Media Kokusyo

2016年08月12日 (金曜日)

黒書に対する攻撃

メディア黒書に多量の嫌がらせメール、犯人は早朝に働いている者か？

１１日からメディア黒書に大量の迷惑メールが送りつけられている。１１日の夜間に２００件、昼間に１８件程度、昨夜から１２日の朝にかけて１５８件、すべて英文で書かれた同じ内容のものである。メールは「迷惑メール」に自動的に分類され、証拠として保管されている。

朝方に多量に送付されていることから察して、早朝に働いている新聞関係者の可能性が高い。

■裏付け資料（迷惑メールの表題）

2016年08月11日 (木曜日)

スラップ

故やしきたかじんの妻・家鋪さくら氏が起こした「同時多発」裁判、映画評論家の木村奈保子氏のケースが和解判決により終結

故やしきたかじん氏の妻・家鋪さくら氏が、映画評論家の木村奈保子氏に対して、SNS(ソーシャルメディア)で「人格障害を伴う悪女」などと書かれ、名誉を毀損されたとして６６０万円のお金などを要求していた裁判が、８月４日に和解した。

木村氏に訴状が届いたのは２０１５年の８月中旬。百田尚樹著のノンフィクション『殉愛』に描かれた内容を反証した『殉愛の真実』（西岡研一ほか共著）が発刊された後に、木村氏は、FACEBOOK（ツイッター連動）で後者を絶賛する書評コメントを書いた。

その中の表現が名誉を毀損するものとして、総額６６０万円の訴状が送達されたのだ。

さくら氏は、関西の政治番組などで活躍した司会者で歌手でもある故やしきたかじん氏の後妻で、たかじん氏が亡くなる２ヶ月前に婚姻した。自身の看病物語『殉愛』を作家の百田氏に依頼した人物である。

この裁判の原告・さくら氏の代理人として登場したのは、ロス疑惑事件の三浦和義氏や薬害エイズ事件の被告・安部英氏を無罪にした辣腕、日本を代表する人権擁護団体である自由人権協会の代表理事を務める喜田村洋一弁護士である。喜田村氏は、読売の「押し紙」裁判では、読売には１部も「押し紙」は存在しないとも主張してきた。

2016年08月10日 (水曜日)

大手広告代理店

博報堂事件、放送確認書そのものを何者かが偽装した疑い、確認書の発行日とCM放送日に矛盾

博報堂事件の焦点のひとつは、ＣＭの放送確認書をめぐる諸問題である。最初に、ＣＭが放送された際にコンピュータが自動的に出力する１０桁のＣＭコードが放送確認書に印字されていないものが多数あることが判明した。

ＣＭの本数にすると１５００本を超えている。特に衛星放送のスーパーネットワーク社が際だっていて、メディア黒書の集計によると９３４本にもなる。

次ぎに、ＣＭコードが非表示になっている放送確認書をさらに詳しく調べたところ、放送確認書そのものが偽装された可能性が極めて高いものがあることが分かった。メディア黒書が検証対象にしているのは、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書である。

まず、下記の放送確認書の①と②に注意してほしい。

2016年08月09日 (火曜日)

大手広告代理店

博報堂事件、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書の不自然さ、解消するべき博報堂の最高検察庁人脈

博報堂とアスカコーポレーションの係争で、重要テーマとなっているのが、ＣＭが放送された証となる放送確認書の解釈と偽装（あるいはミス）疑惑である。

※この記事の前篇は→博報堂事件、住所を間違った「にせもの」放送確認書の疑惑が浮上

前篇では、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書に記された同放送局の住所が間違っている事実や、３月に放送したＣＭの放送確認書が２ヶ月もの時間を経たあと、５月末にようやく発行されている事実など、不自然な点を指摘した。

これに対して読者から反応があった。

チャンネルＭｎｅｔの放送確認書の実物をＰＦＤで公開したところ、匿名の読者から、ある指摘が寄せられた。放送確認書の本記欄の部分、つまりＣＭの放送時間帯などを記したセクションが、パソコン画面の張り付け、つまり印字ではなく、パソコン上の画像ではないかという指摘である。

本来、放送確認書は印字が原則である。

2016年08月08日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂事件、住所を間違った「にせもの」放送確認書の疑惑が浮上

博報堂とアスカコーポレーションの係争で、最も注目されているテーマのひとつが、CMの「間引き」疑惑である。CMの「間引き」とは、CMを放送する契約を放送局が履行せず、「放送した」と偽り、料金だけを徴収する不正行為である。

１９９０年代の後半に、福岡放送、北陸放送、それに静岡第一テレビでCM「間引き」が発覚して、テレビ界を揺るがした。

これを受けて民放連などが、対策に乗り出し、コンピュータを使った防止システムを導入した。コンピュータが人間の不正を監視するよになったのである。

広告主を不正から守る制度が構築されたのである。

おおまかな使用のステップは次の通りである。、①放送予定のCMに１０桁のCMコードを付番する。②それをコンピュータに入力する。③CMが放送された順番に、機械が放送確認書の１０桁CMコードを印字する。

２００６年からは、１０桁のCMコードが付番されていないCMは受け付けないのが原則になっている。

CMが放送されなかった場合は、もちろんCMコードは印字されない。災害などでCM放送が中止になりCMコードが非表示になった場合は、広告代理店が広告主に事情を説明して理解を求め、放送時間を変更してCMの放映回数を増やすなどの「ペナルティー・サービス」が実施される。

この機械によるCM「間引き」防止のシステムが導入された後、CMを放送せずに料金だけを徴収する事件は、過去のものになったと言われてきた。実際、わたしが関係者らを取材したところ、口を揃えたように、「今は、ありえない」という答えが返ってきた。

ところがアスカが自社で保有していた放送確認書を調べたところ、１０桁CMコードが表示されていないCMが多量に発見されたのだ。メディア黒書でそれを確認したところ、その本数は現時点で１５００件を超えている。これらのCMに対する「ペナルティー・サービス」が行われていなければ、詐欺ということになる。

2016年08月06日 (土曜日)

大手広告代理店

防衛庁が情報開示請求の決定を延期、大手広告代理店に対する莫大な予算の実態

防衛庁に対して筆者が、電通と博報堂が防衛庁に送付した各種の請求書を全部（１年分）開示するように求めた情報開示請求の決定が９月９日まで延期された。

この情報開示請求は、大手広告代理店が法外な金額を税金から支出させているとの指摘が増える状況下で、調査の必要性が高まった事情が背景にある。

この問題は、メディア黒書でも取り上げたことがある。

たとえばわたしの手元に（株）朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。

裁判員制度をＰＲすることを目的とした広告制作に関する請求だ。

総額は６億８６６３万７４００円（２００８年４月のデータ）。

■裏付け資料

2016年08月05日 (金曜日)

大手広告代理店

CM「間引き」問題で博報堂の遠藤常二郎弁護士に公開質問状、１０桁CMコードの人的な「記載」は不正行為

博報堂事件の重要な検証点のひとつに、CMが放映されたことを証明する１０桁CMコードが印字されていない多量の放送確認書が発生した原因である。

いずれも博報堂が制作したもので、その本数は１５００件を超えている。

このうちの約９００件は、博報堂が５０％の株式を有する衛星放送局「スーパーネットワーク」で放映がスケジュールに組み込まれたCMである。（最終的な数値はまだ確定していない）。

2016年08月04日 (木曜日)

弁護士懲戒請求

大渕愛子に１ヶ月の業務停止処分、過去にはマイニュースジャパンに対する言論抑圧行為、弁護士に対する処分は公平か？

東京弁護士会がタレントで弁護士の大渕愛子氏に対して１ヶ月の業務停止処分を下した。依頼人からの着手金を不当に受け取ったことが処分の理由である。

大渕氏は、金銭トラブルが絶えず、２０１４年９月には、「大渕愛子　被害者の会」が結成されている。マイニュースジャパンの記事に対しても、名誉毀損裁判を起こすなど、言論に圧力をかけ続けたスラッパーの一人である。

１ヶ月の業務停止処分は、一見すると軽い処分のように思われがちだが、想像以上に重い。大渕氏は、まず、事務所の看板を外さなければならない。さらにクライアントとの契約を一旦、解除しなければならない。

今回、東京弁護士会が下した処分は妥当だ。

ただ、懲戒請求を受けた弁護士に対して、今回のような正当な処分が下されていないケースも多い。特に弁護士会はスラッパーに対する「保護」の姿勢が顕著で、そのために訴状ビジネスが衰えることはない。

わたしは２０１１年１月、第２東京弁護士会に対して、自由人権協会代表理事で「人権派」の喜田村洋一弁護士を処分するように申し立てたことがある

2016年08月03日 (水曜日)

大手広告代理店

博報堂事件のCM「間引き」疑惑、CM１０桁コードに使用について電通と東急が「衛生放送のCMでも使う」とコメント

博報堂事件の重大な関心事のひとつに、アスカコーポレーションを広告主とするテレビＣＭが多量に「間引き」されていた疑惑がある。

※事件全体の構図については、ここをクリック

ＣＭ間引きとは、広告主から料金だけを徴収して、実際にはＣＭ放送をスキップする不正行為で、１９９０年代の後半に福岡放送、北陸放送、静岡第一テレビで発覚して大問題になった。そこでテレビ・広告の関係者が、再発を防止するために、コンピュータがＣＭ「間引き」を監視するシステムを開発・導入した。

それは人的な作業を排したシステムで、コンピュータが人間の不正を監視する画期的なものだった。以後、ＣＭ「間引き」は、一切できなくなったというのが、放送界の常識となった。

2016年08月02日 (火曜日)

「押し紙」の実態

６月度のＡＢＣ部数、「読売１０００万部」の時代は過去に、前年同月比で朝日が－２６万部、読売が－１３万部

２０１６年６月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると中央紙（朝、読、毎、産、日）はいずれも、前年同月よりも部数を減らしている。

朝日が－２６万部、読売が－１３万部、毎日が－１９万部、産経が－４万部、日経が－１万部となっている。

新聞部数の低落傾向には依然として歯止めがかかっていない。

６月度のＡＢＣ部数は次の通りである。

2016年08月01日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂系のスーパーネットワーク社にCM「間引き」の疑惑と温床、１０桁のCMコードは未使用

博報堂とアスカコーポレーションの係争の中で、アスカのCMが多量に「間引き」されていた疑惑の根拠を再整理しておこう。

■参考：博報堂事件の全体の構図

①日本の放送界には、コンピュータでCMが放送されたか否かを監視するシステムが定着している。これについては筆者が、日本広告主協会、民放連、それに衛星放送協会の取材によっても判明した。さらにメディア総研にも確認した。

民放連と衛星放送協会については、会員社に対してCMコードの使用を徹底する方針を取ってきた。

放送界がこのようなシステムを徹底したのは、１９９０年代の後半に、福岡放送、北陸報道、静岡第一テレビでCMの「間引き」事件が発生したからである。CM「間引き」を防ぐために、米国の監視システムを参考にして、CMに１０桁コードを付し、コンピュータがCM「間引き」を監視するシステムを導入したのである。

②アスカが過去の放送確認書を調査したところ、CMコードがないCM本数が１５００件を超えていることが分かった。これについては、メディア黒書でも調査した。詳細は、次のエクセルに示したとおりである。（数値は、まだ確定していない。）

■CMコードの非表示件数（エクセル）

CMコードの非表示だけで、CMが放送されていないと判断するには十分だが、次の点も一応は考慮しなければならない。

たとえばプロ野球の中継が延長されたり、災害が起こって番組が変更になった場合などに、CMが放送されないことがある。この場合はもちろんCMコードは非表示になる。

2016年07月31日 (日曜日)

未分類

東京中野区のKDDI基地局問題、人体影響の評価は動物実験よりも疫学調査の優先を

東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」にKDDIが携帯電話の基地局を設置する計画をめぐり、近隣の住民から反対の声があがっている。

６日はKDDIが住民を対象にした説明会を行う予定だという。これに対して住民側も区議に支援を求めるなど、反対運動を展開している。

マンションの屋上に基地局を設置した場合、電波の発信源となるマンションに住む住民だけではなく、電波が網羅する範囲に住む住民も電磁波の人体影響を受ける。それゆえに基地局問題は、地域社会全体の問題なのである。

最近の基地局問題の傾向として、電話会社が以前ほど強硬な姿勢を取らなくなっていることである。基地局の設置計画が中止になったり、すでに設置された場合であれば、撤去に応じるケースも増えている。

その背景には、電磁波による人体影響が否定できなくなって来た事情がある。

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