Media Kokusyo

2016年11月24日 (木曜日)

新聞奨学生

産経新聞の新聞奨学生が東京都労働委員会に救済申立、危険な新聞奨学生の実態

新聞労連の傘下にある新聞通信合同ユニオンは、産経新聞社、産経新聞・開発株式会社、それに産経新聞・金杉橋専売所の３者に対して、不当労働行為があったとして、１１月１日に東京都労働委員会に救済の申し立てを行った。

同ユニオンによると、新聞奨学生のＡさんは、２０１５年１１月ごろ、産経開発内にある「新聞奨学会東京事務局」から学費を借り、翌１６年の３月１５日と１６日に、奨学生研修会に参加した。その際に、Ａさんは金杉橋専売所の所長と契約を交わしたが、実際に働きはじめると、パンフレットや労働契約書の内容と実際の業務が大きく乖離していた。

たとえば労働契約書では、朝刊の配達時間が午前２時３０分から５時３０分の３時間になっているが、実際の労働時間は、午前２時から７時半の５時間半だった。

また、ひと月の労働時間は、労働契約書では１１４時間だったが、実際には１ヶ月平均で１６６時間だった。さらに勤務先は労働契約書では、麻生専売所だったが、実際に配属されたのは金杉専売所だった。

2016年11月23日 (水曜日)

「押し紙」の実態

１年間の減部数、朝日は３５万部、読売は１６万部、毎日は１９万部、ネットメディアとの世代交代が顕著に

２０１６年度９月度のＡＢＣ部数が明らかになった。朝日新聞は前年同月比で約３５万部減、読売新聞は約１６万部減、さらに毎日新聞は約１９万部減である。３社あわせて７０万部の減部数である。

これは中堅規模の地方紙２社分の部数に該当する。新聞の没落に歯止めがかかっていない実態を示している。

朝日新聞　６，４３３，１５９（－３４８，１２０）
毎日新聞　３，０４９，３９７（－１８８，８０８）
読売新聞　８，９４２，１３１（－１６０，２６７）
日経新聞　２，７２５，２６１（－６，２８４）
産経新聞　１，５６８，８４８（－３１，３３９）

2016年11月22日 (火曜日)

携帯電話の基地局問題

ＮＴＴドコモ、高齢の弱者に配慮せずに基地局を稼働、東京都板橋区小豆沢の携帯基地局問題

東京都板橋区の小豆沢で起きているＮＴＴドコモの携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルは、住民たちの撤去要求にもかかわらず、すでに稼働しているようだ。住民側がＮＴＴドコモに基地局の稼働を確認したという。

今後、訴訟が起こされる可能性もある。

既報したように、基地局の設置に最も強く反対しているのは、基地局が設置されたビルの直近にある高齢者マンションの住民らである。このマンションは板橋区の福祉施設で、住民の大半は経済的にはあまり恵まれない人々である。

マイクロ波を遮るシールドクロスを購入しようにも、その資金がない。

今後、１日２４時間、人生の幕を閉じる日まで、基地局直近からマイクロ波に被曝することになる。

反対運動を進めようにも、高齢による体力の衰えが大きな障害になっている。つまりＮＴＴドコモの強引なやりかたに対して、正面から対峙できない弱者なのだ。働きざかりの人々が反対運動を展開するのとは状況が異なる。

たしかに、この地域には携帯電話が通じにくい場所があり、そこの住む住民の一部は、基地局の稼働を歓迎しているという複雑な事情もある。

だからと言って人命にかかわるリスクがある携帯電話・基地局を、十分な話し合いを経ることなしに、一方的に稼働させてもいいという論理にはならない。これではエコノミック・アニマルである。近くには、高齢者住宅だけではなく、児童施設もあり、基地局の稼働により、不特定多数の人々がマイクロ波を被曝することになるからだ。

その影響が、１０年後、あるいは２０年後にどう浮上するのか、誰も分からない。影響が表れても、マイクロ波との因果関係を立証できるとは限らない。

2016年11月21日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂事件（第２ステージ・公共機関編）の視点、博報堂が内閣府に送付した契約書と請求書を分析する９つの視点

【サマリー】博報堂事件の第２ステージ（公共機関に対する博報堂の不正疑惑）で重点的に調べる項目を、内閣府から入手した次の書類を例に明らかにしておこう。現時点では検証を必要とする異常が９項目ある。これらの項目は、現在、博報堂と取引をしている民間企業に対して、注意を喚起するメディア黒書の報道目的とも合致している。

例として紹介するのは、次資料のである。

■２０１５年度分の博報堂から内閣府に対するPR活動に関する請求書

２０１５年度の内閣府と博報堂の年間契約額は、約６７００万円である。（資料の２７ページ参照）これに対して請求額の総計は、約２０億３４７８万円である。約２０億円の過剰請求となっている。しかも、過剰になった請求分の支出の根拠となる見積書などの紙面は一切存在しない。

この事実を前提に、資料の特徴を手短に解説してみよう。

2016年11月20日 (日曜日)

携帯電話の基地局問題

板橋区小豆沢でNTTドコモが基地局稼働の可能性、電磁波の数値が１７倍に、NTTドコモへ天下りした面々のリストを公開

東京都板橋区小豆沢の住民とNTTドコモの間で持ちあがっている携帯電話の基地局問題は、新局面をむかえた。１０月３０日にNTTドコモを招いて住民が開いた説明会で、住民側は基地局の設置計画の中止を要請していたが、NTTドコモがそれを拒否して基地局を稼働させた可能性が生じている。

住民側は基地局の周辺で断続的に測定を続けてきたが、説明会の前は、200mV／mぐらいの数値だったが、現在では、高いところでは3500mV／mを超える数値に上がっている。

ただ、電磁波の数値は、変化の幅が大きいので、断定的なことはいえない。もし、NTTドコモがすでに基地局を稼働させているとすれば、住民にそれを通知していないわけだから、極めて不誠実な態度と言わなければならない。

同社は、練馬区でも住民の反対を押しきって、基地局を稼働させている。

ここには「予防原則」で住民の命を守るのか、それとも金銭欲を優先するのかという倫理上の問題がある。

ちなみにNTTグループには、これまで多人数の官僚が天下りしている。次に示すのが、そのリストである。（出典はソフトバンク）

2016年11月19日 (土曜日)

大手広告代理店

博報堂の松田昇（最高検察庁からの天下り）氏に取材を申し入れ、内閣府に対する請求額２０億円問題で

２０１５年度に博報堂と内閣府が交わしたＰＲ業務の契約で取り決められた価格が約６７００万円であるにもかかわらず、博報堂が年間で約２０億円の請求を行い、しかも、過剰になった請求に対応する見積書を作成していなかった問題で、筆者は１８日、博報堂と同社の外部取締役・松田昇（最高検察庁からの再就職・広義天下り）氏に対して取材を申し入れた。

申し入れ書の全文は次の通りである。

2016年11月18日 (金曜日)

大手広告代理店

博報堂による前代未聞の過剰請求２０億、天下りの松田昇・元検事は見解を示すべき

博報堂事件の報道は、第１ステージの「博報堂ＶＳアスカコーポレーション」から、第２ステージである「公費の検証」に入った。「公費の検証」とは、公共機関に対する博報堂からの請求書や契約書の検証である。たとえば、博報堂が企画したイベントでどの程度の「税金」が、同社に流れたかといった問題である。請求額や請求方法に問題はないのかといった点を検証する必要がある。

博報堂が内閣府に送付した請求書と契約書のうち、２０１５年度のものを検証してみよう。結論から先に言えば、極めて不可解な請求を行っている。

請求額が契約書に明記された金額を大幅に超えている事実があるのだ。その額は尋常ではない。

２０１５年度の年間契約額は、６７０１万５８円である。これに対して、博報堂が実際に内閣府に請求した額は、２０億３４７８万９９４９円である。しかも、この請求額には、テレビCMの請求分は含まれていない。

請求額が契約額をオーバーすること自体は、特に珍しいことではないが、その場合、どのような理由で請求額が超過したのかを裏付ける何らかの書面を作成するのが常識だ。たとえば見積書である。ところが博報堂はそうした書面は作成していない。少なくとも内閣府には存在しない。

また、全請求書に日付けが明記されていないことも特筆しておく必要がある。これについては、今後、取材を進める。

2016年11月17日 (木曜日)

大手広告代理店

博報堂が内閣府に送付した請求書の解析、新聞広告に対する不可解な請求方法、年度末にまとめて請求、昨年は約２０億円

筆者が内閣府に対して情報公開を請求していた資料が１４日に開示された。
開示されたのは、博報堂が内閣府に対して送付した２０１６年度（１６年４月から１７年３月）の全請求書である。どのような広報活動に対して、どの程度の「税金」が使われているかを調査するのが、情報開示を求めた理由である。

今回、開示された請求書は５枚。タイトルは全て次のようになっている。

「モバイル携帯端末サイト等を活用した『官公庁専用ゲートアド』広告掲載料」

価格は、月によって若干の差があるが、約４３５万円である。この価格をどう解釈するかは別として、今回の情報公開請求については、次の重大な疑問点も指摘しておかなければならない。

2016年11月16日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

今年の８月に、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）が、日本人の３．０～４．６％に電磁波過敏症の症状が観察できるという研究結果を発表した。その引き金はなにか？

従来から化学物質過敏症になると、電磁波過敏症を併発しやすいと言われてきた。筆者は研究者ではないので、断定的な事は言えないが、これまでの取材結果を見る限り、顕著にそういう傾向がある。

たとえば拙著『電磁波に苦しむ人々』（花伝社）で取り上げた塩田永さんという男性は、青年期に水道配管の仕事に従事したことがあり、その際に接着剤を多量に吸い込んでいる。後に重度の電磁波過敏症を発症し、携帯電話の「圏内」に住めなくなり、山間部にある「圏外」の村に引っ越した。

2016年11月14日 (月曜日)

大手広告代理店

今日、内閣府が博報堂関連の内部資料を情報開示、浮上している３つの検証点

内閣府から１４日（月）に、博報堂に関するいくつかの内部資料が開示される。これは情報公開制度に基づいた手続きで、わたしが申し立てた情報公開請求に応えるものである。

開示される資料は、２種類ある。まず第１の資料は、博報堂が内閣府に対して送付した全請求書のうち、２０１３年度分、２０１４年度分、２０１６年度分である。これらの請求書により、どの程度の金銭を博報堂が国に請求したかが判明する。

ちなみに既に入手している２０１５年度分の請求書によると、２０１５年度は、約２０億３５万円である。ただし、この数字には、テレビＣＭの金額は含まれていない。

第２の資料は、２０１５年度分の公共のテレビＣＭ（国策のＰＲ）の放送確認書である。放送確認書とは、テレビＣＭの放送状況を示す公式の書面のことである。証書の意味を持つ。ここに表示された記録を見れば、ＣＭが放送されたか、それとも休止になったかが分かる。念を押すまでもなく、放送された場合は、放送された時間帯も書面に印字される。

2016年11月11日 (金曜日)