MEDIA KOKUSYO

2015年08月04日 (火曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」７０年⑤、１９７７年の日販協による「押し紙」調査、搬入される新聞の約１割が「押し紙」に、粉飾決算の疑惑も

【サマリー】「押し紙」を排除する最初の全国的な動きは１９７７年に始まった。日販協（日本新聞販売協会）が全国の新聞販売店を対象に、「残紙」の実態調査を実施したのである。その結果、販売店へ搬入される新聞の８．３％（全国平均）が「残紙」になっていることが判明した。

　この数字を基に部数を試算すれば１日に３８０万部にもなる。これらの新聞は販売されていないにもかかわらず、販売されたものとして経理処理されている可能性が高く、粉飾決算の疑惑も免れない。

2015年08月03日 (月曜日)

スポーツジャーナリズム

『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望）が利権がらみ２０２０年東京オリンピックを特集、メディアにとっては格好のビジネスチャンス

【サマリー】８月１日発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望）が、『「東京五輪」強欲と亡国のカウントダウン』という特集を組んでいる。わたし（黒薮）も「電通と新聞・テレビ『五輪バブル』の皮算用」と題する記事を寄稿している。

この記事は２０１６年のリオ五輪・パラの後、２０２０年の東京オリンピックへ向けてメディア企業が五輪スポンサーと提携し、次々と五輪関連のイベントを企画して広告料を荒稼ぎするビジネスが台頭してくるという予想を述べたものである。

2015年07月31日 (金曜日)

企業・経済ニュース

TPPで流入してくる薬漬け米国牛のリスク、日本産ブランド食品は輸出戦略の柱にはなりえない

【サマリー】TPP交渉の焦点のひとつは牛肉と豚肉に対する関税。どういう方向に転んでも、今後、米国から多量の肉が流れ込んでくる。その米国産の肉とは、「工場」で作られた薬品づけのものである。

TPPによる肉類の流入に対して、日本はブランド食品などの輸出で対抗する戦略だが、輸出規模が小さすぎてとても経済成長の推進力にはなれない可能性が高い。

2015年07月30日 (木曜日)

スポーツジャーナリズム

五輪招致委の竹田恆和会長が東京都へ約２７億円の補助金を請求、三幸商事は「ピンバッジ」で約３２００万円を請求、懸念されるスポーツの政治利用

【サマリー】「２０２０招致計画委員会」の竹田恆和会長が、東京都へ約２７億円の補助金を請求していた。東京都スポーツ振興局長宛てに、三幸商事が、「ピンバッジ（縦２７mm×横１５mm×厚１mm）」の買い入れ費として少なくとも約３２００万円を請求していたことも分かった。

五輪・パラには常に高額な資金が動く。これから２０２０年へ向けて利権争いが激化するのは間違いない。加えて、スポーツの政治利用－観念論教育の推進にも拍車がかかりそうだ。

2015年07月29日 (水曜日)

マスコミ報道・世論誘導

海外の各紙が報道、日本のマスコミは沈黙、安田純平氏の消息不明

【サマリー】ジャーナリスト・安田純平氏がシリアで消息を絶っているが、日本のメディアをほんの少数の例外を除いてこのニュースを報じない。これに対して海外のメディア、たとえば米国のニューヨークタイムスなどは盛んに報じている。メキシコのラ・ホルナダ紙も、やはり報じている。

日本でこの事件が報じられない理由は、国会で安保関連法案を通過させる動きがあることに加えて、特定秘密保護法がマスコミを委縮させている可能性が極めて高い。（詳細は、「ルポルタージュの窓」で）

2015年07月27日 (月曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実』（日本文芸社）の問題点と今後の解明ポイント、だれが捏造報告書を外部へ持ち出したのか？

【サマリー】小沢事件における残された解明点は、捏造報告書を何の目的で誰が外部に持ち出し、インターネットで拡散したのかという点である。持ち出しのルートは、検察関係者が自ら持ち出すか、小沢裁判の被告側が持ち出すかのいずれしかない。

この点について過去の志岐VS森裁判で、小沢一郎氏と弘中惇一郎弁護士らを尋問することで検証される可能性があったが、結審によりそれも消えた。この事件の解明ポイントのひとつはこの点である。さらに外部に出た報告書をだれが何の目的で、インターネットを使ってばら撒いたのかも明らかにする必要がある。

2015年07月24日 (金曜日)

「押し紙」の実態

毎日新聞, 年間で２５０億円超の「押し紙」収入の試算、「押し紙」による自作自演の販売収入は粉飾に該当するか？

【サマリー】「押し紙」による販売収入の中身は、実は折込広告の水増し収入と新聞社が販売店へ支給する補助金である。つまり純粋な販売収入ではない。このような性質の収入を販売収入として処理する行為は、粉飾決算に該当しないか？

毎日新聞の「押し紙」１４４万部から生じるいわくつきの販売収入の額を試算したところ、実に年間で２５９億円にもなった。新聞社経営に汚点がある事実を公権力が把握したとき、ジャーナリズムは成立しなくなる。日本の新聞社が抱えている「押し紙」問題とは、ジャーナリズムの問題でもあるのだ。

2015年07月23日 (木曜日)

電磁波一般

通常の３倍に、送電線などの低周波電磁波による小児白血病の発症率、日常生活に入り込んだ電磁波のリスク

【サマリー】 １９９５年、テレビ朝日の「ザ・スクープ」が「高圧線の電磁波人体への影響は？」と題するドキュメントを報じた。しかし、その後、この種のテレビ報道が途絶えている。その一方で配電からもれる低周波電磁波に遺伝子毒性があるとする研究が相次ぎ、２００１年にはＷＨＯも低周波に発ガン性の可能性があることを認定した。

低周波電磁波は配電線だけではなく家電製品からも放射されている。その意味では日常生活に深く浸透している電磁波で、ガンが増えている隠れた要因にもなっている。が、電磁波問題は電力会社・電話会社・電気メーカーの利権が絡んでいるので日本では報じられない。

2015年07月22日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」７０年④、「押し紙」の経理処理のプロセスで販売収入の「粉飾」が必然に、東芝の比ではない

【サマリー】１９６０年代に続いて７０年代も「押し紙」が大問題になっていた。関係者は、「押売や包紙は文化国家の恥である」とまで発言している。

この「押し紙」問題を経理の観点からみると、「粉飾」の問題が浮上してくる。実際には読者に届いていない新聞から販売収入が発生したことにして経理処理するのであるから、当然、粉飾が必然的になる。東芝の比ではない。

当然、経営の好調さをＰＲしている新聞社が「押し紙」の経理処理のプロセスで販売収入を粉飾していないかどうかも検証する必要がある。

2015年07月21日 (火曜日)

マスコミ報道・世論誘導

ジャーナリスト安田純氏がシリアで拘束された可能性、報じられない背景に特定秘密保護法に対する警戒心か？

【サマリー】ジャーナリストの安田純氏がシリアで拘束されている可能性が高まっているが、メディアはそれを報じようとはしない。軍事がらみの事件だけに特定秘密に指定されている可能性が高く、メディアもそれを警戒した結果ではないかと思われる。

一方、安保関連法案をめぐるニュースは、採決直前になって、ＮＨＫを含む大手メディアも法案に反対する動きを積極的に伝えたが、報道のタイミングが遅すぎた。採決直前に、あるいは法案が採決されてから報道しても意味がない。日本のメディアはますます権力構造に巻き込まれている。

2015年07月20日 (月曜日)

ラテンアメリカ

ニカラグア革命３６周年、『山は果てしなき緑の草原ではなく』の再読

【サマリー】　『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、ニカラグアのFSLN（サンディニスタ民族解放戦線）に加わった戦士が著した記録文学である。

大学生だった著者は、当時、ソモサ独裁政権に対峙していたFSLNに加わり、軍事訓練を受けるためにFSLNが拠点としているニカラグア北部の山岳地帯へ入る。

そこで著者を待っていたのは、都会とは異質の過酷な生活だった。

2015年07月17日 (金曜日)

日本の政治

安保関連法案の衆議院通過で露呈した小選挙区制の矛盾、民意を反映しない議席配分

【サマリー】各種の世論調査によると、安保関連法案に反対する意見が圧倒的に多い。しかし、自公政権は、安保関連法案を強行採決した。この問題の根底には、現在の小選挙区制が民意を反映しないかたちで、議席を配分している実態がある。

小選挙区制の導入に努めた小沢一郎氏の責任は重大だ。小選挙区制を改めない限り、今後も民意とはかけ離れたところで政治が行われ、改憲、徴兵制へと進んでいく可能性が高い。

2015年07月16日 (木曜日)

日本の政治

安保関連法案の報道で何が隠されているのか？左派メディアも伝えない本質とは、多国籍企業の防衛作戦としての海外派兵、前例はラテンアメリカ

【サマリー】安保関連法案の本質について隠されている重要な点がある。それは企業の多国籍化と海外派兵の関係である。安倍内閣が目指しているのは、旧日本軍式の軍事大国ではない。海外進出企業の権益を政変などから守るための自衛隊の派兵である。こうした観点は、前世期までのラテンアメリカと米国の関係を検証すると明確になる。

特に中米では、米国のフルーツ会社の権益を政変から守るために海外派兵が繰り返されてきた。安倍政権は財界の要求に応じて、海外派兵の体制を構築しようとしているのである。それは同時に米国の要求でもある。