新築の自宅を廃墟に、自宅の直近に無断で携帯電話の基地局を設置、化学物質過敏症が電磁波過敏症を併発させるリスク

『ＺＡＩＴＥＮ』が博報堂によるパクリ（過去記事の転用）を報道、不可解な見積書の実態

『財界にいがた』が電磁波問題と司法問題を同時紹介、被告企業勝訴請負人の裁判官がいた

　『財界にいがた』（５月号）が「携帯電話基地局訴訟で原告敗訴請負人の裁判官がいた」と題する黒薮の講演録の全文を掲載している。これは去る３月に東京豊島区の区民センターで開かれた司法問題を考えるシンポジウムの中での講演録である。電磁波問題の視点と携帯電話基地局訴訟の実態を解説したものである。

電磁波による健康被害は、新世代の公害として欧米では認識されているが、日本では、あまり知られていない。欧米では、携帯電話やスマホに使われるマイクロ波の強度をEUなどが、厳しく規制しているが日本では規制が極めてゆるい。

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特定秘密保護法違憲訴訟、１０１号法廷の珍事件、判決文４枚（実質的には２枚）の筆力しかない裁判官が「人を裁く特権」を有している異常

４月２６日の特定秘密保護法の違憲訴訟で原告のフリーランス側が敗訴したことは既報したが、実は、その判決の際におもしろいことがあった。

大きな注目を集めた事件の判決は別として、大半の裁判の判決言い渡しは、主文だけを読み上げる。裁判長は主文を読み終わると、早々に法廷を後にする。ところが今回は、判決が読み上げられた直後に珍事があった。

裁判長：それでは判決を読み上げます。
　　　　主文、１、本件控訴をいずれも棄却する。
         　　 ２、控訴費用は控訴人らの負担とする。

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特定秘密保護法の控訴審で原告が敗訴、判決の全文は異例のたった４ページ、疑問視される裁判官の職能

フリーランスのジャーナリスト、編集者、映像ジャーナリスト４２名が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であり、小林昭彦裁判長は、原告の控訴を棄却した。

判決文は次の通り。

判決全文

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信用できない国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」、ヨーロッパ偏重と第３世界に対する偏見

「押し紙」と折込広告の水増し、　瀬戸大橋を渡って消えた「折り込め詐欺」のトラック

日本新聞協会と新聞各社が「押し紙」は１部も存在しないと公言してきた背景にどのような論理があるのか、読者はご存じだろうか？

結論を先に言えば、「新聞社が販売店に搬入する新聞は、すべて販売店からの注文に基づいた新聞なので、押し売り行為に該当しない。従って『押し紙』ではない」という３段論法である。

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『週刊ポスト』と『週刊新潮』が「押し紙」報道、背景に新聞記者による内部告発、大手広告代理店による折込広告の水増し－「折り込め詐欺」も急浮上

今週発売された週刊誌２誌が「押し紙」問題を取り上げている。『週刊ポスト』（月曜日発売）と『週刊新潮』（木曜日発売）である。タイトルは、前者が「朝日新聞危機？！　『押し紙問題』怪事件」（ポスト）で、後者は「『朝日新聞』部数水増しで『大新聞』の明日」（新潮）。

このうち『週刊新潮』の記事では、黒薮もコメントしている。

２つの記事が扱っているのは、朝日新聞社が「押し紙」問題で公正取引委員会から注意された事件である。

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熊本・大分の震災で何が「報道規制」「報道自粛」されているのか、隣県愛媛の伊方原子力発電所の直近でも地震が多発

訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟　『日本の裁判』を問う、読売・亀田兄弟・SME

『紙の爆弾』（４月号）の記事をPDFで紹介しよう。タイトルは、「訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟　『日本の裁判』を問う」。執筆者は、メディア黒書の黒薮。このところ深刻な社会問題になっているスラップに関する記事である。

この記事で取り上げた裁判は次の通りである

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「押し紙」問題の公取委査察について、朝日新聞をターゲットにした理由、「朝日バッシング」で部数が減ったわけではない

このところ朝日新聞の販売店に公正取引委員会が「押し紙」問題で査察に入っているという情報がソーシャルメディアで流れている。これについて私の見解を求める問い合わせも来た。

たとえばツイッターによる次のような問い合わせである。

押し紙に詳しい黒薮哲哉さん@kuroyabuにわかったら教えてもらいたい。
 @haigujin なぜ安倍政権になって朝日だけ公取が？読売も産経も指摘なし。この論は販売店が被害者とみなすが単純ではない。折込収入を加味すると販売店が要求している面もあり本社との共同正犯だ。また雑誌・・

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「押し紙」の存在を示す西日本新聞の内部資料を入手、崩壊へ向かう新聞販売店経営

「これからどんどん店主の自殺が増えるでしょう」

こんな訴えが、新聞販売店の店主からあった。新聞の没落が止まらないなか、販売店主らの間に絶望感が拡がっている。元凶は、「押し紙」である。

折込広告の需要が好調だった時代には、販売店は「押し紙」があっても、折込広告の水増しで「押し紙」の損害を相殺できたので、なんとか経営を維持できた。

たとえば１０００部の「押し紙」があっても、折込広告を（一種類につき）１０００枚水増しすれば、「押し紙」の損害を相殺できていた。ところがその折込広告の需要が低迷して、新聞販売店の経営基盤そのものが揺らいでいる。

しかし、新聞代金の納金を怠るわけにはいかない。怠れば、たちまち新聞社から担当員がやってきて、しつこく入金を迫る。期限までに入金しなければ、容赦なく新聞の供給を止めてしまう。

新聞は「味覚期限」が１日であるから、在庫品を配達するわけにはいかない。その結果、新聞販売店は入金を履行するために、借金まみれになったあげく、一方的に廃業に追い込まれる。自殺者もでる。

実態は昔からなにひとつ変わっていないが、最近は店主の方から「こんなばからしい仕事はできない」と言って、みずから廃業するケースが増えている。

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