■山田幹夫（フリーランス取材者・元通信社記者）

「赤報隊」という名前を覚えていますか？
30年前の憲法記念日、朝日新聞阪神支局が襲撃されて記者2人が殺傷し、
未解決事件のままである。5月3日を前に、あらためて記憶しておきたい。

1987年5月3日、40回目の憲法記念日に散弾銃を手にした黒ずくめの男が朝日新聞阪神支局を襲撃し、記者2人を殺傷。「赤報隊」を名乗るテロ犯人は未だに特定されず、未解決事件になったままだ（広域重要指定116号事件）。

1987年から1990年にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした事件は次の通りである。

朝日新聞東京本社銃撃事件（1987年1月24日）
朝日新聞阪神支局襲撃事件（1987年5月3日）
朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件（1987年9月24日）
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件（1988年3月11日）
中曾根・竹下両元首相脅迫事件（1988年3月11日の消印）
江副元リクルート会長宅銃撃事件（1988年8月10日）
愛知韓国人会館放火事件（1990年5月17日）

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テレビなどの電波を管理している総務省が、「放送確認書」が何かを理解していないことが分かった。周知のように「放送確認書」とは、テレビでＣＭが放送された際に、放送の実施を証明するために発行される書類である。

これは手動で作成されるのではない。制作したＣＭに１０桁コードを付番して、コンピューターシステムに入力しておくと、放送が完了した際にその１０桁コードを印字した放送確認書が自動作成される。民放連はこの制度の運用を義務づけている。

テレビＣＭをコンピューター管理することで、ＣＭ間引きを防止するシステムである。放送業界では常識になっている。

ところが総務省にみずからが広告代理店に依頼して制作した政府広報ＣＭの放送確認書の全部を公開するように請求したところ、「『テレビＣＭの放送確認書』がどのような文書か判然としないため、総務省が開示する行政文書を特定することができず、このままでは手続を進めることができません」と回答してきた。

次に示すのが、総務省からの通知である。

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国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。

次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画の「続編」である。筋書きは次の通りだ。

【 第２話】
共謀罪で懲役５年の実刑判決を受けたイラストレーター、来生高志は刑務所で暴力団会長の水野幸二と出会う。聞けば、水野も共謀罪で服役中という。しかし、水野の場合、警察と暴力団との裏取引に共謀罪が利用されたのだった。

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国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。

次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画である。筋書きは次の通りだ。

『週刊現在』（講談堂）に掲載された大森首相の風刺イラストが名誉毀損として問題となる。しかし、編集長の桜木英雄は「首相は公人中の公人」と意に介さない。桜木は編集部員の高田正子に指示し、追加のイラストを来生高志に発注しようとするが…。

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安倍晋三夫妻が地球温暖化防止の政府広報ポスターにみずから登場していたことを、読者はご存じだろうか。制作したのは博報堂で、制作を依頼したのは環境省である。地球温暖化防止のＰＲ活動の一端である。

筆者がこれを知ったのは、民進党（旧民主党）の末松義規議員の国会質問を過去にさかのぼって調べていた時である。２００７年ごろ環境省が３年間で約９０億円のＰＲ業務を博報堂に発注していた問題などを追及した国会質問の議事録のなかで、首相夫妻が登場したポスターの存在を知ったのである。

末松議員の質問に答えて、政府参考人は次のように答弁している。

「ポスターにつきましては、総理が先頭に立ってやっていただくわけですが、今回のアイデアが、特に家庭における省エネで電球等の買いかえでございます。そういった観点から、主婦の方にご理解いただきたいということで、私どもから官邸にお願いして、ご婦人にも御出演いただいたわけでございます」

■末松議員の国会質問議事録（２ページ目の後半部分）

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フランスのパリに本部を置く、国境なき記者団が２６日に、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。これは毎年の恒例行事である。日本は７２位だった。前年も同様の順位だった。

１，ノルウェー 　２，スウェーデン　３，フィンランド　４，デンマーク　５，オランダ　６，コスタリカ　７，スイス　８，ジャマイカ　９，ベルギー　10，アイスランド

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博報堂が内閣府と中央省庁に対して発行してきたＰＲ業務に関する請求書にインボイスナンバー（コンピューター制御により、見積書や請求書に印字されるナンバー）が欠落している問題の続報である。既にのべたように、インボイスナンバーが付番されていない事実は、コンピューター制御の下で経理処理が行われていない可能性を示唆する。

会計システム監査の専門家によると、インボイスナンバーの不在は不正の温床にはなるが、違法行為ではないし、不在になっていても経理処理はできるという。

しかし、インボイスナンバーを付番して経理処理した方がはるかに合理的であることはいうまでもない。事実、個人業者は別として、大企業はほぼ全面的にインボイスナンバーを使って経理処理している。わざわざそれを不在にして、経理処理する合理的な理由がまったくないからだ。

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国会では共謀罪が審議されているが、住民レベルでは、これに反対する運動が広がっている。２３日には、全国一斉に共謀罪に反対する運動が繰り広げられた。２５日には、弁護士会館で弁護士らが共謀罪反対緊急集会を開いた。２６日の１２時からは、衆議院第一議員会館で院内集会が開かれる。

共謀罪というのは、ごく簡単にいうと犯罪の実行について口に出しただけで、処罰できる法律である。たとえば酒によって、「あの政治家を痛い目にあわせてやろうか」と呟いたのを、たまたま録音され、警察に通報されると、逮捕される可能性がある。ツイッターやフェイスブックで、同様の内容が書き込まれているのを発見して、リツイートしても、「いいね」をクリックしてもアウト。

ただし密告すれば無罪になる。

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NHKが４月２３日に「目撃！にっぽん　高校生ワーキングプア　『旅立ちの春』」という番組を放映した。NHKの番組案内によると次のような内容だ。

６人に１人の子どもが相対的貧困とされる日本。今、家計を支えるために働かざるを得ない「高校生ワーキングプア」が増えている。幼い妹や弟のためにアルバイトで働き詰めの日々を送る女子高生は、家族のために大学をあきらめて専門学校へ進学することを決断した。一方、アルバイトをしながら兄弟２人で生きてきた男子高生は、春、そろって就職。助け合って生きてきた日々から卒業する。高校生ワーキングプアの旅立ちの春を描く。

この番組をぼんやりと視聴していると、「立派な高校生もいるものだ」「わたしも頑張ろう」という感想を抱くだろう。事実、この番組に登場していた高校生たちは、模範的な人物である。この点に異論はない。

しかし、なぜ憲法で保障されているはずの教育を平等に受ける権利が侵害されているのかという点に、番組はまったく言及していない。その原因を究明するのがジャーナリズムだが、NHKはもっとも肝心な点を避けているのだ。

そのために高校生による重労働が美談のように感じてしまう。

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内閣府が博報堂と契約したプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」の請求書がほとんど「黒塗り」で開示された件は、メディア黒書で繰り返し報じてきたとおりである。

■黒塗りの請求書

「黒塗り」が原因で、各新聞社や各テレビ局が受け取った広告費、あるいは放送料の金額が分からない。つまり国家予算の使い方が不明瞭になっている問題がある。

しかも、請求書にはインボイス・ナンバーが付番されておらず、会計監査やシステム監査の対象外になっている可能性もあるのだ。個人事業者がインボイス・ナンバーが付番されていない請求書を発行することはあっても、博報堂のような大企業がインボイス・ナンバーのない請求書を発行するのは尋常ではない。その理由も説明されていない。博報堂の監査法人であるあずさ監査法人も取材を拒否している。

この件についてこれまで何度か内閣府と話し合ったが、やはり内閣府の方針は変わらない。黒塗り部分の開示は行わない方針だ。インボイス・ナンバーが付番されていない明確な説明もしていない。

そこで筆者は次の取材戦略を採用することにしたので、読者にお知らせしたい。博報堂を通じて「国家予算」を受け取ったすべての新聞社とテレビ局に対して、「黒塗り」部分の金額を開示するように求めるのである。近々に請求書の実物と質問状、それにプレスリリースを送付する。

回答につてはメディア黒書で随時公開していきたい。

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報道にも国境の壁がなくなってきた。

博報堂事件についての海外メディア向けリリースを作成した。日本語の原盤と英語の翻訳版を紹介しよう。

これは国際化の時代に対応したものである。メディア黒書でプレスリリースの内容を紹介するに先立って、ニューヨークタイムス、BBC、国境なき記者団など主要な海外メディアへは、すでにメディアリリースを送った。今後、１００社を目標に海外のメディアへ情報を発信していく。

海外へ情報発信することにより、日本国内ではなかなか報道されない重大な問題を海外で先に紹介する機会が生まれる。

■海外向けプレスリリースの日本語版

■海外向けプレスリリースの英語版

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元大阪高検公安部長の三井環氏が２０日、安倍昭恵氏と同氏の付職員３人に対する刑事告発状を東京地検特捜部に送付した。告発状によると、昭恵氏は２０１６年夏の参院選で自民党の候補者１４人の選挙活動に参加した。その際、首相夫人付の政府職員を同行させていた。これが国家公務員の政治活動を禁じた国家公務員法１０２条１項に抵触するというのが告発の趣旨である。

昭恵氏は国家公務員ではないが、刑法６０条は、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と定めており、この条項が昭恵に該当する。

告発状によると明恵氏が選挙応援した候補者は、次の通りである。全員が自民党である。

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