2016年10月07日 (金曜日)

『紙の爆弾』が「郵便不正事件の真相『不正DM』利用を手引きした『博報堂』」と題するルポを掲載

7日に発売の『紙の爆弾』が、「郵便不正事件の真相『不正DM』利用を手引きした『博報堂』」と題するルポを掲載している。

郵便不正事件とは、「2009年に大阪地方検察庁特別捜査部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール発行会社・広告代理店・郵便事業会社等の各関係者を摘発した郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件」(ウィキペディア)である。

博報堂の関係者もDMの発行会社に対して営業を行った。現在、博報堂と係争中のアスカコーポレーション(本社・福岡市、以下、アスカ)も、DMの使用を勧誘されたという。名刺が残っている。この事件は、アスカの地元、福岡を中心に展開したのである。

ベスト電器をはじめとする多数の企業関係者のほか、博報堂エルグの執行役員も逮捕された。有印公文書偽造で厚生労働省の元局長・村木厚子氏らは逮捕後に無罪となり、逆に担当検事の前田恒彦氏らが最高検察庁に逮捕された。これも謎が多い事件だ。

結局、この事件は真相が完全に解明されないまま消えてしまった。

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2016年10月06日 (木曜日)

博報堂が東京・福岡の「渡航費」として165万円を請求、暴露される広告代理店による過剰請求問題

先月、電通が自社のPR業務の中で過剰請求があったことを認めたのを機に、広告業界の闇が輪郭を現しはじめている。

周知のように、ウェブサイト『ビジネスジャーナル』(8月25日)が、博報堂と係争中のアスカコーポレーション(以下、アスカ)・南部昭行社長へのインタビューを掲載した。この中に博報堂による請求の水増しについて次のような質問と回答がある。

---具体的には、どのようなかたちで水増しが行われていたのでしょうか。

南部 たとえば「渡航費」という部分です。東京から福岡までの出張経費が渡航費として1回100万円以上の単位で請求されていました。ほかの取引先は、そのようなことは一度もなかったので、びっくりしました。もちろん、そうした費用を請求するなどという話は事前になく、正直呆れました。《全記事》

この件に関して、筆者が取材したところ、「渡航」に関連した請求に複数の疑惑があることが分かった。

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2016年10月05日 (水曜日)

アクセスジャーナルが博報堂事件の連載を開始

アクセスジャーナルで、博報堂事件の連載が始まった。その背景には、9月23日に電通が記者会見を開き、自らの過剰請求を認め、大手広告代理店による不正請求が氷山の一角である可能性が高まった事情があるようだ。

博報堂事件の発端は昨年の秋、博報堂がアスカコーポレーション(以下、アスカ)に対して、約6億1000万円の未払い金を請求する裁判を起こしたことである。これに対してアスカは博報堂が過剰請求をしていたとして、今年に入り2件の裁判を起こした。賠償請求額は総額で約64億円。この中には、視聴率の偽装を根拠に番組提案書の無効を求めるものも含まれている。

アスカ側は積極的に情報を開示しているが、博報堂は取材を拒否している。

■アクセスジャーナル

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2016年10月04日 (火曜日)

内閣府に対して情報公開請求、「博報堂が内閣府に送った請求書の全部」、「テレビCMの放送確認書の全部」

筆者は内閣府に対して2件の情報公開を請求する文書を3日に送付した。公共広告に投じられる「税金」が、広告代理店・博報堂に不当に大きな規模で流れている疑惑があり、調査する必要があるからだ。

内容は次の通りである

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2016年10月03日 (月曜日)

【臨時ニュース】新潟地方検察庁が森ゆうこ議員に対する刑事告発を受理、マネーロンダリングの疑惑

【臨時ニュース】

新潟地方検察庁が、森裕子氏に対する刑事告発を受理した。この事件は、今年の6月にメディア黒書で紹介した次の記事で指摘した類である。

■一市民を提訴した森裕子参院議員候補が過去にマネーロンダリング、政治資金収支報告書で判明

その後、A氏と黒薮の連名で東京地検特捜部に刑事告発を行った。しかし、特捜部が不受理を決定したので書面を修正し、今度は新潟地方検察庁に書面を提出した。

3日の午後、A氏の自宅へ、新潟地方検察庁から刑事告発を受理したとの連絡があった。同庁は捜査に入る。

森氏は2013年に市民に対して名誉毀損裁判を提起して敗訴。その後、A氏と筆者が裁判の検証や政治資金収支報告書の精査を行う中で、マネーロンダリングの疑惑が浮上。刑事告訴となっていた。

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2016年10月03日 (月曜日)

風化せぬ読売・真村事件、ひとりの販売店主を14年間も法廷に立たせた事実をどう評価するのか      

読売新聞の販売政策が争点となった真村裁判が始まったのが、2002年だから、今年で14年になる。裁判は先日、ようやく終わった。この事件には、読売から3件の裁判を起こされたわたしを含めて、さまざまな人々が登場する。

読売側の弁護団も、初期とは完全に入れ替わった。途中からは、喜田村洋一自由人権協会・代表理事も東京から福岡へかけつけ、読売のために働くようになった。

読売は、弱小のYC広川を経営する真村氏を相手に必死の戦いを繰り広げたのである。

10月2日、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える」と題する集いが、東京板橋区の板橋文化開会で開かれ、真村弁護士団の江上武幸弁護士が真村事件について講演した。

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2016年10月01日 (土曜日)

「内閣府広報費」開示は“黒塗り”だらけ、本日発売の『ZAITEN』が報道

 本日、発売の『ZAITEN』(財界展望社)に、広告代理店関連の記事が2本掲載されている。

一本は、筆者(黒薮)が書いた記事で、タイトルは「広告代理店に気を遣う行政の異様 『内閣府広報費』開示は“黒塗り”だらけ」。これは博報堂が内閣府に請求した公共広告とCMの代金にさまざまな疑惑がある点を指摘したものである。

もう一本は、元博報堂の社員で、『原発プロパガンダ』(岩波新書)の著者・本間龍氏の執筆で、タイトルは、「公共広告もエージェントが差配  電通・博報堂の『新型メディア支配』。

『ZAITEN』は全国の書店で販売されている。

 

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2016年10月01日 (土曜日)

2日に「押し紙」を考える全国集会、江上武幸弁護士が読売裁判の14年を語る

 明日(10月2日)に、「押し紙」問題を考える全国集会が開催される。集会では、江上武幸弁護士が読売裁判について講演する。

読売裁判は2002年に始まり、先日、ようやく終結した。この間、筆者(黒薮)を含む、多数の人々が事件にかかわった。筆者だけに限っても、4件の裁判と、1件の弁護士懲戒請求(対象弁護士は、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事)を経験している。

また、パネルディスカッションでは、江上弁護士の他、評論家の天木直人氏、行橋市議の小坪慎也氏がメディアについて意見を述べる。

場所:板橋文化会館(大会議室・東京都板橋区)《地図》

日時:10月2日(日) 午後13時開場、13:30開演

入場は無料

詳細は、次のリンク先で。

■「押し紙」問題を考える全国集会の詳細

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2016年09月30日 (金曜日)

週刊金曜日が連載ルポの3回目を掲載、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の”手口”」

 本日(30日)発売の週刊金曜日に化粧品などの通販会社・アスカと博報堂
の係争を取材したルポルタージュ(黒薮執筆)の3回目が掲載されている。タイトルは、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の"手口"」 。

意外に知られていないが、この事件の構図は、郵政民営化の時期に起こった疑惑まみれの事件-いわゆる郵政事件と基本的に同じである。郵政民営化が小泉構造改革の象徴的な政策であった事情も関係したのか、事件の全容をメディアが報じることはほとんどなかったが、総務省は綿密な調査報告書を残している。

第3回目の記事では、調査報告書の一部を紹介している。

結論を先に言えば、博報堂は郵政のCという人物を接待付けにして、郵政4社のPR業務を独占することに成功し、その後、とんでもない高額請求を行っていたのだ。これについては、当時の朝日新聞も若干報じている。次の記事である。

■日本郵政、広告発注に契約書なし 博報堂に368億円

このような「被害」が郵政から他企業にまで拡大した。その典型例がアスカとの係争である。

メディア黒書は、被害を受けた企業から情報収集を行っている。情報の提供先は:

 ℡048-464-1413

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2016年09月29日 (木曜日)

博報堂事件、アスカが博報堂の不正請求を見落とし続けた理由

アスカコーポレーションと博報堂の係争で、解明しなければならない疑問のひとつに、「なぜアスカは、博報堂から請求される金額をよく精査せずにそのまま支払っていたのか?」という点がある。これは極めて大事なポイントである。

博報堂がアスカのPR業務を独占したのは2008年からである。それから裁判の提訴に至るまでの期間は約8年間。アスカがこの期間の経理を検証したところ、不正な請求の実態が明るみに出て、総額で約63億円にものぼる巨額訴訟へと発展したのである。

たとえば不正請求の例として、朝日放送がらみの事件を紹介しよう

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2016年09月28日 (水曜日)

スラップ問題対策チーム設置に関する申し入れに対する日弁連の回答、熱意のない文面「今後の会務活動の参考とさせていただきます」

既報したように、今年の7月5日、寺澤有氏、林克明氏、それに筆者(黒薮)のフリーランスライター3名は、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策チームを設置するように申し入れた。当日は、申し入れに参加できなかったが三宅勝久氏も、申入れ文書には署名した。

このほど日弁連から、筆者宛てに次の回答が届いた。

■日弁連からの回答

読者は、この回答の文面を読んでどう感じるだろうか。スラップ問題の対策への熱意を感じるだろうか。躍動感やエネルギーを感じるだろうか。

筆者はまずなによりも、日弁連の事務総長たる人物がこの程度の文書しか書けないことにびっくりした。普通の作文のレベルではない。しかも、それを送付する勇気にも驚いた。文書は記録として残るのだ。

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2016年09月27日 (火曜日)

元最高検察庁刑事部長の松田昇氏の再就職先、博報堂DYホールディングスだけではなく、3月から読売巨人軍にも、官民汚職の温床に

裁判官や検察官などの国家公務員が退官後に民間企業に再就職するケースが後を絶たない。このような行為を広義に「天下り」と呼ぶ。目的は、現役の国家公務員に対して、先輩の影響力を発揮し、自らの再就職先のために便宜を図ることであると言われている。

官民汚職の温床にほかならない。「天下り」は前近代的な悪しき慣行のひとつであると言えよう。

縦の人間関係が支配的な日本では、退職者を部外者として扱う習慣もない

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