関東在住の元新聞販売店主・村木和道（仮名）さんから、「折込詐欺」についての情報が寄せられた。村木さんによると、現役の時代、４月と１０月になると、「押し紙」が急激に増えていたという。

なぜ、４月と１０月なのか？

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文部科学省と博報堂が交わした「日本人の海外留学促進事業」（平成２７年６月９日）」の実施報告書を入手した。中味を精査したところ、たった９ページのウエブサイトに、２１００万円が国家予算から支出されていることが分かった。

■博報堂が２１００万円を請求したウエブサイト９ページの実物

「日本人の海外留学促進事業」は、日本人の海外留学を促進するためのＰＲ事業である。文部科学省は、２０１５年６月に、博報堂にこの事業を依頼した。契約額は、８０，０４４，０００円。契約者は、高等教育局長の吉田大輔氏である。

両者が交わした契約書と請求書を情報公開請求したところ、肝心の資金の内訳が完全に黒塗りになっていた。国家予算がどう使われたのか、まったく検証できない状態だった。

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執筆者：本間龍（作家）

先週２６日の日刊スポーツに、気になる記事があった。２０２０年東京五輪組織委の武藤敏郎事務総長が、大会ボランティアの募集を競技会場がある地方自治体にも協力要請する考えを示したというのだ。多くの会場が都外に移転した（自転車のトラック競技は静岡県伊豆市、サーフィンは千葉県一宮町等）ため、組織委で募集する大会ボランティア約８万人と、都が募集する都市ボランティア約１万人の枠組みだけでは対応しきれないとの理由なのだが、分かっていたこととはいえ、いよいよ「オリンピックをダシにした、ただ働きボランティア集め」が地方にまで波及してきた感じだ。

私は１月１３日掲載の拙稿『「共謀罪とセットになった東京五輪」は辞退しかない』で、過去に例のない数のスポンサーを集めている東京五輪は資金潤沢なのだから、ボランティアは有償にすべきだと書いたが、今回は再度詳細に検証したい。

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『財界にいがた』が森裕子議員（自由党）と菊田真紀子議員（民新党）の還付金問題を取りあげている。この問題は、メディア黒書でも取りあげてきたもので、森氏のケースでは、新潟地検が昨年の１０月と今年の１月に筆者らの刑事告発を受理している。

同誌の報道によると、森氏は過去１２年間で自身の政党支部へ、９１００万円を寄付していた。また、菊田氏は、５０００万円を寄付していた。

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２０１５年度（平成２７）に内閣府と博報堂の間で交わされたＰＲ業務の契約金６７００万円の内訳が不明になっている。内閣府は、「構想費」と説明しているが、請求書も存在しなければ、成果物もほとんど残っていない。このような不透明な資金が、国家予算から、支出されている事実を広告の専門家は、どう見ているのだろか。元博報堂の社員で作家の本間龍氏に執筆をお願いした。

執筆者：本間龍（作家）

このところ黒薮氏が博報堂と官庁の一連の疑惑を追及しているが、その中でも特に怪しいというか、ありえないレベルの話が内閣府と博報堂の平成２７年度の「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」の契約書とそれにともなう請求の６７００万円という案件だ。この金額を含め、博報堂は新聞出稿費などで総計約２５億円の支払いを受けている。そもそも年初当初の６７００万円という見込みがなぜ期末になると２５億円になるのかも全く理解できないが、今回は大元の６７００万円が広告業界でもいかにあり得ないものか、解説していく。

内閣府は黒藪氏の質問に対し、この６７００万円は様々な広告展開を企画するための「構想費」であり、連日博報堂の担当が来庁し、構想立案のために博報堂側からアドバイスを受けていた「打ち合わせ費用」だと回答した。

これには私も仰天した。具体的な広告出稿やイベント実施を含まない、ただの打ち合わせによる「構想費」でそんな高額が発生するなど聞いたこともないし、絶対に有り得ないからだ。しかも、今どき単にディスカッションしていた程度で６７００万円も支払ってくれるとしたら、それこそ内閣府とはなんといい加減な官庁なのか、と問題になる話だろう。

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トランプ大統領が誕生した。メディアで、トランプ現象についての解釈が飛び交っているが、この問題は複雑なようで、実は極めて単純だというのがわたしの意見だ。

結論を先に言えば、欧米から日本にいたるまで先進工業国が押し進めてきた新自由主義＝構造改革と、それに連動したグローバリゼーションがもたらした弊害の解決を、有権者が極右的な政策に求めた結果にほかならない。もともと極右政党は、自国の権益を最重視するので、新自由主義やグローバリゼーションとはなじまない。

ヨーロッパにおける極右政党の台頭もまったく同じ理由による。

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内閣府でも天下りが明らかになっている。内閣府のナンバー２の要職にあった阪本和道元審議官が博報堂に再就職した問題である。博報堂が阪本氏を受け入れた背景は・・・。

『毎日新聞』（１月２４日付け）の報道によると、「松野博一文部科学相は２４日の閣議後記者会見で、組織的な天下りのあっせん問題を調べる大臣直轄の調査チームを設置したと発表した」という。

■＜天下り＞調査チーム設置　違法疑い２８件中心に　文科省

天下りはかねてから汚職の温床として問題になってきたが、放置されてきたのが実態だ。天下りを受け入れているある広告代理店のＯＢは、次のように話す。

「天下りした者は、再就職先へ省庁の仕事を持っていくのが常識中の常識です。さもなければ、高い報酬を払って老人を再雇用するメリットはありません」

改めていうまでもなく、天下りの実態を調査する必要があるのは、文部科学省だけではない。内閣府も調査すべきだろう。

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２０１６年１１月の新聞のABC部数が明らかになった。朝日新聞は約６３６万部で、前年同月比で約－２７万部である。読売新聞は約９００万部で、前年同月比で、－３６万部だった。中央紙全体では、約８２万部が減った。

新聞の凋落に歯止めがかかっていないことが明らかになった。

ABC部数の詳細は次の通りである。

朝日新聞　６，３６０，６４６（－２７３，７９９）
読売新聞　９，００４，７６９（－３６３，７３５）
毎日新聞　３，０２７，６８４ (－１７６，８８２)
日経新聞　２，７２４，７７９（－４，２４１）
産経新聞　１，５６６，５８０（－１，８３６）

■２０１６年１１月ABC部数全データ

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執筆者：本間龍（作家）

１月２０日、電通は自殺した高橋まつりさんの母親との和解文書に調印し、高橋さんの死因が過労死だったと正式に認めて謝罪した。電通は１８項目にわたる合意文書を作成、和解金を支払い、毎年１２月１日には遺族に報告することも約した。過労死を巡る合意内容としては、前例がないほど被害者遺族に配慮した内容となった。

だがもちろん、この合意は電通が自発的に行ったものではない。交渉は昨年２月から始まっていたのに、電通側が高橋さんの自殺は恋愛問題のこじれであると主張して謝罪を拒否したため、和解できなかった。それが１０月の過労死認定発表を機に世論の袋だたきに会い、官邸や厚労省の徹底追及による刑事事件化で、仕方なく合意を結んだというのが実情だ。経営陣の初動の間違いが引き起こした影響はあまりにも甚大だった。

実際、先月２８日には労働局によって会社としての電通と高橋さんの上司が書類送検されたが、捜査は７０００人の社員全員の労働時間を1年間に渡って精査するなどまだ続いており、送検される者がさらに増えると予想されている。

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省庁と博報堂の取り引きの実態を調査する中で、契約書の内容と実際の業務が乖離していることが分かった。それは「成果物」の検証で判明する。

たとえばウエブサイトの構築を５００万円で制作する契約を結んだとする。この場合、成果物の検証とは、制作者が完成させたウエブサイトが契約書の仕様どうりに作成されたかどうかという点である。

しかし、その成果物には非常に曖昧な要素がある。ひとつの例を挙げて説明しよう。

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執筆者：本間龍（作家）

1月17日、ＪＲＡ（中央競馬会）が電通を１ヶ月の業務指名停止処分にしたと発表、翌18日には滋賀県も３ヶ月の指名停止処分を発表した。遂に電通に対する行政上のペナルティーが顕在化し始めた。

私は一連の電通事件の行き着く先は電通に対する官民企業・団体による指名停止処分にあり、最終的に東京五輪関係業務にどう影響するかが最大の焦点であると指摘し、このメディア黒書でも繰り返し書いてきた。

労務管理問題に限れば指名停止要件になっていない場合が殆どだが、犯罪の内容に関わらず書類送検されれば指名停止処分を科す内規を持つ団体や行政が、いち早く動き出した格好だ。また19日には、厚労省が電通の全社員7000人余の出退勤データを2015年11月から昨年10月の1年間に渡って捜査していると報道された。

7000人という全社員の膨大なデータを1年間という長期に渡って調べるのは極めて異例であり、さらなる書類送検に向けての捜査が続行していることが確認されたのだ。今後も送検される者が出る可能性は高く、捜査の進展によっては行政だけでなく、民間企業においても指名停止が考えられる状況になってきた。

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内閣府と広告代理店の契約形態は、どう変化したのだろうか？　かつては契約書に則した手続を踏んでいたが、博報堂との取り引きが始まった後、疑惑だらけの現在の方式になったことが判明した。

内閣府と広告代理店の間で交わされている新聞の政府広告の契約書を検証する作業の一端として、古い契約書の形態を調べたところ、かなり前から請求額を後付けで増やせる構図になっていることが分かった。これは内閣府の裁量により、広告代理店を通じて新聞社に支払う「広告掲載料」を、自由にコントロールできることを意味する。

あえて広告出稿についての年間計画を公表することもなく、内閣府の裁量に委ねることで、新聞社を飼い慣らすための有力な道具としても機能する。

たとえば平成２０年（２００８年）４月１日に内閣府と電通の間で交わされた契約書を見てみよう。

契約書の最大の特徴は、契約額が単価で表示されていることである。このケースでは、１段当たりの契約額が約２００万円（１，９９５，０００円）となっている。契約期間は、「平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日」。

つまり契約期間の１年間に限定して、１段当たり２００万円の広告を出稿するという契約である。段数の総数は、広告のスペースや掲載頻度によって異なってくる。出稿数が多ければ、広告代理店と新聞社の収入も、それに連動して増えていく仕組みになっている。

この方式の下では、あらかじめ出稿する広告のプランが示されていないわけだから、内閣府の裁量により、メディア側に流れ込む広告収入が大きく左右される。メディアコントロールの手口という観点からすれば、問題がある制度だが、しかし、法的な汚点はない。

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