■山田幹夫（フリーランス取材者・元通信社記者）

森友学園の問題では安倍首相夫人の関与、官僚の忖度（そんたく）の解明がうやむやになっている。これに類似した問題が他にも起きている。東京オリンピックの土地をめぐる疑惑である。

東京都中央区晴海5丁目は、かつてはモーターショウやビジネスショウなど、イベントや見本市が開催された場所だが、現在は国内外の豪華クルーズ客船の客船ターミナルがある。そこは、「海外の帆船などが表敬訪問した時や、南極観測船しらせが出港・帰港する時」（東京都港湾局のホームページから）にも使われる。さらにレインボーブリッジなどを一望できる晴海ふ頭公園もある。

その広大な場所で、オリンピック選手村整備を理由にした「市街地再開発事業」が進んでいる。ところが、フタをあけてみれば、都有地13.４haが129億6千万円の格安で払い下げられていた。選手村の建設事業者は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループ（他にＮＴＴ年開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス）。

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米国・日本・韓国の3国と北朝鮮の間で戦争が勃発する可能性はあるのだろうか。５月に入って、北朝鮮有事の報道はやや下火になったが、それまでは、いまにも戦争が勃発するかのような報道が氾濫していた。しかも、新聞・テレビだけではない。雑誌からインターネットメディアまでが、トランプ政権の強権的な姿勢と、北朝鮮の脅威を報じ、国民の不安を煽った。

が、結局はなにも起こらなかった。おなじような現象が以前にもあった。尖閣列島や竹島の領土問題で戦争の火ぶた切られそうな空気がつくられた。これも結局は何も起こらなかった。冷静に考えれば、当然だ。日米にとって最大の防衛相手国・中国に戦争をしかけて最も打撃を受けるのは、日米の財界であるからだ。

大半の人は気づいていないが、これが国策プロパガンダの実態なのだ。北朝鮮や中国が日常的に行っている軍事開発についての動きを、特定の期間に大量にたれながす。その結果、それが平和を脅かす新たな動き、新たな脅威であるかのように錯覚してしまう。

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先月２７日に、全国の新聞社７３社に対して、筆者はある問い合わせを行った。問い合わせの内容は、内閣府が昨年、黒塗りにして開示した博報堂からの請求書（政府広告の掲載料を請求したもの）の金額明細のうち、自社に該当する部分を開示するようにお願いするものだった。

しかし、５月８日の段階でどの新聞社からも回答がない。国会予算の受取額を開示できないということらしい。

発端は、昨年の夏だった。筆者は、内閣府に対してある情報公開請求を行った。請求内容は、２０１５年度に広告代理店が内閣府に送付した見積書、契約書、それに請求書の３点の全部を開示するように求めたものである。

内閣府は開示に応じた。そこで開示されたものを精査したところ、内閣府が博報堂との間で交わした「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」と題するプロジェクトの契約書と請求書に次の疑問点があることが分かった。

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす男」こと竹下周志さんから集会の開催を聞き、駆けつけたという吉村正寿長崎県議会議員。

主催者が「せっかくですので、ぜひスピーチを」と求めると、吉村県議は本島等元長崎市長の言葉を引きながら感動的に共謀罪反対を訴えた。（撮影：三宅勝久、編集：寺澤有）

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TBSテレビ の出身で参議院議員の杉生秀哉氏が、２月７日に日本ジャーナリスト会議などが主催した講演で、ＮＨＫについて次のように述べている。

「ＮＨＫニュースについては、国会審議もその日の主なテーマが憲法問題であっても、ＮＨＫは憲法問題は取りあげずに、どうでもいいニュースをしている。しかも、質問者の音声は放映せず、答弁者のみです。
　安倍首相が余裕しゃくしゃくと答弁しているように編集されています。」

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。立石泰則さん（作家）は「共謀罪も治安維持法も、社会が劣化し、戦争へ向かう過程で生まれている。どちらも国民の心をしばり、ものを考えさせなくする」「戦争へ行った経営者は右も左も関係なく、『戦争は絶対にダメだ』と言う」などと話した。

関東大震災時の朝鮮人虐殺について、立石さんが父親を問い詰めたエピソードも明かされた。（撮影：三宅勝久、編集：寺澤有）

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2013年10月19日、飛松五男さん（元兵庫県警警部補）が長崎市を訪れ、「警察改革」について語った。どうして、「警察改革」が失敗し続けているのか。飛松さんが考える「警察改革」とは、どのようなものか。多くの国民が耳を傾けてほしい。(編集・寺澤有)

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共謀罪の危険性を最も精力的に報じている一般紙は、おそらく東京新聞である。東京新聞は、高市早苗総務大臣（自民）と森ゆうこ参議院議員のマネーロンダリングの問題も大きく報じた。

なぜ、このような報道ができるのだろうか？

これはあくまで筆者の推測になるが、経営上の汚点がないからだと思われる。改めていうまでもなく、最大の経営上の汚点は、「押し紙」である。「押し紙」は独禁法に抵触するために、公正取引委員会や経済産業省は、その気になれば、「押し紙」を取り締まることができる。新聞社を生かすことも殺すことも簡単に出来る。さじ加減ひとつなのだ。

「押し紙」で新聞社がいかに莫大な利益を上げているかを示す例を示そう。

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。

ゲストスピーカーの飛松五男さん（元兵庫県警警部補）は「警察はヤワな組織ではない。共謀罪が成立すれば、監視社会になる。しかし、地方では、共謀罪がまったく話題になっていない」と危惧した。（撮影・編集：寺澤有）

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「共謀罪に反対する表現者たちの会」が主催する「共謀罪ナイト」が東京・新宿のトークライブハウス「ロフトプラスワン」で開かれた。

その中から足立昌勝氏（刑法学者）と安田浩一氏（ジャーナリスト）のトークを動画でおおくりする。司会は岩本太郎氏（フリーライター）、オープニングミュージックはＺＡＫＩ（ミュージシャン）。

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政府与党が、１２日に共謀罪を強行採決する危険性が高まっている。日弁連や日本ペンクラブ、それにアムネスティ・インターナショナル日本などさまざまな団体が反対声明を発表して、反対運動を展開しているが、新聞・テレビはこのような動きをほとんど報じていない。問題の深刻さからすれば、連日、最重要ニューとして大々的に報じなければならないはずなのだが、報道自粛が続いている。

■日弁連の声明

■日本ペンクラブの声明

■アムネスティ・インターナショナル日本の声明

自民党のパートナーである公明党に対する抗議も急速に広がっている。牧口常三郎・創価学会初代会長は治安維持法により牢獄に繋がれ獄死しているが、公明党は「平成の治安維持法」を成立させる方向で動いている。

■「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案に！公明党に要請ハガキを送ろう！

５月中の主要な反対運動の予定を紹介しよう。

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電波政策を担当しているのは総務省である。その総務省に放送局を監督する能力はあるのだろうか？

２０１６年２月８日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員の質問に答えるかたちで、総務省の高市早苗大臣は、次のように発言している。放送事業で不正行為が行われていた場合、総務省が「行政指導」することもありうるといのである。

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