内閣府でも天下りが明らかになっている。内閣府のナンバー２の要職にあった阪本和道元審議官が博報堂に再就職した問題である。博報堂が阪本氏を受け入れた背景は・・・。

『毎日新聞』（１月２４日付け）の報道によると、「松野博一文部科学相は２４日の閣議後記者会見で、組織的な天下りのあっせん問題を調べる大臣直轄の調査チームを設置したと発表した」という。

■＜天下り＞調査チーム設置　違法疑い２８件中心に　文科省

天下りはかねてから汚職の温床として問題になってきたが、放置されてきたのが実態だ。天下りを受け入れているある広告代理店のＯＢは、次のように話す。

「天下りした者は、再就職先へ省庁の仕事を持っていくのが常識中の常識です。さもなければ、高い報酬を払って老人を再雇用するメリットはありません」

改めていうまでもなく、天下りの実態を調査する必要があるのは、文部科学省だけではない。内閣府も調査すべきだろう。

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２０１６年１１月の新聞のABC部数が明らかになった。朝日新聞は約６３６万部で、前年同月比で約－２７万部である。読売新聞は約９００万部で、前年同月比で、－３６万部だった。中央紙全体では、約８２万部が減った。

新聞の凋落に歯止めがかかっていないことが明らかになった。

ABC部数の詳細は次の通りである。

朝日新聞　６，３６０，６４６（－２７３，７９９）
読売新聞　９，００４，７６９（－３６３，７３５）
毎日新聞　３，０２７，６８４ (－１７６，８８２)
日経新聞　２，７２４，７７９（－４，２４１）
産経新聞　１，５６６，５８０（－１，８３６）

■２０１６年１１月ABC部数全データ

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執筆者：本間龍（作家）

１月２０日、電通は自殺した高橋まつりさんの母親との和解文書に調印し、高橋さんの死因が過労死だったと正式に認めて謝罪した。電通は１８項目にわたる合意文書を作成、和解金を支払い、毎年１２月１日には遺族に報告することも約した。過労死を巡る合意内容としては、前例がないほど被害者遺族に配慮した内容となった。

だがもちろん、この合意は電通が自発的に行ったものではない。交渉は昨年２月から始まっていたのに、電通側が高橋さんの自殺は恋愛問題のこじれであると主張して謝罪を拒否したため、和解できなかった。それが１０月の過労死認定発表を機に世論の袋だたきに会い、官邸や厚労省の徹底追及による刑事事件化で、仕方なく合意を結んだというのが実情だ。経営陣の初動の間違いが引き起こした影響はあまりにも甚大だった。

実際、先月２８日には労働局によって会社としての電通と高橋さんの上司が書類送検されたが、捜査は７０００人の社員全員の労働時間を1年間に渡って精査するなどまだ続いており、送検される者がさらに増えると予想されている。

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省庁と博報堂の取り引きの実態を調査する中で、契約書の内容と実際の業務が乖離していることが分かった。それは「成果物」の検証で判明する。

たとえばウエブサイトの構築を５００万円で制作する契約を結んだとする。この場合、成果物の検証とは、制作者が完成させたウエブサイトが契約書の仕様どうりに作成されたかどうかという点である。

しかし、その成果物には非常に曖昧な要素がある。ひとつの例を挙げて説明しよう。

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執筆者：本間龍（作家）

1月17日、ＪＲＡ（中央競馬会）が電通を１ヶ月の業務指名停止処分にしたと発表、翌18日には滋賀県も３ヶ月の指名停止処分を発表した。遂に電通に対する行政上のペナルティーが顕在化し始めた。

私は一連の電通事件の行き着く先は電通に対する官民企業・団体による指名停止処分にあり、最終的に東京五輪関係業務にどう影響するかが最大の焦点であると指摘し、このメディア黒書でも繰り返し書いてきた。

労務管理問題に限れば指名停止要件になっていない場合が殆どだが、犯罪の内容に関わらず書類送検されれば指名停止処分を科す内規を持つ団体や行政が、いち早く動き出した格好だ。また19日には、厚労省が電通の全社員7000人余の出退勤データを2015年11月から昨年10月の1年間に渡って捜査していると報道された。

7000人という全社員の膨大なデータを1年間という長期に渡って調べるのは極めて異例であり、さらなる書類送検に向けての捜査が続行していることが確認されたのだ。今後も送検される者が出る可能性は高く、捜査の進展によっては行政だけでなく、民間企業においても指名停止が考えられる状況になってきた。

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内閣府と広告代理店の契約形態は、どう変化したのだろうか？　かつては契約書に則した手続を踏んでいたが、博報堂との取り引きが始まった後、疑惑だらけの現在の方式になったことが判明した。

内閣府と広告代理店の間で交わされている新聞の政府広告の契約書を検証する作業の一端として、古い契約書の形態を調べたところ、かなり前から請求額を後付けで増やせる構図になっていることが分かった。これは内閣府の裁量により、広告代理店を通じて新聞社に支払う「広告掲載料」を、自由にコントロールできることを意味する。

あえて広告出稿についての年間計画を公表することもなく、内閣府の裁量に委ねることで、新聞社を飼い慣らすための有力な道具としても機能する。

たとえば平成２０年（２００８年）４月１日に内閣府と電通の間で交わされた契約書を見てみよう。

契約書の最大の特徴は、契約額が単価で表示されていることである。このケースでは、１段当たりの契約額が約２００万円（１，９９５，０００円）となっている。契約期間は、「平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日」。

つまり契約期間の１年間に限定して、１段当たり２００万円の広告を出稿するという契約である。段数の総数は、広告のスペースや掲載頻度によって異なってくる。出稿数が多ければ、広告代理店と新聞社の収入も、それに連動して増えていく仕組みになっている。

この方式の下では、あらかじめ出稿する広告のプランが示されていないわけだから、内閣府の裁量により、メディア側に流れ込む広告収入が大きく左右される。メディアコントロールの手口という観点からすれば、問題がある制度だが、しかし、法的な汚点はない。

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　博報堂とアスカコーポレーションの係争のなかで、最も注目を集めているのが、テレビ視聴率の改ざん問題と、博報堂が放送確認書を代筆していた問題である。前者について言えば博報堂は、担当者が「番組提供枠購入のための指標として、視聴率データを取得するために、当時最適と思われる条件を設定してデータを入手した」と主張している。

また、後者については、放送局側が放送確認書を発行しない取り扱いとなっていたために、博報堂みずからが代筆したと主張している。これらの争点について、元博報堂の営業マン・作家の本間龍氏はどう考えているのだろうか。

執筆者：本間龍（作家）

昨年１２月２２日付けの記事で（株）アスカと博報堂の媒体費関連訴訟について検証した。これらは制作関係費の訴訟（約１５億円）とは別に、総額で約４２億円にもなる巨額訴訟であり、博報堂がこれだけ巨額の訴訟を起こされた例は、かつてないと思われる。内容的には

A）視聴率偽装による不正請求
B）放送しなかった番組、CMの不正請求

に大別され、主に（Ａ）について２２日付け記事で検証した。スポンサー番組選定のために提出していた視聴率の多くが改ざんされていたというもので、かなり明確な証拠が残っている。この部分に関しても少々補足しておきたい。

弁護士が確認した数字（ビデオリサーチ社提出）を元にした視聴率偽装の告発に対し、博報堂側は答弁書で、『担当者は番組提供枠購入のための指標として、視聴率データを取得するために、当時最適と思われる条件を設定してデータを入手した』と主張している。しかし博報堂の営業が得意先に提出する番組視聴率は、ビデオリサーチ社から提供された数字を加工せずそのまま提出するだけであるから、この記述は明らかにおかしい。

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東京都目黒区の女性が、化学物質過敏症の人々が集う場を設置した。この女性は、自宅のフローリングのフロアマニキュア剥離作業が原因で、強度の化学物質過敏症になり、離職（元銀行員）を余儀なくされた。作業中に多量の化学物質に被曝したのが原因である。

その際、自宅で飼っていた猫も、血を吐くなどの異変に見舞われた。この猫の名前に由来して、集いの場は、「はなちゃんカフェ」と名づけられた。

一般的にはあまり知られていないが、人体にダメージを与える量の化学物質に被曝すると、化学物質過敏症になるリスクが生じる。たとえば、１９９５年の地下鉄サリン事件の際に、サリンに被曝したひとの中には、化学物質過敏症になって、現在も苦しんでいる人々がいるという。

一旦、化学物質過敏症になると、電磁波にも過敏になる。その原因は分からないが、事実として、筆者が取材してきた電磁波過敏症の人々の中には、発症前に電磁波過敏症になっていた人も少なくない。

われわれの身の回りでは、刻々と化学物質が増えている。米国のケミカルアブストラクトサービスが付番する新しい化学物質は、年間で１００万件にもなるという。これらの化学物質が相互作用でどのような人体影響を及ぼすかは、ほとんど分かっていない。化学物質による被曝は、他人事ではなくなってきたのである。

「はなちゃんカフェ」に参加する資格があるのは、病院で化学物質過敏症と診断された人と、その家族である。カフェには、化学物質過敏症や電磁波過敏症に関する１００冊を超える図書も揃っている。入会は無料。

詳細は、次のウエブサイトで。

■はなちゃんカフェのウエブサイト

【参考記事】化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

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メディア黒書では、博報堂と内閣府の取り引き疑惑に焦点を当ててきたが、実は他の省庁でも、検証しなければならない問題が浮上している。

そのうちのひとつが総務省が２０１５年４月１日に博報堂に発注した「国勢調査の広報に関する総合企画」である。契約額は６億円。大型のプロジェクトである。

これは国勢調査への国民の協力を呼びかけるPR業務で、ラジオスポットCM、新聞広告、交通広告、インターネット広告など、かなり多岐の分野に渡っている。

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内閣府が博報堂と交わした「戦略的イノベーション創造プログラム」の契約書と業務計画書を入手した。しかし、業務計画書の肝心な部分、「委託業務経費の内訳」の詳細は黒塗りで隠されていて、総額が約６２００万円ということ以外は、「税金」がどう使われたのか全く分からない。

「戦略的イノベーション創造プログラム」の内容は、「自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における自動走行システムにおける国際協調活動の推進に係わる調査検討」（ママ）というものである。

意味不明瞭な文章で、具体的な業務内容がよく分からない。

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執筆者：本間龍（作家）

かつて昭和の人気者を指す「巨人・大鵬・卵焼き」というフレーズが流行ったことがあったが、これからは嫌われ者を指す言葉として「五輪・電通・共謀罪」を使うようにしてはどうか。

安倍首相は10日、共同通信社とのインタビューで「（共謀罪を）成立させなければ、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず2020年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と語ったと報道されたが、さすがにこれには驚いた人が多いようだ。

なにせ安倍本人が五輪誘致の際に「東京は世界でもっとも安全な都市です」と大見得を切っていたのだし、その後も共謀罪の必要なんぞにはひと言も触れていなかったのだから、何をいまさら「成立しなければ開催できない」などと言うのか、さすがに「息をするように嘘をつく」男の面目躍如である。

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２０１６年１１月に公表された１５年度分の政治資金収支報告書によると、日販協政治連盟（日本新聞販売協会の政治団体）が、国会議員に対して支出した政治献金は、総額で５０４万円だった。このうち記載されている額は、約２５０万円だった。

献金先は、漆原良夫（公明）、中山泰秀（自民）、丹羽雄哉（自民）、中川雅治（自民）、柴山昌彦（自民）、高市早苗（自民）、中根一幸（自民）、菅義偉（自民）、西田まこと（公明）、斎藤鉄夫（公明）、新藤義孝（自民）などである。

■裏付け資料

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