Media Kokusyo

2016年11月30日 (水曜日)

「押し紙」の実態

公取委がS新聞社に接触か？　「押し紙」の排除が秒読み段階に

公正取引委員会の新しい動きが新聞業界の水面下で噂になっている。信頼度の高いある情報筋から聞いた話によると、公正取引委員会が「押し紙」問題でＳ新聞社の幹部に接触したという。もちろん現時点では、公正取引委員会に確認できているわけではないので、参考の情報でしかないが、この新聞社の実態からすればあながち噂とはいえないかも知れない。

新聞奨学生からも「押し紙」を内部告発されいる社で、公式のものか、非公式のものかは別として、公正取引委員会から何らかの接触があった可能性がある。

2016年11月29日 (火曜日)

大手広告代理店

博報堂事件で決定的な新事実が判明、問題の２０１５年度の政府予算は２２億円だった、博報堂による約２０億円の過剰請求に粉飾決算の疑惑が浮上

【サマリー】　広告代理店・博報堂が内閣府に対して、２０１５年度、約２０億円もの過剰な広告費を請求した問題で、新たな矛盾点が見つかった。そもそも政府予算は全体で２２億円しかなったことが判明。資金源が不明で、粉飾決算の疑惑が浮上したのである。

メディア黒書で報じてきたように、博報堂と内閣府は２０１５年度に約６７００万円の予算でＰＲ活動（新聞広告やテレビＣＭなどの制作）の契約を結んだが、実際には、博報堂からの請求額は２０億円を超えていた。電通など他の広告代理店は、契約額と請求額が一致しているが、博報堂だけが、常識ではありえない規模の過剰請求をしていた事実が明らかになっている。

■裏付けの証拠となる請求書と契約書PDF（２７ページに契約額が明記されている）

当然、この約２０億円は、２０１５年度の政府予算から支払われなくてはならない。

2016年11月28日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂・松田昇氏（元最高検察庁）の天下り歴、内閣府を舞台にした疑惑の調査は厳正に行われるのか？

【サマリー】内閣府を舞台とした博報堂の不正経理疑惑を最終的に解明する鍵を握るのは、検察などの捜査機関である。その検察から博報堂へ松田昇氏が天下りしている。果たして厳正な調査はできるのだろうか・・・

博報堂事件は２つの柱からなっている。

「アスカコーポレーションVS博報堂裁判」（第１ステージ）と、「内閣府の情報公開資料に見る博報堂の不正経理疑惑」（第２ステージ）である。第２ステージの焦点については、次の記事に詳しい。

参考記事：博報堂が内閣府に送付した契約書と請求書を分析する９つの視点

後半戦の第２ステージはこれからスタートするわけだが、懸念すべき要素がある。それは最高検察庁から退官後に博報堂に再就職（広義の天下り）している松田昇氏の存在である。

第２ステージは、内閣府における不正経理の問題が検証の対象になるわけだから、不正があれば当然、刑事事件になる。その時、天下りの存在が刑事告発の受理を妨げる懸念がある。

日本では学閥という前近代的な「制度」が依然として幅をきかせている。その結果、退官後も後輩を通じて公務に影響を及ぼす人物が重宝がられ、国家公務員が民間企業に天下ったりする。警察関係者らがパチンコ業界に天下っているのは有名な話だ。

2016年11月25日 (金曜日)

大手広告代理店

「メディア王」電通をとりまくメディア状況が激変、背景にネットメディアの台頭

電通を中心に動いてきた日本のメディア業界の激変を、博報堂の元社員で、『原発プロパガンダ』（岩波新書）などの著書がある本間龍氏に解説してもらった。

　執筆者：本間龍（作家）

電通の落日が始まっている。広告業界のガリバーと讃えられ、スポンサーの代弁者としてメディアに圧倒的な影響力を誇ってきた同社に、ここ2ヶ月ほどの間に2度も本社や支社に捜査が入り、あっという間に「ブラック企業」の烙印を押されてしまったのだ。これは恐らく創業以来、初めての危機だろう。絶対王者として君臨してきた電通に何が起きたのかを検証する。

世間的には新入社員自殺事件によって「ブラック企業」としての悪名が拡まったが、実は同社の躓きは、昨年の夏から秋にかけて大騒ぎになった「五輪エンブレム事件」から始まっていたのだと私は考えている。

事の始まりは電通にとって「とるに足らない」レベルで、いつもの通りメディアもロクに報道せずうやむやになると踏んだのだろうが、電通の権勢が及ばないネット上のSNSの個人パワーはあっという間に既存メディアを巻き込み、一度は決まった公式エンブレムと佐野研二朗というデザイナーを失墜させ、電通の思惑を葬り去った。あれが全ての始まりだったと思われる。

東京五輪は全ての業務が電通の完全独占だから、当然エンブレム選定も電通の意向が働いていた。一度は公式エンブレムに選ばれた佐野氏の選考過程の不透明さが指摘され、さらには佐野氏自身のパクリ疑惑が問題視されての辞退となったのだが、電通から出向していた槙英俊マーケティング局長と、選考で審査委員を務めた企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が責任を取る形で出向を解かれ、電通に戻った。

これだけでも電通の威信は相当傷ついたはずだ。ただし、この一連の騒ぎで電通の名前がメディアに出ることはほとんど無かった。佐野氏はフリーだからとことん叩けるが、その選定に関わった電通の存在について、ほとんどのメディアはスルーしていた。

2016年11月24日 (木曜日)

新聞奨学生

産経新聞の新聞奨学生が東京都労働委員会に救済申立、危険な新聞奨学生の実態

新聞労連の傘下にある新聞通信合同ユニオンは、産経新聞社、産経新聞・開発株式会社、それに産経新聞・金杉橋専売所の３者に対して、不当労働行為があったとして、１１月１日に東京都労働委員会に救済の申し立てを行った。

同ユニオンによると、新聞奨学生のＡさんは、２０１５年１１月ごろ、産経開発内にある「新聞奨学会東京事務局」から学費を借り、翌１６年の３月１５日と１６日に、奨学生研修会に参加した。その際に、Ａさんは金杉橋専売所の所長と契約を交わしたが、実際に働きはじめると、パンフレットや労働契約書の内容と実際の業務が大きく乖離していた。

たとえば労働契約書では、朝刊の配達時間が午前２時３０分から５時３０分の３時間になっているが、実際の労働時間は、午前２時から７時半の５時間半だった。

また、ひと月の労働時間は、労働契約書では１１４時間だったが、実際には１ヶ月平均で１６６時間だった。さらに勤務先は労働契約書では、麻生専売所だったが、実際に配属されたのは金杉専売所だった。

2016年11月23日 (水曜日)

「押し紙」の実態

１年間の減部数、朝日は３５万部、読売は１６万部、毎日は１９万部、ネットメディアとの世代交代が顕著に

２０１６年度９月度のＡＢＣ部数が明らかになった。朝日新聞は前年同月比で約３５万部減、読売新聞は約１６万部減、さらに毎日新聞は約１９万部減である。３社あわせて７０万部の減部数である。

これは中堅規模の地方紙２社分の部数に該当する。新聞の没落に歯止めがかかっていない実態を示している。

朝日新聞　６，４３３，１５９（－３４８，１２０）
毎日新聞　３，０４９，３９７（－１８８，８０８）
読売新聞　８，９４２，１３１（－１６０，２６７）
日経新聞　２，７２５，２６１（－６，２８４）
産経新聞　１，５６８，８４８（－３１，３３９）

2016年11月22日 (火曜日)

携帯電話の基地局問題

ＮＴＴドコモ、高齢の弱者に配慮せずに基地局を稼働、東京都板橋区小豆沢の携帯基地局問題

東京都板橋区の小豆沢で起きているＮＴＴドコモの携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルは、住民たちの撤去要求にもかかわらず、すでに稼働しているようだ。住民側がＮＴＴドコモに基地局の稼働を確認したという。

今後、訴訟が起こされる可能性もある。

既報したように、基地局の設置に最も強く反対しているのは、基地局が設置されたビルの直近にある高齢者マンションの住民らである。このマンションは板橋区の福祉施設で、住民の大半は経済的にはあまり恵まれない人々である。

マイクロ波を遮るシールドクロスを購入しようにも、その資金がない。

今後、１日２４時間、人生の幕を閉じる日まで、基地局直近からマイクロ波に被曝することになる。

反対運動を進めようにも、高齢による体力の衰えが大きな障害になっている。つまりＮＴＴドコモの強引なやりかたに対して、正面から対峙できない弱者なのだ。働きざかりの人々が反対運動を展開するのとは状況が異なる。

たしかに、この地域には携帯電話が通じにくい場所があり、そこの住む住民の一部は、基地局の稼働を歓迎しているという複雑な事情もある。

だからと言って人命にかかわるリスクがある携帯電話・基地局を、十分な話し合いを経ることなしに、一方的に稼働させてもいいという論理にはならない。これではエコノミック・アニマルである。近くには、高齢者住宅だけではなく、児童施設もあり、基地局の稼働により、不特定多数の人々がマイクロ波を被曝することになるからだ。

その影響が、１０年後、あるいは２０年後にどう浮上するのか、誰も分からない。影響が表れても、マイクロ波との因果関係を立証できるとは限らない。

2016年11月21日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂事件（第２ステージ・公共機関編）の視点、博報堂が内閣府に送付した契約書と請求書を分析する９つの視点

【サマリー】博報堂事件の第２ステージ（公共機関に対する博報堂の不正疑惑）で重点的に調べる項目を、内閣府から入手した次の書類を例に明らかにしておこう。現時点では検証を必要とする異常が９項目ある。これらの項目は、現在、博報堂と取引をしている民間企業に対して、注意を喚起するメディア黒書の報道目的とも合致している。

例として紹介するのは、次資料のである。

■２０１５年度分の博報堂から内閣府に対するPR活動に関する請求書

２０１５年度の内閣府と博報堂の年間契約額は、約６７００万円である。（資料の２７ページ参照）これに対して請求額の総計は、約２０億３４７８万円である。約２０億円の過剰請求となっている。しかも、過剰になった請求分の支出の根拠となる見積書などの紙面は一切存在しない。

この事実を前提に、資料の特徴を手短に解説してみよう。

2016年11月20日 (日曜日)

携帯電話の基地局問題

板橋区小豆沢でNTTドコモが基地局稼働の可能性、電磁波の数値が１７倍に、NTTドコモへ天下りした面々のリストを公開

東京都板橋区小豆沢の住民とNTTドコモの間で持ちあがっている携帯電話の基地局問題は、新局面をむかえた。１０月３０日にNTTドコモを招いて住民が開いた説明会で、住民側は基地局の設置計画の中止を要請していたが、NTTドコモがそれを拒否して基地局を稼働させた可能性が生じている。

住民側は基地局の周辺で断続的に測定を続けてきたが、説明会の前は、200mV／mぐらいの数値だったが、現在では、高いところでは3500mV／mを超える数値に上がっている。

ただ、電磁波の数値は、変化の幅が大きいので、断定的なことはいえない。もし、NTTドコモがすでに基地局を稼働させているとすれば、住民にそれを通知していないわけだから、極めて不誠実な態度と言わなければならない。

同社は、練馬区でも住民の反対を押しきって、基地局を稼働させている。

ここには「予防原則」で住民の命を守るのか、それとも金銭欲を優先するのかという倫理上の問題がある。

ちなみにNTTグループには、これまで多人数の官僚が天下りしている。次に示すのが、そのリストである。（出典はソフトバンク）

2016年11月19日 (土曜日)

大手広告代理店

博報堂の松田昇（最高検察庁からの天下り）氏に取材を申し入れ、内閣府に対する請求額２０億円問題で

２０１５年度に博報堂と内閣府が交わしたＰＲ業務の契約で取り決められた価格が約６７００万円であるにもかかわらず、博報堂が年間で約２０億円の請求を行い、しかも、過剰になった請求に対応する見積書を作成していなかった問題で、筆者は１８日、博報堂と同社の外部取締役・松田昇（最高検察庁からの再就職・広義天下り）氏に対して取材を申し入れた。

申し入れ書の全文は次の通りである。

2016年11月18日 (金曜日)

大手広告代理店

博報堂による前代未聞の過剰請求２０億、天下りの松田昇・元検事は見解を示すべき

博報堂事件の報道は、第１ステージの「博報堂ＶＳアスカコーポレーション」から、第２ステージである「公費の検証」に入った。「公費の検証」とは、公共機関に対する博報堂からの請求書や契約書の検証である。たとえば、博報堂が企画したイベントでどの程度の「税金」が、同社に流れたかといった問題である。請求額や請求方法に問題はないのかといった点を検証する必要がある。

博報堂が内閣府に送付した請求書と契約書のうち、２０１５年度のものを検証してみよう。結論から先に言えば、極めて不可解な請求を行っている。

請求額が契約書に明記された金額を大幅に超えている事実があるのだ。その額は尋常ではない。

２０１５年度の年間契約額は、６７０１万５８円である。これに対して、博報堂が実際に内閣府に請求した額は、２０億３４７８万９９４９円である。しかも、この請求額には、テレビCMの請求分は含まれていない。

請求額が契約額をオーバーすること自体は、特に珍しいことではないが、その場合、どのような理由で請求額が超過したのかを裏付ける何らかの書面を作成するのが常識だ。たとえば見積書である。ところが博報堂はそうした書面は作成していない。少なくとも内閣府には存在しない。

また、全請求書に日付けが明記されていないことも特筆しておく必要がある。これについては、今後、取材を進める。

2016年11月17日 (木曜日)