発言内容そのものはおかしいが、相対的に見ると炎上させるほどのレベルではない。完全にスタンピード現象を起こしている。

その一方で、同じ五輪・パラがらみの事件でも、時価にして約１３００億円の選手村建設用地（公有地）を、東京都が約１３０億円で開発業者へ「たたき売り」した事件は、ほとんど報じない。この事件は住民訴訟にまで発展している。しかし、森失言ほど重要ではないと判断して、沈黙しているのである。

日本のマスコミの能力は、実はこのレベルなのである。

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さながら「一億総決起」、スタンピード現象である。

森喜朗（東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長）の女性差別をめぐる失言の後、メディアで炎上現象が起きている。新聞・テレビが執拗に報じるだけでなく、ワイドショーもツィッターも森バッシングで溢れている。

坂本龍一（ミュージシャン）や為末大（元陸上競技選手）といった著名人も、森批判の姿勢を表明している。おそらくこれは、メディアからコメントを求められた末の態度表明ではないか。

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大阪地裁の池上尚子裁判長は１月２８日、ジャーナリストの李信恵氏が鹿砦社に対して起こした名誉毀損裁判で、鹿砦社に約１６５万円の支払いと、記事の削除を命じる判決を言い渡した。

李信恵氏はカウンター運動（反民族差別運動）のリーダーで、これまで右翼団体・在特会やネットメディア「保守速報」に対して民族差別的な言動で名誉を傷つけられたとして裁判を起こしてきた。（いずれも李氏の勝訴）。マスコミも李氏を反差別運動のヒーローとして描きだしてきた。

しかし、２０１４年12月１６日の深夜、大阪市北区堂島のバーでカウンターグループが起こした大学院生リンチ事件の現場に居合わせたことが判明し、その素性を問われることになる。この事件を通じて、鹿砦社がカウンター運動の暴力体質を告発するようになったのである。

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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などと発言したことが問題になっている。森会長は、４日、記者会見を開いて発言を謝罪した。国会では、立憲民主党の枝野幸男代表が、森会長の辞任を求めた。

国会議員が「不適切」な発言をして批判を受け、非を認めて謝罪する事件はこのところあとを断たない。しかも、謝罪に追い込まれる背景には、必ずメディアの追及がある。（この種の報道にはなぜか熱心だ。）

森会長の発言内容そのものに問題があることは異論がないだろう。しかし、特定の発言に対して、謝罪を求めたり、辞任を要求する社会風潮は過剰反応ではないか。長い目でみれば、言論統制への道を開いていくからだ。おそらく国民の９９％は、謝罪するのは当たり前だと考えている。

それゆえに別の視点からこの問題を再考する余地もない。

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　千葉県山武市は、今年の4月から広報紙『広報さんむ』の配布方法を、新聞折込からポスティングに切り替えた。地元の『山武ジャーナル』（鈴木まさや代表）が残紙と広報紙の水増し問題を追及し続けた成果である。この問題についての最新記事が掲載されたので紹介する。

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山武市の広報誌「広報さんむ」の配布が、令和３年４月より新聞折込からシルバー人材センターによる全戸ポスティングに変更されることが、広報さんむ令和３年２月号で明らかとなった。

山武市市民自治支援課によると、配布方法変更の理由は、新聞購読率、自治会組織率がともに低下している中、新聞折込や回覧板ではなく、ポスティングによる配布が多くの市民に広報を届ける方法として最適と判断したとのこと。

これまで山武ジャーナルが指摘してきた、山武市新聞折込組合による申告数水増し疑惑については、配布方法を変更する切っ掛けの一つになっていることは認めた。

山武市内でポスティングを行う体制を持つ民間業者がないため、業務はシルバー人材センターが受け持つ。【続きは山武ジャーナル】

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この記事は、都道府県が発行する広報紙の配布実態調査の続報である。今回、取り上げるのは石川県の広報紙『ほっと石川』である。石川県の場合、広告代理店を仲介せずに、地元紙である北國新聞に新聞折込とポスティング（個別配達）を依頼する仕組みになっている。

結論を先にいえば、広報紙の配布事業そのものには問題がないが、ABC部数の信憑性に疑惑がある。

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