2014年09月11日 (木曜日)

今も生き続ける2人の死者-アジェンデとネルーダ、チリの軍事クーデターから41年

   1973年9月11日、ひとりの大統領がファシストの銃弾に倒れた。
   その時、彼は64歳、チリで最も情熱にあふれた青年だった。

「今も生き続ける2人の死者」とは、1982年のノーベル文学賞の受賞者で、『百年の孤独』(新潮社)などの作品で知られるガルシア=マルケスが『チリ潜入記』(邦訳・岩波新書)の中で、使った表現である。

1973年の9月11日から、41年の歳月が流れた。

今回紹介した動画『戒厳令下チリ潜入記』は、73年の軍事クーデターの後、国外へ亡命した映画監督、ミゲル・リィティンが、86年にチリに潜入してピノチエットによる軍事政権下の祖国を撮影したものである。日本語版は「上」「下」に分かれていて、よりインパクトが強い「下」をあえて冒頭で紹介した。

ちなみに潜入取材の方法は、CM撮影を口実にして、ヨーロッパの3つの撮影チームを合法的にチリに送り込む一方で、リィティン監督がパラグアイ籍のビジネスマンに変装し、偽のパスポートを使い、空港から堂々とチリに入国して、撮影を監督するという大胆なものだった。ジャーナリズムにおける「違法行為」の正当性を印象づける典型的な手法である。

『チリの記録』(下)は、おおむね3つの構成部分からなっている。

①故パブロ・ネルーダが詩を書いたイスラネグラの家(0:40~)

②FPMR(マヌエル・ロドリゲス愛国戦線)との会見(3:00~)

③サルバドール・アジェンデの最後の数時間(6:55~)

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2014年09月10日 (水曜日)

朝日新聞がひと月で13万部減る、対前年比は朝日が-30万部、読売が-60万部、夕刊と少年少女新聞も不振

新聞の発行部数が大幅に減少する傾向に歯止めがかからない。7月のABC部数によると、朝日新聞がひと月で約13万部、読売が約3万1000部の減部数となった。これに対して毎日は約3000部増えている。

一方、「対前年同月差」は、読売が-約60万部、朝日が約-30万部などとなっている。少年少女新聞も部数を減らしている。

7月のABC部数「対前月差」は次の通りである。()内は販売部数。

朝日:-130,222部(7,266,866部)
毎日:  +3,014部(3,305,207部)
読売: -31,309部(9,248,446部)
日経:  +1,920部(2,772,945部)
産経:      -3部(1,607,593部)

「対前年同月差」は次のようになっている。

朝日:-301,843部
毎日:- 64,588部
読売:-603,341部
日経: -26,930部
産経:  -4,578部

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2014年09月09日 (火曜日)

見えぬ安倍首相の真意

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

集団的自衛権容認へと、この国の戦後の歴史の転換点となった今年。終戦記念日の8.15には各地で様々な集会が開かれ、多くの議論がなされました。しかし、安倍首相が何故、こうも閣議決定を急いだのか。

私には、今夏のどんよりした空のようにその真意が見えるようで、実は見えません。でも、真意はどうあれ安倍氏が、この国を取り巻く現実から見て、あまりにも荒唐無稽、危険な考えの持ち主であることだけは、はっきり見えるのです。

安倍首相は、軍事大国化を目指している…。確かに彼の言動を聞いていれば、そうとも取れます。集団的自衛権容認は一里塚。憲法9条を改正し、この国を「戦争の出来る国」にしようと考えていることも、ほぼ間違いないでしょう。【続きを読む】

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2014年09月09日 (火曜日)

森裕子裁判が提起した最高裁事務総局の問題、だれが検察の捏造報告書をリークしたのか? ルートは2つしかない

『財界にいがた』(9月号)が、7月18日に判決があった「森裕子VS志岐武彦」の裁判を総括する記事を掲載している。タイトルは、「一市民を名誉毀損で提訴した森裕子・前参院議員が痛恨の完全敗訴で控訴断念」。

通常、裁判が終了すると、法廷における被告と原告の攻防は、過去のでき事として、記憶の片隅に追いやられてしまうものだが、裁判の終わりは調査報道の終わりではない。5年、10年、あるいは20年の検証が必要だ。その意味で、『財界にいがた』の報道には意義がある。

この事件は、MEDIA KOKUSYOでも繰り返し報じたように、2009年9月14日に投票が行われた民主党の代表選に端を発している。菅直人氏と小沢一郎氏の対決だった。

ところが投票日と同じ14日に、小沢氏の身の上に政治生命にかかわる事件が勃発する。東京第5検察審査会が小沢氏に対して、起訴相当決議を下したのだ。これにより小沢氏は強制起訴されることになった。

小沢氏が菅氏を追い上げていただけに小沢落選で、支持者は落胆したと同時に、東京第5検察審査会を管轄する最高裁事務総局に対する疑念を抱いた。

あまりにも不自然だ。なにか裏工作が行われたのではないか?

この疑惑の解明に乗り出したのが森氏と志岐氏だった。そして調査の過程で東京第5検察審査会が、「幽霊審査会(架空の審査会)」だった疑惑が深まったのである。架空の審査会、つまり最高裁事務総局が小沢起訴を決めた公算が強くなったのだ。

それを裏付ける根拠が、情報公開制度で入手した膨大な資料を検証する中で、次から次へと浮上してきたのだ。さらに裁判が終了した後も、新疑惑が発見されている。これについては次の記事を参照にしてほしい。

■検察審査会法の41条の解釈変更、報道されないうちに変更されていた、だれもが簡単に刑事被告人になるリスクの到来

志岐氏は「幽霊審査会(架空の審査会)=最高裁事務総局のよる議決」説を一貫して主張した。これに対して、森氏はある時期から「幽霊審査会(架空の審査会)」を否定、「検察誘導説」(検察官が審査員を誘導して小沢氏を起訴させたとする説)を強調するようになった。そして論争に発展し、森氏が志岐氏を名誉毀損で提訴するに至ったのである。

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2014年09月08日 (月曜日)

特定秘密保護法、「自称」フリーランスが報道人とみなされず処罰対象になる危険性、17日に違憲訴訟の第2回口頭弁論

フリーランスのジャーナリストや編集者、それに写真家など43名が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の第2回口頭弁論が、9月17日11時から東京地裁第803号法廷で開かれる。わたしもこの訴訟の原告団に加わっている。

周知のように特定秘密保護法は、国会で十分な審議を重ねることなく、昨年の12月に成立した。

この法律は、行政機関の長が「特に秘匿することが必要である」と判断した事柄を、「特定秘密」として指定し、それを取り扱う者が適正に対処する資質を備えているかを評価したり、漏えいした場合の罰則などを定めたものである。「特定秘密」に指定された情報を入手しようと試みる行為も処罰の対象になる。報道関係者にとって特に脅威なのは、情報入手に関する法的規制である。

ちなみに具体的に何が特定秘密に指定されているかも、「秘密」である。知りようがない。それにもかかわらず特定秘密保護法に違反した場合は、法廷に立たされ、最高で、10年の「ブタ箱ぐらし」の判決を受ける。

フリーランスとしてジャーナリズム活動に従事している者にとっては、取材活動に対する「合法的」な言論妨害にほかならない。施行されると、フリーランスとしての活動そのものが出来なくなる。

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2014年09月05日 (金曜日)

病的な朝日バッシングにみるジャーナリズムの衰退、史実解釈の基本もわきまえず

強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長・吉田清治氏が生前に朝日新聞に証言した内容(強制連行があったとするもの)を虚偽と判断して記事を取り消した件で、朝日新聞に対するバッシングが続いている。陰湿、かつ病的。識者もそれに加担する。このような光景はかつてなかった。

朝日報道といえば、最近、国会議員に対する裏金工作を証言した中部電力の元役員を紙面に登場させたが、こちらの方は完全に黙殺の中で色あせてしまい、それとは対照的に慰安婦問題だけがクローズアップされている。ネット右翼の面々は言うまでもなく、週刊誌もテレビも、朝日を連日のように攻撃している。

ウィキペディアの「吉田清治」の項目は、早くも次のように書き換えられた。

『私の戦争犯罪』(1983年)などの著書を上梓し、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行(「慰安婦狩り」)をしたと告白証言を行いその謝罪活動などが注目されたが、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、本人も慰安婦狩りが創作であったことを認めた。吉田証言を16回にわたって記事にしてきた朝日新聞も2014年8月5日に、これを虚偽と判断して、すべての記事を取り消した。

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2014年09月04日 (木曜日)

自民党25%の政党支持率で81%の議席を占有できる小選挙区制のマジック、安倍内閣が民意を反映してない理由

第2次安倍改造内閣が発足した。政治家としての能力と実績よりも、年功序列の慣行を打ち破れないまま大臣の人選が行われたとすれば、納税者には迷惑な話だ。大臣としての箔がほしい。郷里に錦を飾りたい。そんな野心を満たしてやらなければ、内閣が持続できないようでは、〝将軍様〝の国とあまり変わらない。もともと自分の出世しか考えていないことになる。

安倍内閣(第2次)が発足したのは、2012年12月16日に行われた第46回衆議院選挙の直後である。従ってまもなく発足から2年になる。

この第46回衆議院選挙の小選挙区における投票状況を分析してみると、安倍内閣は発足当初から、支持されていなかったと推測できる。

安部内閣は小選挙区制のマジックにより返り咲いた政権にほかならない。

周知の通り、小選挙区制の議席数は300議席(当時)である。自民党の議席数、議席占有率、得票率は次のとおりだ。(出典:ウィキペディア)。

議席総数:300議席

自民党の議席数:243議席

自民党の議席占有率:81%

自民党の得票率・・・43.2%

得票率は43.2%しかないのに、議席数は全体の81%を占めているのだ。これは選挙制度そのものに重大な欠点があることを意味する。民意を正しく反映していない。議員定数の是正よりも、実は、小選挙区制の廃止の方が先決すべき課題なのである。

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2014年09月03日 (水曜日)

水増しされた折込広告、価格設定に疑惑がある紙面広告、背景に「押し紙」-偽装部数(残紙)問題、報道姿勢にも影響か?

夜空に向かって突っ立ている白いスクリーンに、赤い光を放射している場を遠くから眺めると、赤いスクリーンが闇を遮っているような錯覚を覚える。幻想。あるいは虚像である。

本来、メディアの役割は、幻想を砕き、視界に入るスクリーンの色を正確に伝えることである。が、大半のメディアは、インターネットや週刊誌も含めて、広告主や権力を握る人々と協働して、偽りの像を作り出し、世論操作に手を貸している。

このような現象の典型例が日本ABC協会が定期的に公表する新聞の発行部数-ABC部数に関する「偽りのリアリティー」である。

社会通念からすれば、新聞の発行部数=新聞の実配(売)部数であるが、実際には、ABC部数には、新聞販売店に搬入されるものの、配達先の読者がいない新聞-「押し紙」(残紙)が含まれている。そのためにABC部数は実配部数を反映していないとするのが、新聞業界の内幕を知る人々の共通認識である。

たとえば次に示すのは、「押し紙」問題に取り組んでいる福岡の弁護団が2008年ごろに明らかにしたYC(読売新聞販売店)におけるABC部数と実配部数の乖離(かいり)を示す表である。左から、店名、年月、搬入部数、「押し紙」(残紙)。

YC大牟田明治(07年10月ごろ) 約2400部    約920部

YC大牟田中央(07年10月ごろ) 約2520部    約900部

YC久留米文化センター前

       (07年101月)  約2010部    約997部

※読売は「押し紙」の存在を否定しているが、ABC部数と実配(売)部数の乖離(かいり)は否定しようがない。

■出典:『「押し紙」を知っていますか?』

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2014年09月02日 (火曜日)

検察審査会法の41条の解釈変更、報道されないうちに変更されていた、だれもが簡単に刑事被告人になるリスクの到来

国家公務員たちが、わがもの顔に憲法や法律の解釈を変更する風潮が生まれている。改めていうまでもなく、「憲法」解釈の変更といえば、安倍内閣の面々を連想する。が、刑事事件の行方を左右する検察審査会法の解釈が大きく変更されていた恐ろしい事実は、ほとんど知られていないのではないか?

検察審査会を牛耳る最高裁事務総局が、変更を告知したかどうかも不明だ。今後、調査する必要がある。

検察審査会法の解釈変更について説明する前に、この「改悪」を発見した人物を紹介しておこう。発見に至るプロセスをたどると、偶然に偶然が重なっており、神仏に冷淡なわたしでさえも、「もしかすると、最高裁事務総局の闇を糾弾する神が、この人物に憑いているのかも知れない」と本気で考えてしまった。

7月18日の午後1時10分。わたしは前参院議員の森裕子氏が、『最高裁の闇』の著者で、旭化成を退職した後に執筆活動を始めた志岐武彦氏に対して500万円のお金と、言論活動の一部禁止を求めた名誉毀損裁判の判決を聞いた。法廷には志岐氏もいた。

判決は、MEDIA KOKUSYOで既報したように志岐氏の勝訴、森氏の敗訴だった。

その後、われわれ支援者は東京地裁のロビーに降りた。と、志岐氏が玄関の前で、足を止めてスタンドに置かれていた「検察審査会Q&A」と題するリーフレットに手を延ばして、

「2、3冊もらっていこうか」

と、言って手に取った。

この2、3冊のリーフレットは表紙は同じだが、たまたま「新版」の中に「旧版」が紛れ込んでいたのだ。

結論を先に言えば、「旧版」と「新版」を照合すれば、最高裁事務総局がやったある恐ろしい事実が見えてくる。それを解明する役割を、「最高裁の闇」を追及してきた志岐氏が、裁判勝訴の日に担ってしまったのである。

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2014年09月01日 (月曜日)

LEDを4ヶ月浴びた熱帯魚の背骨がS字型に変形、原因不明も重い事実

LEDが急速な勢いで普及しているが、安全性に問題はないのだろうか? 携帯電話やスマートフォンの例に見られるように、新商品がビジネスとして成立するとなれば、安全性が疑問視されていても、マスコミは絶対にネガティブ・キャンペーンを張らない。読者からも大口広告主である電話会社からも嫌われるからだ。

かくて「安全ということにしておこう」という暗黙の了解が形成され、「偽りのリアリティ」が形成される。「押し紙」問題と同じパターンである。

冒頭の写真は、LEDを約4ヶ月にわたって浴びた熱帯魚(グッピー)の背骨が変形した様子を死後に撮影したものである。ちなみに背びれや尾びれがないのは、死を前にして体が衰弱した段階で、他の魚から攻撃された結果である。LEDとは関係はない。

注目してほしいのは背骨の変形である。完全にS字に曲がっている。

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2014年08月31日 (日曜日)

2014年08月29日 (金曜日)

毎日新聞の部数は2002年10月時点で約250万部だった、事実を裏付ける内部資料の解説

28日付けMEDIA KOKUSYOで紹介した資料(リンク)「朝刊 発証数の推移」の見方がよく分からないという問い合わせが次々と寄せられたので説明しておきたい。次の資料である。

■「朝刊 発証数の推移」

結論を先に言えば、この資料は、2002年10月の時点で、一般的には「400万部の新聞」と思われていた毎日新聞の実配(売)部数-実際に宅配された新聞、あるいは売れた新聞)-が実は、約250万部しかなかった事実を示したものである。裏付け資料である。

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2014年08月28日 (木曜日)

 歯止めがかからない読売の部数減、昨年11月から75万部減、実配部数をめぐる事実の認識方法に疑問

読売新聞の部数減が止まらない。7月のABC部数は、924万8,446部で、前月比で、-3万1309部である。ピークだった昨年の11月からの減部数は、75万8994部になる。

これは50万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。

2013年10月 9,882,625

2013年11月 10,007,440

2013年12月 9,767,721

2014年1月 9,825,985

2014年2月 9,738,889

2014年3月 9,690,937

2014年4月 9,485,286

2014年5月 9,348,149

2014年6月 9,279,755

2014年7月 9,248,446

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