「押し紙」の存在を示す西日本新聞の内部資料を入手、崩壊へ向かう新聞販売店経営

「これからどんどん店主の自殺が増えるでしょう」

こんな訴えが、新聞販売店の店主からあった。新聞の没落が止まらないなか、販売店主らの間に絶望感が拡がっている。元凶は、「押し紙」である。

折込広告の需要が好調だった時代には、販売店は「押し紙」があっても、折込広告の水増しで「押し紙」の損害を相殺できたので、なんとか経営を維持できた。

たとえば１０００部の「押し紙」があっても、折込広告を（一種類につき）１０００枚水増しすれば、「押し紙」の損害を相殺できていた。ところがその折込広告の需要が低迷して、新聞販売店の経営基盤そのものが揺らいでいる。

しかし、新聞代金の納金を怠るわけにはいかない。怠れば、たちまち新聞社から担当員がやってきて、しつこく入金を迫る。期限までに入金しなければ、容赦なく新聞の供給を止めてしまう。

新聞は「味覚期限」が１日であるから、在庫品を配達するわけにはいかない。その結果、新聞販売店は入金を履行するために、借金まみれになったあげく、一方的に廃業に追い込まれる。自殺者もでる。

実態は昔からなにひとつ変わっていないが、最近は店主の方から「こんなばからしい仕事はできない」と言って、みずから廃業するケースが増えている。

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電力自由化と連動したスマートメーター使用による人体影響、マイクロ波による発ガンの可能性

この４月から電力の供給が自由化された。これまでは地域ごとに電力供給を受ける電力会社が決められていたが、その垣根が撤廃されて、各戸が自分で電力会社を選択する制度となる。

この電力自由化に連動して浮上してきたある大問題がある。メディアでは報じられていないこともあって、ほとんどの人が認識していない問題である。

それは新しい電力会社との契約には、スマートメーターの設置が大前提になっている事実である。ウィキペディアによると、スマートメーターとは、「従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計。ここでは、主に電気メーターをスマートメーターと呼んでいるが、ガスや水道などの同様の計測機も含むもの」である。

アナログの時代は、計測員が計測器の数値を確認していたが、電力自由化の流れのなかで、マイクロ波による測定システムが導入されようとしているのだ。

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黒塗りで公開された朝日広告の公共広告、制作費だけで６０００万円は妥当なのか？

メディア業界の「闇」の領域－外部からではなかなか見えない謎のひとつが大手広告代理店による広告関連業務から発生する費用の見積もりの実体である。彼らは何を基準として、広告制作費などの価格を設定しているのだろうか。

たとえばわたしの手元に（株）朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。

裁判員制度をＰＲすることを目的とした広告制作に関する請求だ。

総額は６億８６６３万７４００円（２００８年４月のデータ）。

■裏付け部分ＰＤＦ

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民進党・山尾政調会長の格上がいた、森裕子参院選候補（新潟県選挙区）が「高速ガソリン代」約３００万円を計上、政治資金収支報告書で判明

民進党の山尾志桜里政調会長が、多額のガソリン代を計上していたことが問題になっている。約２４０万円。これは『夕刊フジ』によると、車で地球５周分に相当する金額だという。

が、驚くなかれ。もう一段格上の人がいる。

今夏の参院選に新潟選挙区から野党連立候補として出馬する公算が強くなっている森ゆうこ議員がその人だ。２０１２年に公開された政治資金収支報告書（２０１１年度、新潟選管管理分）によると、「高速ガソリン代」として、山尾議員を上回る２９４万８８８５円を計上している。

しかも、支払先はすべて（株）ジェーシービーである。

裏付け資料は次の通りだ。

■政治資金収支報告書の関連箇所

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再考、「低料第３種郵便物の割引制度」を悪用した広告戦略、博報堂エルグ（福岡市）が関与

広告代理店が起こした事件の代表格といえば、「低料第３種郵便物の割引制度」（障害者団体の定期刊行物を、格安な郵便料金で送るための優遇制度。）を不正利用した事件である。２００８年１０月に朝日新聞のスクープによって明らかになった。

具体的な不正利用の中身は単純で、企業がＰＲ活動などの手段として利用するダイレクトメール（広告の一種）を、障害者団体の定期刊行物と偽って、違法な低価格で発送していたというものである。

当然、この障害者を対象とした優遇措置を得るためには、障害者団体であることの証明が必要だ。その便宜を図ったのが厚生労働省の職員であった。事実、虚偽公文書作成罪などに問われた。

このような方法で、企業は総額数十億単位の経費を削減したと言われている。

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博報堂が請け負った「大震災の記録誌」、１２５０万円の受注に「ぼったくり」の声も

ジャーリズムのメスが入らない領域のひとつに広告代理店がある。新聞社の「押し紙」問題も、新聞社に対する遠慮から、なかなか取材対象にならないが、広告代理店はその比ではないかも知れない。

広告に依存しているメディアにとって広告代理店は、自社の実質的な営業部門としての性格を有しているからだ。ただ、圧倒的に規模が大きい電通を除けば、まっく報道の対象になっていないわけではない。

たとえば産経新聞は、昨年の１２月に、「津波記録誌で「怠慢」編集　岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除」と題する記事を掲載している。

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折込広告の水増し問題、新聞社の直営販売店に要注意

メディア黒書に折込詐欺に関する問いあわせが相次いでいる。この種の情報を伝えてくるのは、かつては新聞販売店の従業員だった。それから新聞販売店の店主になった。そして最近は広告主からの情報提供も増えている。

なぜ、新聞販売店の店主が折込広告が水増しされている実態を告発するようになったのだろうか？答えは簡単で、折込広告の水増し分が特定の販売店（証言によると新聞社の直営店）に割り当てられ、販売店にとってはあまりメリットがなくなってきたからである。

折込広告の搬入枚数を店別に決めているのは、広告代理店である。新聞社系の広告代理店が、新聞社の直営販売店に対して多量の水増し広告を不正に割り当てても不思議はない。

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『財界にいがた』が生田暉雄弁護士の講演録を掲載、判決直前に裁判官の交代劇が起こる理由

新潟県の経済誌『財界にいがた』（４月号）が、２月２８日に東京で行われたシンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺？」で生田暉雄弁護士（元大阪高裁判事）が行った講演の記録を中心に、参加者の発言を紹介している。タイトルは、「国政を推進する最高裁」。

生田氏は、日本の裁判の実態をせきららに語っている。日本の裁判では、判決の直前になって突然に裁判官の交代劇が起こることがよくあるのだが、その背景には、国政の方向性に逆行する判決を下した場合、裁判官みずからの昇級に影響する事情があるらしい。生田弁護士が言う。

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折込広告の水増し実態、高まるクライアントの不信感、新聞社の直営販売店へ水増し分の折込広告を集中させる手口

このところ折込広告の水増し問題、いわゆる「折り込め詐欺」に対するクライアントの不信感が高まっている。広告代理店の手口が凄まじいものになっているからだ。ＡＢＣ部数を超えた枚数で、折込広告の必要枚数を見積もっているケースもある。

水増し分の広告を印刷すらしていないのではないかと見ているクライアントも多い。新聞販売店の店主らの間でも、それが共通認識となっている。

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森裕子氏が参院選出馬へ、過去に市民に対する口封じ裁判を断行、５００万円と言論活動の禁止を請求した事実

元参議院議員の森裕子氏が、今夏に予定されている参院選の新潟選挙区に野党統一候補として出馬する公算が高くなった。３月１９日付け産経新聞は、森氏が出馬するに至った経緯を次のように説明している。

民主党の枝野幸男幹事長が１８日、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に擁立を予定していた県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）にくら替え出馬の取り下げを求め、菊田氏が受け入れる考えを示したことで、生活の党の森裕子元参院議員（５９）が同選挙区で連携を模索する野党４党の統一候補となる公算が大きくなった。

　新潟市秋葉区で同日、取材に応じた森氏は「責任は非常に重い。野党が結集することが重要であり、力を合わせて必ず勝ちたい」と意欲をみせた。（略）

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「押し紙」問題と折込広告の水増し問題が再燃、情報提供求む

２００９年７月、読売新聞社が新潮社とわたしに対して「押し紙」報道をめぐって５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こした後、「押し紙」報道が急激に下火になった。そしていつのまにか「押し紙」問題が消えてしまった。

ところがこのところ再びこの問題が再燃している。メディア黒書に情報が寄せられるようになっているのだ。

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米国のフルーツ会社と軍事政権の関係にみるグローバリゼーションの危険な側面

多国籍企業と国際ビジネスを考えるうえで格好のモデルとなるのは、前世紀までに見る米国とラテンアメリカの関係だった。ラテンアメリカは、「米国の裏庭」と言われてきたが、「庭」とは文字通り多国籍企業の「農園」の意味である。この裏庭ビジネスに使われる農地は、たとえばグアテマラの場合、全体の農地の６割から７割にも達していた。

当然、米国のフルーツ会社は、進出先の政界と軍部にも強い影響力を持っていた。事実、フルーツ会社が背後にいた政治的事件も多発している。

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