Media Kokusyo

2016年09月08日 (木曜日)

「押し紙」の実態

新聞没落に歯止めかからず、朝日は１年で約３３万部減少、毎日は約１９万部減少

２０１６年７月度のＡＢＣ部数が明らかになった。急激な部数減の傾向に歯止めはかかっていない。特に朝日新聞と毎日新聞の部数減が著しく、朝日は対前年同月差で－３２５，１５６、毎日は－１９２，０８５である。

朝日新聞　６，４６５，７９４（－３２５，１５６）
読売新聞　８，９７９，１９９（－１３０，２７０）
毎日新聞　３，０６０，０９１（－１９２，０８５）
日経新聞　２，７１９，９２８（－１８，０４１）
産経新聞　１，５６９，８３６（－３１，９９８）

地方紙を含む全紙の部数は次の通りである。

■２０１６年度のＡＢＣ部数

2016年09月07日 (水曜日)

大手広告代理店

広告代理店から内閣府に対する請求総額は約４８億円、博報堂からの約２０億円の請求のうち、テレビ関連の金額と局名だけが未公開に

政府の広報活動の実態が明らかになった。２０１５年度、内閣府に対して広告代理店が送付した公共広告（主に新聞）とテレビスポットＣＭの請求額の総額は、４８億１７０４万４８５円だった。

この金銭は、主に新聞社、放送局、広告代理店の収益になっている。

広告代理店ごとの請求額内訳は次の通りである。

2016年09月06日 (火曜日)

最高裁問題

日立製作所から最高裁事務総局宛の請求書で請求月日がすべて空白に、裁判員制度に関する経理の検証

竹﨑博允・元最高裁長官の時代の経理が尋常ではない。５日付けメディア黒書で既報したように、裁判員制度に関連した民間企業からの請求書に、請求月日が欠落しているものが多量にあるのだ。

パナソニックからの請求書に関しては既報したが、日立製作所からの請求書も同類である。筆者の検証に誤りがなければ、請求月日が記されているものは一枚もない。

次に示すのが、日立製作所から最高裁事務総局へ送られた請求書の詳細である。

2016年09月05日 (月曜日)

最高裁問題

パナソニックから最高裁事務総局へ裁判員制度をめぐり８億円超の日付のない請求書、ＮＴＴデータからは１億円超、日立は今後調査

裁判員制度の構築と運営に関連して、竹﨑博允（写真）・最高裁長官の時代、パナソニックから最高裁事務総局に対し、２００９年から２０１２年までの間に、約８億８６００万円の請求が行われていたことが分かった。しかも、請求書の多くに日付がない。当然、竹﨑長官への疑惑が浮上する。

請求書の備考欄に「１９年度分」と記されていながら、用度課の受領印が「２２・３・１５」となっているものもある。だれが見ても不自然だ。

■パナソニックから最高裁事務総局に対する請求一覧

この資料を公表した理由は次の通りである。

2016年09月02日 (金曜日)

「押し紙」の実態

佐賀新聞「押し紙」裁判の弁護団が協力できる佐賀新聞の販売店主者を募集、１０月には「押し紙」を考える全国集会に参加

新聞の偽装部数「押し紙」をめぐる２つの動きを紹介しよう。

まず、佐賀新聞の「押し紙」裁判についてである。第１回口頭弁論が次のスケジュールで行われる。

場所：佐賀地裁２号法廷

日時：１０月１１日（火）　午前１０時１０分

原告弁護団は、佐賀新聞の販売店経営者・元経営者で協力が可能な方を探している。「押し紙」で苦しんでいる店主、あるいは元店主の協力を求めている。

【連絡先】
原告弁護団：江上法律事務所:0942-30-3275
メディア黒書：048-464-1413

メディア黒書は、原告の寺崎氏を全面的に支援しており、今後、裁判関連の資料を公開していく予定。もちろん佐賀新聞からの反論も受け付ける。

◇新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会

第２のお知らせは、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会」（仮タイトル）開催についてだ。日程と場所は次のとおり。

場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）

日時：１０月２日（日）　午後

この大会は左派・右派・無党派の壁を超えて、「押し紙」が理不尽だと感じている人々がひとつの会場で「押し紙」問題について考えることを目的としている。当日は、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告弁護団や、「押し紙」問題に取り組んできた小坪慎也行橋市議（福岡県）も参加する。

詳しい内容が決まりしだいメディア黒書で告知する。

　注：スパイ活動はお断りします。前歴のある新聞社の関係者は入場できません。

2016年09月01日 (木曜日)

大手広告代理店

視聴率の偽装がＣＰＯ（１顧客獲得あたりの費用）に及ぼす影響

本稿は昨日（８月３１日）付けの記事の続編である。

→広告代理店の職能比較、CPO（１顧客獲得あたりの費用）は電通と東急が7万円、博報堂は150万円

既に述べたようにCPOとは、新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。ＣＰＯの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。

博報堂と係争中のアスカコーポレーションよると、２００８年を境界線として、同社のＣＰＯは急激に悪化する。この年から、博報堂がアスカのＰＲ業務を独占するようになっていた。それまでは東急エージェンシーと電通が中心的な位置を占めていた。

東急エージェンシーと電通の時代のＣＰＯは、７万円程度（非公式の数字）で、博報堂の時代になってから、次のような金額になった。

２００９年　　　２２０，８７６円
２０１０年　　　２４０，６４３円
２０１１年　　　２２０，０１９円
２０１２年　　　４３２，０６５円
２０１３年　　　９２２，７６０円
２０１４年　１，１３９，０１０円
２０１５年　１，５３８，８９７円

2016年08月31日 (水曜日)

大手広告代理店

広告代理店の職能比較、CPO（１顧客獲得あたりの費用）は電通と東急が7万円、博報堂は150万円

数値は、職能を客観的に測定する目安である。米国大リーグのピート・ローズ選手の持つ通算最多安打記録・４２５６安打を超えたイチロー選手の打率が常に高かったように、数値は職能レベルを如実に反映する。

読者は、ＣＰＯ（コスト・パー・オーダー）とは何かをご存じだろうか。これは新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。ＣＰＯの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。

大手広告代理店の職能も、このＣＰＯで客観的に測定できる。次に示すのは、アスカコーポレーションが公表している博報堂のＣＰＯである。

2016年08月30日 (火曜日)

携帯電話の基地局問題

日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループが発表

電磁波過敏症が電波による客観的なリアクションであることを裏付ける研究結果が発表された。

早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）がまとめた研究結果で、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症の症状を訴えているという結論をだした。

この数字は、１万人あたり３００人から４６０人、１０万人都市であれば、３０００人から４６００人が電磁波過敏症になっている計算になる。

以下、河北新報の記事を紹介しよう。

2016年08月29日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂事件、アスカがまったく気づかなかった２つの不正、視聴率の改ざんと放送確認書の偽造

化粧品の通販業を営むアスカコーポレーション（本社・福岡市）が、博報堂に対して総額で約６０億円の返還を請求する２件の裁判を提起したのを受けて、アスカの南部昭行社長は、ウエブサイト「ビジネスジャーナル」のインタビューで次のように、提訴に至る事情を説明している。

きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。

ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過去の請求でおかしな点が多々ありました。それを黙って不問にしてきた部分もあります。

そこで、実際に博報堂との取引がどのようなものだったのか、さかのぼって徹底的に調べることにしたのです。調査が進んでいくなかで、次々に驚愕の事実が明らかになってきました。

過去の不正とは、ホームページ関連の過剰請求である。その他の点については、気づかなかったことをアスカ側も認めている。係争になってから過去の取り引きを精査した結果、はじめて数々の不正が明らかになったのである。

■事件全体の構図

その中でも、とりわけ重大な不正が２点ある。

2016年08月28日 (日曜日)

「押し紙」の実態

２００２年の時点で毎日新聞の１４４万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態

　「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。

「押し紙」政策は、戦後まもない時期から（厳密にいえば、昭和５年ごろからあったとする新聞史の記録もある）、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。

このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は１部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。

「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。

次のＰＤＦ資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。

2016年08月27日 (土曜日)