携帯基地局の撤去を求める裁判で裁判官の不可解な人事異動、田中哲郎裁判官の例

　国策を左右しかねない要素をはらむ訴訟を担当する裁判官が恣意的にコントロールされている疑惑がある。具体例を２つ示そう。

まず、携帯電話の基地局撤去を求める裁判である。携帯基地局からは、マイクロ波と呼ばれる高周波電磁波が放射されている。WHOの外郭団体である世界癌研究機構は、２０１１年にマイクロ派に発癌性の可能性があることを認定している。ドイツやブラジルなどでは、携帯基地局と発癌の関係を調査するための疫学調査も行われている。（詳細は、次の記事で）

■携帯基地局から２００メートル以内、発癌リスクが極めて高い、ブラジルの調査でも判明、日本では秘密保護法の施行で情報ブロックも

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毎日新聞の（再版）定価が完全に崩壊、「毎日新聞お客様センター」を電話取材して確認

毎日新聞の購読申し込みのフリーダイヤル（0120-468-012）に新聞の定価を尋ねたところ、再販価格が完全に崩壊していることが分かった。

周知のように再販価格とは、同一商品は同一価格で販売することを原則とする再版制度の下で、メーカーが決めている販売価格である。メーカーによる価格指定は独禁法で禁止されているが、再版制度は独禁法の例外として設けられている。そして新聞にはそれが適用されている。

毎日新聞の場合、公表されている（再版）価格は次の通りである。

「朝刊・夕刊のセット」：４０３７円（税込み）
「朝刊のみ」：３０９３円（（税込み））

２００６年に公取委が再版制度（新聞特殊指定）を撤廃しようとしたところ、新聞関係者が政治家を抱き込んだ大キャンペーンを繰り広げて、この既得権をなんとか防衛したことを記憶している読者も多いのではないだろうか。新聞関係者は、再版価格の厳守など正常な新聞販売を約束して、再版制度の存続を認めてもらったのである。

が、それから１０年。毎日新聞の価格は、ばらばらになっている。

次に示すのは、私が新聞購読の情報を得るために電話した時の担当者との会話である。担当者は、購読価格は新聞販売店で交渉できるとはっきりと言った。「販売店ごとにそのサービス分の１００円から３００円」ぐらい引いているとも断言した。会話は次の通りである。（完全な反訳ではないが、ほぼ、このままの会話である。）

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２月２９日から特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審、フリーランス４氏が意見陳述

　フリーランスのジャーナリスト、編集者、カメラマン、映画監督などが国に対して起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審がまもなく始まる。スケジュールは次の通りである。

日時：２月２９日（月） １５：００～

場所：東京高裁１０１号法廷
※東京地裁と同じビルです。

当日は、原告から豊田直巳（フォトジャーナリスト）、早川由美子（映画監督）、明石昇二郎（フリージャーナリスト）、岩本太郎（フリージャーナリスト）の４氏が、意見陳述を行う。

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新聞社の販売局員が３年で自宅を新築できた理由、新聞販売店の大物店主から新聞社販売局員への賄賂（わいろ）の相場４００万円～８００万円

新聞販売店の所長に、匿名を条件に大物店主と呼ばれる人物と新聞社の担当員の特殊な関係や最近の販売店事情などを語ってもらった。

－－－昔は新聞社販売局の担当員を３年も務めれば、自宅が新築できるといわれていましたが、なぜだか分かりますか？ひとつには、大物店主からの賄賂があるからなんです。業界用語で「ヨーロッパ」と言いまして、賄賂にも相場があります。４００万円、６００万円、８００万円です。

黒薮：何に対する賄賂ですか？

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烏賀陽弘道著『スラップ訴訟とは何か』、恫喝裁判で故意に外されるパブリック・イシュー（公的テーマ）

　日本の法曹界には、スラップという概念がないと言われている。それに近い概念として、「訴権の濫用」があるが、少なくとも数年前までは、スラップという言葉すらなかった。

スラップとは、「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の略語で、「公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟」（スラップ情報センター）のことである。

が、これだけでは、具体的にスラップとはどういう行為を指しているのかよく分からない。その結果、若干誤解が生じているようだ。

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新聞の没落は止まらず、２０１５年１２月度のABC部数、真村訴訟が暴いたABC部数に含まれる「押し紙」隠しの手段

２０１５年１２月度のABC部数を紹介しよう。中央紙、ブロック紙、地方紙と、そのほか若干の諸紙をあわせた日刊新聞の発行部数は、３８，５０４，４４１部で、前年同月比で、－７１５，１３１部である。

このうち中央紙では、朝日が約１９万部、読売が約１１万部減った。新聞ばなれが歯止めがかからない実態が明らかになった。中央紙の発行部数と、前年同月比（括弧内）は次の通りである。

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報道・出版活動に大きな支障をきたしていた可能性も、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年②

読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、２００８年に起こした著作権裁判の検証の２回目である。この裁判では、江崎氏が書いた次の文章が著作物であると述べた催告書が争点になった。

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　　　 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

催告書は、この文章が著作物であると述べているのだが、裁判所は催告書の内容自体を争点にしなかった。わたしの弁護団は書かれた内容を問題視したが、裁判所は争点にしなかった。

争点になったのは催告書の方である。次の文面である。

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喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

２００８年２月２５日に読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、東京地方裁判所にわたしを提訴してから、今年で８年になる。この裁判は、わたしが「新聞販売黒書」（現MEDIA　KOKUSYO）に掲載した江崎氏名義のある催告書の削除を求めて起こされた著作権裁判だった。

その後、読売はわずか１年半の間にわたしに対して、さらに２件の裁判を起こし、これに対抗してわたしの方も読売に対して、立て続けの提訴により「一連一体の言論弾圧」を受けたとして、約５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こしたのである。さらにこれらの係争に加え、読売の代理人・喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）に対する懲戒請求を申し立てたのである。

喜田村氏は４件の裁判のいずれにもかかわった。

提訴８周年をむかえる著作権裁判は、対読売裁判の最初のラウンドだった。

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本当に信用できるのか新聞社による世論調査、安倍内閣支持率５０％の毎日新聞の報道を問う

１月３１日付け毎日新聞（電子版）が、毎日新聞社が実施した世論調査の結果を公表した。タイトルは、「内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず」。

タイトルに象徴されているように、安倍内閣の支持率が５０％を超え、逆に不支持率が７ポイントも低下して、３０％になったというものである。まるで、夏の国政選挙で自民党の圧勝を予測している人々の推論の裏付けのような内容だ。記事の冒頭を引用してみよう。

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「八木啓代（原告）ＶＳ志岐武彦（被告）＋黒薮哲哉（被告）」裁判の口頭弁論案内

歌手で作家の八木啓代氏が、市民運動家の志岐武彦氏と、わたし（黒薮）に対して起こした名誉毀損裁判の口頭弁論が次の予定で開かれる。

日時：２月２日（火）　１３：３０分～

場所：東京地裁　６２４号法廷

なお、この裁判のジャーナリズムによる検証と資料公開は、判決後にスタートします。

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この裁判の前訴にあたる志岐氏が八木氏を提訴した裁判は、地裁で志岐氏が勝訴し、現在は控訴審の段階に入っている。地裁判決、八木氏によるツィートに対する裁判所の認定は次の通りである。

■判決

■判決文のうちツイートを評価した部分（一覧表）

ちなみに元国会議員の森裕子氏が志岐氏を訴えた名誉毀損裁判は、志岐氏の勝訴だった。

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携帯電話の電磁波問題とは何か、愚民政策の裏側で進行する安全性に関する「人体実験」まがい、懸念される１０年後、あるいは２０年後の人体影響

このところ携帯電話の基地局設置をめぐる住民と電話会社のトラブルが増えている。東京練馬区では、ＮＴＴドコモが２階の寝室のベランダから１０メートルの地点に基地局を設置して問題になっている。

調布市でも昨年、民家が密集する住宅街の中にソフトバンクの基地局が設置され、大きな問題になった。幸いにこの基地局は撤去された。本稿で紹介しているYouTubeの動画は、撤去される前の時期に、わたしがインタビューした時のものである。

携帯電話の基地局をめぐる電磁波問題の基本情報を提供しておこう。

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やしきさくら氏の代理人に、喜田村洋一・自由人権協会代表理事、曖昧な名誉毀損の賠償額、３００万円もあれば１０万円も