Media Kokusyo

2016年04月04日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂が請け負った「大震災の記録誌」、１２５０万円の受注に「ぼったくり」の声も

ジャーリズムのメスが入らない領域のひとつに広告代理店がある。新聞社の「押し紙」問題も、新聞社に対する遠慮から、なかなか取材対象にならないが、広告代理店はその比ではないかも知れない。

広告に依存しているメディアにとって広告代理店は、自社の実質的な営業部門としての性格を有しているからだ。ただ、圧倒的に規模が大きい電通を除けば、まっく報道の対象になっていないわけではない。

たとえば産経新聞は、昨年の１２月に、「津波記録誌で「怠慢」編集　岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除」と題する記事を掲載している。

2016年04月01日 (金曜日)

「押し紙」の実態

折込広告の水増し問題、新聞社の直営販売店に要注意

メディア黒書に折込詐欺に関する問いあわせが相次いでいる。この種の情報を伝えてくるのは、かつては新聞販売店の従業員だった。それから新聞販売店の店主になった。そして最近は広告主からの情報提供も増えている。

なぜ、新聞販売店の店主が折込広告が水増しされている実態を告発するようになったのだろうか？答えは簡単で、折込広告の水増し分が特定の販売店（証言によると新聞社の直営店）に割り当てられ、販売店にとってはあまりメリットがなくなってきたからである。

折込広告の搬入枚数を店別に決めているのは、広告代理店である。新聞社系の広告代理店が、新聞社の直営販売店に対して多量の水増し広告を不正に割り当てても不思議はない。

2016年03月30日 (水曜日)

書評・出版物の紹介

『財界にいがた』が生田暉雄弁護士の講演録を掲載、判決直前に裁判官の交代劇が起こる理由

新潟県の経済誌『財界にいがた』（４月号）が、２月２８日に東京で行われたシンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺？」で生田暉雄弁護士（元大阪高裁判事）が行った講演の記録を中心に、参加者の発言を紹介している。タイトルは、「国政を推進する最高裁」。

生田氏は、日本の裁判の実態をせきららに語っている。日本の裁判では、判決の直前になって突然に裁判官の交代劇が起こることがよくあるのだが、その背景には、国政の方向性に逆行する判決を下した場合、裁判官みずからの昇級に影響する事情があるらしい。生田弁護士が言う。

2016年03月28日 (月曜日)

折込チラシの水増し問題

折込広告の水増し実態、高まるクライアントの不信感、新聞社の直営販売店へ水増し分の折込広告を集中させる手口

このところ折込広告の水増し問題、いわゆる「折り込め詐欺」に対するクライアントの不信感が高まっている。広告代理店の手口が凄まじいものになっているからだ。ＡＢＣ部数を超えた枚数で、折込広告の必要枚数を見積もっているケースもある。

水増し分の広告を印刷すらしていないのではないかと見ているクライアントも多い。新聞販売店の店主らの間でも、それが共通認識となっている。

2016年03月25日 (金曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

森裕子氏が参院選出馬へ、過去に市民に対する口封じ裁判を断行、５００万円と言論活動の禁止を請求した事実

元参議院議員の森裕子氏が、今夏に予定されている参院選の新潟選挙区に野党統一候補として出馬する公算が高くなった。３月１９日付け産経新聞は、森氏が出馬するに至った経緯を次のように説明している。

民主党の枝野幸男幹事長が１８日、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に擁立を予定していた県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）にくら替え出馬の取り下げを求め、菊田氏が受け入れる考えを示したことで、生活の党の森裕子元参院議員（５９）が同選挙区で連携を模索する野党４党の統一候補となる公算が大きくなった。

　新潟市秋葉区で同日、取材に応じた森氏は「責任は非常に重い。野党が結集することが重要であり、力を合わせて必ず勝ちたい」と意欲をみせた。（略）

2016年03月23日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」問題と折込広告の水増し問題が再燃、情報提供求む

２００９年７月、読売新聞社が新潮社とわたしに対して「押し紙」報道をめぐって５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こした後、「押し紙」報道が急激に下火になった。そしていつのまにか「押し紙」問題が消えてしまった。

ところがこのところ再びこの問題が再燃している。メディア黒書に情報が寄せられるようになっているのだ。

2016年03月22日 (火曜日)

ラテンアメリカ

米国のフルーツ会社と軍事政権の関係にみるグローバリゼーションの危険な側面

多国籍企業と国際ビジネスを考えるうえで格好のモデルとなるのは、前世紀までに見る米国とラテンアメリカの関係だった。ラテンアメリカは、「米国の裏庭」と言われてきたが、「庭」とは文字通り多国籍企業の「農園」の意味である。この裏庭ビジネスに使われる農地は、たとえばグアテマラの場合、全体の農地の６割から７割にも達していた。

当然、米国のフルーツ会社は、進出先の政界と軍部にも強い影響力を持っていた。事実、フルーツ会社が背後にいた政治的事件も多発している。

2016年03月18日 (金曜日)

ラテンアメリカ

記録映画『バナナの逆襲』、軍事独裁政権の時代の公害が、３０年後に浮上、公害の恐ろしさを語る

１９８０年ごろまで、中米の政治は、米国のフルーツ会社と軍事政権によって牛耳られているとも言われていた。中米の肥沃な大地と気候に目をつけた米国の多国籍企業が、原野をバナナ農園に変え、港まで鉄道を敷き、現地の人々を奴隷のように働かせて、バナナを収穫し、船で米国へ運搬した。地元の人々は豊かに実ったバナナの下で飢えていた。

「先進国」の繁栄と第３世界の悲劇が共存していたのである。

『バナナの逆襲』は、スエーデンのゲルテン監督の制作。ニカラグアに進出していた米国のドール社による禁止農薬の散布により生じた人体影響（無精子症、癌など）をめぐり、元バナナ農園労働者たちが米国で損害賠償を求める裁判を起こした事件の記録である。

2016年03月16日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

小学校と保育園の近くに３つの携帯基地局、８０メートルの地点に高圧電線も、埼玉県朝霞市の基地局問題

埼玉県朝霞市にせまい区域のなかに携帯電話の基地局が３局も設置されている場所がある。市街から離れた台という地区で、ここには朝霞第９小学校と白百合園という保育園がある。

基地局と学校の距離関係は、次の通りである。

【朝霞第９小学校】
ＫＤＤＩ局まで１５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで８０メートル

【白百合園】
ＫＤＤＩ局まで５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで１０メートル

さらにこれら２つの学校から８０メートルの地点を高圧電線が走っている。

この位置関係を見たとき、わたしは施設を移転するか、基地局を撤去しなければ、将来的に児童たちが取り返しのつかない健康被害を受ける可能性が高いと思った。

2016年03月14日 (月曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

１５日に、「司法改革を実現する国民会議」の共同代表・八木啓代氏が起こした名誉毀損裁判の本人尋問、かりに客観報道しなければ名誉毀損になるのか？

歌手で作家、「司法改革を実現する国民会議」の共同代表を務める八木啓代氏が、黒薮がサクラフィナンシャル・ニュースに書いた記事などを理由に、起こした本人訴訟の尋問が、１５日（火）の１４時から行われる。スケジュールは次の通り。

■３月１５日　１４：００～１６：００

■東京地裁　　６２４号法廷

■尋問の順番：八木（原告）、黒薮（被告）、志岐（被告）

八木氏が問題にしているのは、黒薮が書いた次の記事。

2016年03月10日 (木曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

メディア黒書の記事に八木啓代氏が抗議、八木氏の反論を掲載、八木氏はメディア黒書の黒薮に対し２件目の裁判提起を示唆

歌手で作家の八木啓代氏（司法改革を実現する国民会議共同代表）がメディア黒書の記事に疑義を唱えてきたので、同氏の反論を掲載することにした。

八木氏が指摘している記事は、２０１５年１１月２６日付けの次の記事である。

■八木啓代氏に１０万円の賠償命令、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏の抗弁（反論）はまったく認めず、「八木VS志岐」裁判

記事の一部を引用しておこう。

2016年03月09日 (水曜日)

「押し紙」の実態

毎日新聞の新資料、搬入される新聞の７４％が「押し紙」、千葉県の販売店がメディア黒書に情報提供

千葉県内の毎日新聞販売店から「押し紙」に関する新資料を入手した。

「押し紙」とは、広義には新聞社が新聞販売店に対して供給する過剰な新聞部数を意味する。残紙ともいう。たとえば２０００部しか配達していない販売店に対して３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部に対しても、新聞社は卸代金を徴収する。普通の新聞とまったく同じ扱いにしているのだ。消費税もかかる。

新資料について説明しよう。資料のタイトルは「毎日新聞　増減報告書」。新聞販売店の経営者が、新聞の搬入部数を毎日新聞社に通知するためのものである。日付けは２０１５年８月７日。

RECOMMEND

PICK UP

RECOMMEND

PICK UP

カテゴリ一覧

アーカイブ