博報堂とアスカコーポレーションの係争で、鍵を握る博報堂の営業マン・清原亮一（仮名）氏の陳述書を閲覧した。９月１５日付けのこの陳述書は、２０１５年秋に博報堂がアスカに対して起こした約６億１０００万円の未払金を請求する訴訟のなかで作成・提出されたものである。
興味深いことに、この陳述書は、メディア黒書が指摘してきた両企業の取り引き形態をおおむね認めている。メディア黒書では、アスカの南部社長と清原氏が直接にPR活動について話し合い、業務内容を決めていたと報じてきた。
陳述書の冒頭で清原氏は、次のように述べている。
当社と被告との間の広告取引は、全て、代表取締役である南部昭行氏（以下、「南部社長」と言います）から直接了承をいただいて進めてきたものであり、当社の請求が過剰・不当ということはあり得ないですし、覚書や債務承認契約の効力に問題はありません。
南部社長から「直接了承」を得ていたから、アスカは未払金にあたる約６億円を支払うべきだという論理である。
広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界２位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション（本社・福岡市、以下アスカ）から、過払い金として約６４億円の返済を求める２件の訴訟を起こされていたことがわかった。
請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビＣＭなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビＣＭを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。
放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり（架空請求）、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書（2010～2014年）を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。【続きはマイニュースジャパンで】
１０月２日に東京都板橋区の板橋文化会館で開かれた「押し紙」問題を考える会の記録動画が完成した。今回、紹介するのは、「押し紙」の説明（黒薮）と江上武幸弁護士の講演である。
江上弁護士は、真村裁判の経緯について話した。この裁判は単に読売の販売政策が争点になっただけではなく、ひとりの販売店主を１４年間も法廷に縛り付けた事実があり、今後、人権問題の観点から長期に渡る検証課題になりそうだ。
また、読売の滝鼻太郎広報部長は、自社の「押し紙」政策を否定（下の記事を参照）しており、この点についても、真村裁判の判決に照らし合わせた再検証が不可欠になっている。
７日に発売の『紙の爆弾』が、「郵便不正事件の真相『不正DM』利用を手引きした『博報堂』」と題するルポを掲載している。
郵便不正事件とは、「２００９年に大阪地方検察庁特別捜査部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール発行会社・広告代理店・郵便事業会社等の各関係者を摘発した郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件」（ウィキペディア）である。
博報堂の関係者もＤＭの発行会社に対して営業を行った。現在、博報堂と係争中のアスカコーポレーション（本社・福岡市、以下、アスカ）も、ＤＭの使用を勧誘されたという。名刺が残っている。この事件は、アスカの地元、福岡を中心に展開したのである。
ベスト電器をはじめとする多数の企業関係者のほか、博報堂エルグの執行役員も逮捕された。有印公文書偽造で厚生労働省の元局長・村木厚子氏らは逮捕後に無罪となり、逆に担当検事の前田恒彦氏らが最高検察庁に逮捕された。これも謎が多い事件だ。
結局、この事件は真相が完全に解明されないまま消えてしまった。
先月、電通が自社のＰＲ業務の中で過剰請求があったことを認めたのを機に、広告業界の闇が輪郭を現しはじめている。
周知のように、ウェブサイト『ビジネスジャーナル』（８月２５日）が、博報堂と係争中のアスカコーポレーション（以下、アスカ）・南部昭行社長へのインタビューを掲載した。この中に博報堂による請求の水増しについて次のような質問と回答がある。
－－－具体的には、どのようなかたちで水増しが行われていたのでしょうか。
南部 たとえば「渡航費」という部分です。東京から福岡までの出張経費が渡航費として1回100万円以上の単位で請求されていました。ほかの取引先は、そのようなことは一度もなかったので、びっくりしました。もちろん、そうした費用を請求するなどという話は事前になく、正直呆れました。《全記事》
この件に関して、筆者が取材したところ、「渡航」に関連した請求に複数の疑惑があることが分かった。
アクセスジャーナルで、博報堂事件の連載が始まった。その背景には、９月２３日に電通が記者会見を開き、自らの過剰請求を認め、大手広告代理店による不正請求が氷山の一角である可能性が高まった事情があるようだ。
博報堂事件の発端は昨年の秋、博報堂がアスカコーポレーション（以下、アスカ）に対して、約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたことである。これに対してアスカは博報堂が過剰請求をしていたとして、今年に入り２件の裁判を起こした。賠償請求額は総額で約６４億円。この中には、視聴率の偽装を根拠に番組提案書の無効を求めるものも含まれている。
アスカ側は積極的に情報を開示しているが、博報堂は取材を拒否している。
筆者は内閣府に対して２件の情報公開を請求する文書を３日に送付した。公共広告に投じられる「税金」が、広告代理店・博報堂に不当に大きな規模で流れている疑惑があり、調査する必要があるからだ。
内容は次の通りである
2016年10月03日 (月曜日)
【臨時ニュース】
新潟地方検察庁が、森裕子氏に対する刑事告発を受理した。この事件は、今年の６月にメディア黒書で紹介した次の記事で指摘した類である。
■一市民を提訴した森裕子参院議員候補が過去にマネーロンダリング、政治資金収支報告書で判明
その後、A氏と黒薮の連名で東京地検特捜部に刑事告発を行った。しかし、特捜部が不受理を決定したので書面を修正し、今度は新潟地方検察庁に書面を提出した。
３日の午後、A氏の自宅へ、新潟地方検察庁から刑事告発を受理したとの連絡があった。同庁は捜査に入る。
森氏は２０１３年に市民に対して名誉毀損裁判を提起して敗訴。その後、A氏と筆者が裁判の検証や政治資金収支報告書の精査を行う中で、マネーロンダリングの疑惑が浮上。刑事告訴となっていた。
読売新聞の販売政策が争点となった真村裁判が始まったのが、２００２年だから、今年で１４年になる。裁判は先日、ようやく終わった。この事件には、読売から３件の裁判を起こされたわたしを含めて、さまざまな人々が登場する。
読売側の弁護団も、初期とは完全に入れ替わった。途中からは、喜田村洋一自由人権協会・代表理事も東京から福岡へかけつけ、読売のために働くようになった。
読売は、弱小のＹＣ広川を経営する真村氏を相手に必死の戦いを繰り広げたのである。
１０月２日、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える」と題する集いが、東京板橋区の板橋文化開会で開かれ、真村弁護士団の江上武幸弁護士が真村事件について講演した。
本日、発売の『ZAITEN』（財界展望社）に、広告代理店関連の記事が２本掲載されている。
一本は、筆者（黒薮）が書いた記事で、タイトルは「広告代理店に気を遣う行政の異様 『内閣府広報費』開示は“黒塗り”だらけ」。これは博報堂が内閣府に請求した公共広告とCMの代金にさまざまな疑惑がある点を指摘したものである。
もう一本は、元博報堂の社員で、『原発プロパガンダ』（岩波新書）の著者・本間龍氏の執筆で、タイトルは、「公共広告もエージェントが差配 電通・博報堂の『新型メディア支配』。
『ZAITEN』は全国の書店で販売されている。
明日（１０月２日）に、「押し紙」問題を考える全国集会が開催される。集会では、江上武幸弁護士が読売裁判について講演する。
読売裁判は２００２年に始まり、先日、ようやく終結した。この間、筆者（黒薮）を含む、多数の人々が事件にかかわった。筆者だけに限っても、４件の裁判と、１件の弁護士懲戒請求（対象弁護士は、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事）を経験している。
また、パネルディスカッションでは、江上弁護士の他、評論家の天木直人氏、行橋市議の小坪慎也氏がメディアについて意見を述べる。
場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）《地図》
日時：１０月２日（日） 午後１３時開場、１３：３０開演
入場は無料
詳細は、次のリンク先で。
本日（３０日）発売の週刊金曜日に化粧品などの通販会社・アスカと博報堂
の係争を取材したルポルタージュ（黒薮執筆）の３回目が掲載されている。タイトルは、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の"手口"」 。
意外に知られていないが、この事件の構図は、郵政民営化の時期に起こった疑惑まみれの事件－いわゆる郵政事件と基本的に同じである。郵政民営化が小泉構造改革の象徴的な政策であった事情も関係したのか、事件の全容をメディアが報じることはほとんどなかったが、総務省は綿密な調査報告書を残している。
第３回目の記事では、調査報告書の一部を紹介している。
結論を先に言えば、博報堂は郵政のＣという人物を接待付けにして、郵政４社のＰＲ業務を独占することに成功し、その後、とんでもない高額請求を行っていたのだ。これについては、当時の朝日新聞も若干報じている。次の記事である。
このような「被害」が郵政から他企業にまで拡大した。その典型例がアスカとの係争である。
メディア黒書は、被害を受けた企業から情報収集を行っている。情報の提供先は：
℡０４８－４６４－１４１３
「香害」は、横浜副流煙裁判を通じてクローズアップされた。それ以前にも『週刊金曜日』など一部メディアがこの問題...
「押し紙」裁判における発行本社の主張は、もはやパターン化している。それはおおむね次のような内容である。新聞社...
9月1日発売の『ZAITEN』（財界展望新社）は、「朝日新聞『選挙公報』折込で“水増し発覚”」と題する記事を...
選挙公報など、税金で制作された新聞折込媒体を新聞社系の印刷会社が印刷するケースが少なからず存在する。既報のと...
８月２０日に東京高裁が判決を下した横浜副流煙事件「反訴」の判決をめぐって、日本禁煙学会の会員である「またも会...
執筆者：弁護士 江上武幸（福岡・佐賀押し紙弁護団、文責）２０２５年８月２１日 井戸謙一・樋口英明両元裁...
東京高裁は20日、横浜副流煙裁判控訴審の「反訴」で、控訴人の控訴を棄却する判決を言い渡した。ただし、被控訴人...
7月2o日に投票が行われた参議院選挙の選挙公報について、首都圏の一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）を対象に...
大阪市の都心から離れた住宅街に、2024年4月、前立腺がんの小線源治療を専門とするクリニックが開業した。院長...
2025年6月度のABC部数が明らかになった。これは、新聞各社が公表する最新の発行部数であり、新聞業界の...
執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス 想像してみてほしい。教室で生徒たちが学んでいるのは、数学や歴...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士江上武幸（文責）2025年7月31日 長崎県販売店の地裁裁判官の交代につ...
「４・１０増減」（よんじゅう・そうげん）と呼ばれる変則的な「押し紙」の手口がある。４月と１０月に「押し紙」を...
007年１２月、読売新聞の「押し紙」を認定した判決が最高裁で確定した。この裁判は、新聞販売店が地位保全を求め...
しばき隊の活動家・Ａ氏が、作家の森奈津子氏と鹿砦社に対して、プライバシーを侵害されたとして、110万円を請求...
2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598万円の政治献金を行った。献金元...
横浜副流煙事件「反訴」の控訴審第１回口頭弁論が、２６日、東京高裁で開かれた。裁判所は、結審を宣言すると同時に...
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１...
「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を...
「押し紙」が急激に増えたのは、１９９９年に新聞特殊指定の改訂で、「押し紙」の定義が変更されたのち。改訂前は、...
煙草の副流煙が第３者に及ぼす影響についての議論が活発になっている。法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考...
トランプ政権が凍結したはずのUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）向けの資金提供の一部が、３月から再開されて...
福岡・佐賀押し紙弁護団 江上武幸（文責） ２０２５（令和７）年５月 １日 阿蘇の北外輪山に、カルデラの...
２０２５年２月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、－４０万部だった...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責）２０２５年（令和７年）４月１５日 （年号は、西暦と和暦...
横浜副流煙事件の法廷で作田学医師（冒頭写真、当時、日本禁煙学会理事長）が行った証言の内容をめぐり、刑事告訴に...
東京地裁は２５日、統一教会に対して解散を命じた。このカルト集団が不正に集めた資金は、全国霊感商法対策弁護士連...
『報道しないメディア』（喜田村洋一著、岩波書店）は、英国BBCが点火したジャニー喜多川による性加害問題の背景...
『創』の３月号（２０２５年）が「新聞社の徹底研究」と題する特集を組んでいる。これは、延々と続いてきた企画で定...
横浜副流煙事件の「反訴」について筆者は、ニューソク通信の須田慎一郎氏から、インタビューを受けた。メディア黒書...
診断書がアクションを起こすための通行証になる現象は昔から続いてきた。たとえば大相撲の力士が本場所を休場すると...
喫煙者の呼気が孕んでいる煙草臭が持続する時間はどの程度なのか？東京地裁で、ある著名な医師が興味深い証言をした...
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
